Kurage 質問主意書アシスト

「政府関係機関 予算」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
35件
1958年6月20日〜2025年3月13日
答弁書あり
35件
提出者 31人(多い順: 本村 賢太郎、谷博之、秦 豊)
答えていない型が出た答弁
24件
お答えすることは困難 13、承知していない 10、検討してまいりたい 9、趣旨が明らかではない 7、個別の事案 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

財政法第四十六条第一項に基づいて、財政状況の報告(官報掲載)を行うとともに、同条第二項に基づき、四半期ごとの予算使用の状況について、税目別の租税収納状況、一般会計の所管、組織、項別の支出済歳出状況、特別会計及び政府関係機関別の収支状況を、また、四半期ごとの国庫の状況について、財政資金対民間収支、国庫対日銀収支及び政府預金の残高等を報告(官報掲載)しているところである。
(1) 政府関係機関の予算・決算制度において現行のような収入支出予算・決算方式を採用している理由は、政府関係機関の行う事業が高度に公共性を有するものであり、また、その事業資金について国家財政ないし最終的には国民の税負担と緊密な関係を有することから、その事業に係る資金、経費等について、予算・決算による国の統制を行う必要があり、また、その事業の運営に当たつては、極力企業性を発揮させるとともに、その事業の成果を的確に判定するという観点から、企業会計の原則に準拠した損益計算書、貸借対照表等の財務諸表を作成させる必要があるためである。
政府関係機関の予算・決算制度に関する質問 峯山 昭範 答弁 1981年12月22日
なお、昭和五十一年度政府関係機関補正予算の編成時における国鉄の同年度に係る欠損金等の予定額は、次のとおりである。
以上のほか財政法第四十六条第二項の規定に基づき、四半期ごとに予算使用の状況について、税目別の租税収納状況、一般会計の所管、組織、項別の支出済歳出状況、特別会計及び政府関係機関別の収支状況を、また、国庫の状況について財政資金対民間収支、国庫対日銀収支及び政府預金の残高等につき報告をしている。
政府の財政状況報告に関する質問主意書 北山愛郎 答弁 1974年6月18日

2. 答えていない型が返った質問(24件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
質問: …的な援助をすることは問題であると考えるが、政府の見解を示されたい。 五 政府関係機関に求められる中立性に対する疑義について 1 法テラスは、政府全額出資により設立された法務省の所管法人であり、公正中立な運営が求められてい…
答弁: 一の1について 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。)第三条…
提出 2021年6月2日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第158号趣旨が明らかではない ×1
質問: …人権」に関する行動計画は、今後行っていく具体的な措置として、「在外公館や政府関係機関の現地事務所等における海外進出日本企業に対する、行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスに関する啓発」を挙げ、「現地関係機関・団体等と…
答弁: お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供すること…
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: …いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約八十カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていた」と報道されているが、報道にあるような調査を実施した事実はあるのか、明らかにされたい。また、調査を実施したのであれば、調査…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一…
提出 2017年6月14日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第429号仮定の質問 ×1
質問: …ものだと承知しているが、その際には、まち・ひと・しごと創生本部における「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」を踏まえるものと考えてよいか。 三 全面移転を前提とした環境整備を国の予算で行うことがあれば、「国の新たな財政…
答弁: 一及び二について お尋ねの「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」(以下「「移転対応方針」」という。)は、平成二十七年十二月十八日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、政府関係機関の地方移転の目的を踏まえた検討…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …証・見直しを行って結論を得ることとしている。 消費者庁は、平成二十九年度予算の概算要求において、新オフィスの予算として七・二億円を盛り込んでいる。新オフィスで行う内容について、たとえば徳島独自の研修や国民生活センター相模…
答弁: 一について 「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。)において、徳島県に、消費者行政の新たな未来の創造を担う「消費者…
提出 2016年8月1日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第46号お答えすることは困難 ×1
質問: …」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。 三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消…
答弁: …中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 「政府関係機関移転基本方針」(平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、「消費者庁については、施策・事業の執行に関する業務(執…
提出 2016年5月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月7日
質問: …着するのかその真意が不明である。政府の釈明と見解を伺う。 十五 本職は、政府関係機関に辺野古海上警備請負業務に関する資料の提供と説明を求めたところ、散々待たされた挙句にようやく提供された資料は、いずれも大部分がマジックで…
答弁: 一及び二について お尋ねの「公の契約状況」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成二十七年度に沖縄防衛局が発注した海上警備業務について、受注者である株式会社ライジングサンセキュ…
提出 2010年2月8日 加藤 修一 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第18号検討してまいりたい ×2
質問: …ジェクトチームを設置し、化学物質、特に環境ホルモンなどの調査研究の推進を政府関係機関に申し入れるとともに、国立環境研究所における環境ホルモン棟の設置や国際会議の開催などを鋭意推進し、多くの成果を得てきた。また、内分泌攪乱…
答弁: 一について 平成二十一年四月に開催された主要国首脳会議参加国環境大臣会合において、我が国の提案により、「子どもの健康と環境」の問題が議論されたところであり、御指摘の会合と同様の目的を持つ会合が行われたと考えている。今後と…
提出 2009年2月19日 藤田 幸久 答弁 2009年2月27日
質問: …るものの中に、連合国捕虜の供託金はあるか。また、法務局以外に保管している政府関係機関はあるか。あれば、それぞれの件数と総額を示されたい。 3 国際法によれば、労賃の支払いは、俘虜収容所または受け入れ企業が捕虜に対して支払…
答弁: 一の1について 現在までの調査において、外交史料館に保管されている終戦前の外交記録の中に「麻生鉱業」が明記された文書及び御指摘の「一九四五年八月に河辺虎四郎陸軍中将がマニラで連合軍司令部に提出した文書」は確認されていない…
提出 2008年12月19日 谷 博之 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第145号趣旨が明らかではない ×1
質問: …うか。その開設費用や情報提供者への高額でない謝金等についても、日本政府の予算あるいは平和祈念事業特別基金から支出することを検討してはどうか。 右質問する。…
答弁: …死亡者に関する資料については、協定に基づき、日露協議のほか、ロシア連邦の政府関係機関との間の個別の協議等を通じて提供を求めてきているところであり、政府としては、引き続きこれらの資料の速やかな提供をロシア側に求めていく考え…

3. 過去の質問主意書(35件・新しい順)

提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
質問: …的な援助をすることは問題であると考えるが、政府の見解を示されたい。 五 政府関係機関に求められる中立性に対する疑義について 1 法テラスは、政府全額出資により設立された法務省の所管法人であり、公正中立な運営が求められてい…
答弁: 一の1について 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。)第三条…
提出 2021年6月2日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第158号趣旨が明らかではない ×1
質問: …人権」に関する行動計画は、今後行っていく具体的な措置として、「在外公館や政府関係機関の現地事務所等における海外進出日本企業に対する、行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスに関する啓発」を挙げ、「現地関係機関・団体等と…
答弁: お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供すること…
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
質問: …いがある安全保障上重要な土地の買収件数が全国で約八十カ所に上るとの調査を政府関係機関がまとめていた」と報道されているが、報道にあるような調査を実施した事実はあるのか、明らかにされたい。また、調査を実施したのであれば、調査…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの調査は、自衛隊の施設並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条第一…
提出 2018年7月18日 もとむら 賢太郎(無所属の会) 答弁 2018年7月27日
衆議院 第196回 第481号
質問: …討のスケジュールはどのように考えているのか伺う。 二 再検討においては、予算の肥大化につながらないこと、徳島県だけではなく日本全国の消費者行政にとってメリットがあることが前提となるべきだと考えるが、政府の見解を伺う。 三…
答弁: 一及び二について 消費者行政新未来創造オフィスの取組については、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。)において、…
提出 2017年6月14日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第429号仮定の質問 ×1
質問: …ものだと承知しているが、その際には、まち・ひと・しごと創生本部における「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」を踏まえるものと考えてよいか。 三 全面移転を前提とした環境整備を国の予算で行うことがあれば、「国の新たな財政…
答弁: 一及び二について お尋ねの「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」(以下「「移転対応方針」」という。)は、平成二十七年十二月十八日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、政府関係機関の地方移転の目的を踏まえた検討…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
質問: …証・見直しを行って結論を得ることとしている。 消費者庁は、平成二十九年度予算の概算要求において、新オフィスの予算として七・二億円を盛り込んでいる。新オフィスで行う内容について、たとえば徳島独自の研修や国民生活センター相模…
答弁: 一について 「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(平成二十八年九月一日まち・ひと・しごと創生本部決定。以下「「今後の取組について」」という。)において、徳島県に、消費者行政の新たな未来の創造を担う「消費者…
提出 2016年8月1日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年8月8日
衆議院 第191回 第46号お答えすることは困難 ×1
質問: …」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ、政府関係機関の地方移転の検討を進めてきた。 三月末までに結論を出すとされた中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消…
答弁: …中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 「政府関係機関移転基本方針」(平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定)において、「消費者庁については、施策・事業の執行に関する業務(執…
提出 2016年5月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年6月7日
質問: …着するのかその真意が不明である。政府の釈明と見解を伺う。 十五 本職は、政府関係機関に辺野古海上警備請負業務に関する資料の提供と説明を求めたところ、散々待たされた挙句にようやく提供された資料は、いずれも大部分がマジックで…
答弁: 一及び二について お尋ねの「公の契約状況」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成二十七年度に沖縄防衛局が発注した海上警備業務について、受注者である株式会社ライジングサンセキュ…
提出 2014年11月20日 藤末 健三 答弁 2014年11月28日
参議院 第187回 第101号
質問: …こで言う「開発協力」とは、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」を指す」と定義されている。「開発協力大綱」とする以上、もう一歩踏み込んで、他省庁や他の主体との連携の在り方などについ…
答弁: …)において、「開発協力」を「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」と定義したのは、大綱案は政府及び政府関係機関による活動についての指針を示すことを目的としているためである。当該定義に…
提出 2010年2月8日 加藤 修一 答弁 2010年2月16日
参議院 第174回 第18号検討してまいりたい ×2
質問: …ジェクトチームを設置し、化学物質、特に環境ホルモンなどの調査研究の推進を政府関係機関に申し入れるとともに、国立環境研究所における環境ホルモン棟の設置や国際会議の開催などを鋭意推進し、多くの成果を得てきた。また、内分泌攪乱…
答弁: 一について 平成二十一年四月に開催された主要国首脳会議参加国環境大臣会合において、我が国の提案により、「子どもの健康と環境」の問題が議論されたところであり、御指摘の会合と同様の目的を持つ会合が行われたと考えている。今後と…
提出 2009年2月19日 藤田 幸久 答弁 2009年2月27日
質問: …るものの中に、連合国捕虜の供託金はあるか。また、法務局以外に保管している政府関係機関はあるか。あれば、それぞれの件数と総額を示されたい。 3 国際法によれば、労賃の支払いは、俘虜収容所または受け入れ企業が捕虜に対して支払…
答弁: 一の1について 現在までの調査において、外交史料館に保管されている終戦前の外交記録の中に「麻生鉱業」が明記された文書及び御指摘の「一九四五年八月に河辺虎四郎陸軍中将がマニラで連合軍司令部に提出した文書」は確認されていない…
提出 2008年12月19日 谷 博之 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第145号趣旨が明らかではない ×1
質問: …うか。その開設費用や情報提供者への高額でない謝金等についても、日本政府の予算あるいは平和祈念事業特別基金から支出することを検討してはどうか。 右質問する。…
答弁: …死亡者に関する資料については、協定に基づき、日露協議のほか、ロシア連邦の政府関係機関との間の個別の協議等を通じて提供を求めてきているところであり、政府としては、引き続きこれらの資料の速やかな提供をロシア側に求めていく考え…
提出 2006年6月14日 谷博之 答弁 2006年6月22日
参議院 第164回 第79号お答えすることは困難 ×12
質問: …を投入しての先進的な生命科学分野での研究推進に国民的理解を得るためには、政府関係機関が法令を遵守することは必須であり、さらに法令の理念を踏まえた情報公開が必要である。 このような観点から、以下質問する。 一 国及び独立行…
答弁: 一について 国及び独立行政法人の保有する施設における「動物実験等」の実施状況を把握するためには、各府省及び各独立行政法人において、本年六月に日本学術会議が取りまとめた「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」(以下「ガ…
提出 2006年6月12日 谷博之 答弁 2006年6月20日
質問: 政府関係機関である国際協力銀行(以下「JBIC」という。)が二〇〇三年一〇月に施行した『環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン』(以下「本ガイドライン」という。)は、銀行内外の多くの関係者の知恵と経験を結集して…
答弁: 一及び二について 国際協力銀行(以下「JBIC」という。)によると、ベトナム電力公社がベトナム中部クアンナム省ドンジャン郡に二百十メガワットの水力発電所を建設するアーヴオンプロジェクト(以下「本プロジェクト」という。)に…
提出 2004年2月18日 中村 敦夫 答弁 2004年2月27日
参議院 第159回 第5号
質問: …、すべての検査官及び会計検査院職員は、会計検査院を除くあらゆる政府機関、政府関係機関、地方自治体及び民間機関に所属していた経歴を有していないと思われるが、事実か。 3 吉村官房長の答弁によると、北海道監査委員及び同監査委…
答弁: …計検査院は、警察庁については毎年、警視庁及び全国の警察本部についてはその予算規模に応じて毎年又は数年に一回の割合で検査を実施している。 検査に当たっては、物品購入、役務契約、施設整備、捜査費など警察の会計経理のうち、国費…
提出 2001年8月10日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年8月28日
質問: …い。 (3) 一九四五年八月までに現在の宗教法人靖国神社に支出された国の予算は合計いくらか。また戦後、宗教法人靖国神社に支出された国の予算、譲渡した国有地の価格を明らかにされたい。 (4) 靖国神社が宗教法人となった理由…
答弁: …以外の国における「第二次世界大戦の戦死者」の数については、これを政府又は政府関係機関において公表している国及びその公表数は、調査した限りでは、別紙四のとおりであると承知している。 一の(24)について 政府としては、広島…
提出 2000年6月1日 福島 瑞穂 答弁 2000年8月25日
質問: 国際人権規約委員会「最終見解」についての実施状況に関する質問主意書 国際人権規約のうち市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下「自由権規約」という。)に基づいて設立された人権委員会(以下「規約人権委員会」という。)は、…
答弁: …十一年法律第五十二号。以下「児童買春等処罰法」という。)の施行を踏まえ、政府関係機関が連携して、児童買春等の撲滅に向け、広報啓発活動を行うとともに、海外における日本人による児童買春の状況等について、情報収集等に努めている…
提出 1999年3月16日 日笠 勝之 答弁 1999年4月6日
質問: …と考えるが政府の見解を示されたい。 さらに、危機管理体制の構築について、政府関係機関や企業における危機管理計画の策定の徹底を促すとしているが、危機管理の面では二〇〇〇年を目前にした時にパニックを起こさないために、個人、一…
答弁: 一について 航空分野については、我が国の航空管制システムについて、システム更新の機会を利用するなど、従来から着実にコンピュータ西暦二千年問題(以下「二千年問題」という。)への対応を進めてきており、本年六月末までに二千年問…
提出 1998年2月3日 保坂展人 答弁 1998年2月13日
衆議院 第142回 第6号承知していない ×2
質問: …といわれる「霞桜会」また「大蔵同友会」とはどのような団体か。目的、規模、予算など概要を明らかにされたい。 (3) 退職者の再就職先の斡旋について、民間企業ではどのような対応をしているか、調査したことはあるか。調査したこと…
答弁: …用) 第10条 職員が官公庁(国の行政機関、地方公共団体及び特殊法人等の政府関係機関)の職員と接触する場合については、国民の疑惑や不信を招くようなことの防止を基本として、職務上の必要性に留意しつつ、第5条から第8条の規定…
提出 1997年3月4日 石毛�^子 答弁 1997年3月25日
衆議院 第140回 第8号
質問: …ならない」と規定している。これを受けて、財政法第四六条は、 �@内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その…
答弁: …の租税収納状況、一般会計の所管、組織、項別の支出済歳出状況、特別会計及び政府関係機関別の収支状況を、また、四半期ごとの国庫の状況について、財政資金対民間収支、国庫対日銀収支及び政府預金の残高等を報告(官報掲載)していると…
提出 1989年8月10日 松本善明 答弁 1989年8月29日
衆議院 第115回 第2号
質問: …か。 六 東京都内には、数多くの官公庁、各種公団・事業団・金融機関などの政府関係機関さらにはNHKほか特殊法人等々があり、これらの建物、敷地、所有地には「隗より始めよ」で透水性施設や雨水貯留施設など治水対策のための各種施…
答弁: …事業五箇年計画を抜本的に見直すことは考えていない。 三について 毎年度の予算編成においては、概算要求基準の下、都市部の河川改修を始め国民生活の安全と充実に重点的に配慮してきており、今後とも、限られた財源の重点的・効率的配…
提出 1989年6月2日 喜屋武 眞榮 答弁 1989年6月16日
質問: …縄近海における米海軍水爆機の水没事故に関する意見書」と抗議決議を採択し、政府関係機関等に要請したことは御承知のとおりである。 そこで、本件に関する国民の不安と危惧を解消するための対策等について、政府に対し以下の点を質問す…
答弁: 一、二、三、四及び十について 政府は、現在まで、米国から御指摘の事故の概要及び当該核兵器の安全性について、次の説明を受けている。 (1) 千九百六十五年十二月五日に、沖縄本島の北東約二百海里、南西諸島の直近の陸地の東方約…
提出 1987年8月19日 木本 平八郎 答弁 1987年9月11日
参議院 第109回 第8号
質問: …て超電導など新規に出現する技術に伴う電磁波対策については、政府が積極的に政府関係機関で総合的な研究を実施する必要があると考えるがどうか。具体的な計画を示されたい。 二 政府は当該研究のために早急に研究委員と予算を投入すべ…
答弁: 一について 政府関係機関においては、新規に出現する技術に伴う不要電磁波対策について所要の研究を行うこととしており、現在、不要電磁波による障害防止のため、電磁波遮蔽材料、電磁波計測技術等の研究を進めているところである。 二…
提出 1983年11月7日 山原健二郎 外一名 答弁 1983年11月15日
衆議院 第100回 第15号承知していない ×1
質問: …党が自らの意向を教育関係団体に押し付け、それに従わなかつたからといつて、予算の削減等をすることは、教育基本法第十条で厳に戒めている「不当な支配」に当たり、いかなる場合といえども許されないと考えるがどうか。 3 とくに、自…
答弁: …いる事実があるとは承知していない。 また、綱紀の粛正については、政府及び政府関係機関の職員に対して機会あるごとに周知徹底を図つてきている。 4 教育基本法第八条第二項の規定の適用については、具体的事実に即して考えるべきも…
提出 1983年7月23日 井上一成 答弁 1983年8月5日
衆議院 第99回 第16号
質問: …要する総事業費二千五百億円の内訳と、その後千六百十億円追加による見直し、予算との所要資金比較の明細を示されたい。 三 当初本件開発プロジェクト協力に参加の意向を示していた米国のアルコ社、カイザー社の両社が、本プロジェクト…
答弁: …表に示すとおりである。 三について 政府としては、アサハン計画実施のため政府関係機関から所要の援助を行うものとする旨昭和五十年七月四日の閣議において閣議了解しているところであるが、この閣議了解は、本計画の経済的採算性をも…
提出 1981年11月14日 峯山 昭範 答弁 1981年12月22日
参議院 第95回 第10号
質問: 政府関係機関の予算・決算制度に関する質問主意書 政府関係機関の予算・決算制度は、官庁的なものと民間企業的なものが結合して成り立つているため、種々の問題点が存在していることは、かねてより指摘されているところである。よつて次…
答弁: 一について (1) 政府関係機関の予算・決算制度において現行のような収入支出予算・決算方式を採用している理由は、政府関係機関の行う事業が高度に公共性を有するものであり、また、その事業資金について国家財政ないし最終的には国…
提出 1981年6月2日 鈴木 一弘 答弁 1981年7月3日
質問: …る外務員の募集手当は、毎年度相当大きな金額が支出されているにもかかわらず予算では明示されていない。 ここ五年間の募集手当の予算額と決算額を示されたい。更に外務員の募集手当の今後のあり方についても示されたい。 五 グリーン…
答弁: …性により、郵便貯金特別会計の支払利子率が下方硬直的なものとなり、ひいては政府関係機関等の資金調達コストの上昇を通じ財政負担が増大する等のおそれがあり、国民経済的観点から商品性の見直しが必要である。」という考え方と、「国民…
提出 1981年4月24日 秦 豊 答弁 1981年5月29日
参議院 第94回 第11号
質問: …要な一環として強く展開する考えなのか。 六 対外経済援助は、現行の単年度予算では執行が難しいのではないか。むしろ五カ年位の中期計画的な幅をもつて援助達成目標、対象分野別・地域別実施計画、年度別コミットメント枠等を明らかに…
答弁: …び百四十五億円までの輸出信用を供与するための取決めが、日本政府及び上記二政府関係機関とインドネシア政府との間でそれぞれ締結された。 その後、昭和五十五年九月、インドネシア政府より同プロジェクトに対する追加的な資金協力の要…
提出 1981年4月17日 小沢貞孝 答弁 1981年5月19日
衆議院 第94回 第30号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 政府関係機関等の工事における投資の無駄に関する質問主意書 政府・公社・公団等の工事は民間の工事と比べて工期が長くかかつている。この間に投資した金利が膨大な額となつており、大変な無駄が生じている。…
答弁: …が延びている事情にあり、こうした中で御指摘の各事業の工期も延びているが、予算の執行に当たつては資金の適切な配分等に配意し、投資効果の早期発現に努めているところである。 4 御指摘の事業に関する経緯等は以上のとおりであるが…
提出 1979年12月11日 小川国彦 答弁 1979年12月18日
衆議院 第90回 第6号承知していない ×1
質問: …支出をしているが、これを妥当と認めているのか。 6 認めているとすれば、政府関係機関、特殊法人等において外にこのような「貸付金」の例があるのか。あるとすればそれを示されたい。 7 また、この中央競馬会の「貸付金」は、無利…
答弁: …社(以下「日本発馬機」という。)の株式取得については、昭和五十二年度収支予算作成の際に既に予定されていた。 二について 競馬会が日本発馬機に対し昭和四十九年度及び昭和五十年度に協力金を支出することについては、昭和四十九年…
提出 1977年6月9日 秦 豊 答弁 1977年6月28日
参議院 第80回 第51号検討してまいりたい ×2
質問: 成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問主意書 去る四月十五日の予算委員会において、成田開港をしやにむに急ぐ理由を問うたところ、福田赳夫首相は数千億という投資が生かされていないこと及び「過密に起因する羽田空港の非常事…
答弁: …一年度の決算は、現時点においては、完結していない。 なお、昭和五十一年度政府関係機関補正予算の編成時における国鉄の同年度に係る欠損金等の予定額は、次のとおりである。 イ 一般勘定における欠損金(単年度) 約七千八百十五億…
提出 1974年6月3日 北山愛郎 答弁 1974年6月18日
衆議院 第72回 第36号お答えすることは困難 ×1
質問: …反であると思われるが、政府の見解を聞きたい。 二 財政法第四十六条には、予算が成立したときの国民に対する財政状況報告及び毎四半期ごとの予算使用や国庫の状況などを国会及び国民に報告することが定められているが、これらの報告は…
答弁: …の租税収納状況、一般会計の所管、組織、項別の支出済歳出状況、特別会計及び政府関係機関別の収支状況を、また、国庫の状況について財政資金対民間収支、国庫対日銀収支及び政府預金の残高等につき報告をしている。 (二) また、国会…
提出 1973年9月18日 木原実 答弁 1973年9月28日
衆議院 第71回 第20号
質問: …請をしながら、工事計画認可申請をせずに工事を実施したことになる。これは、政府関係機関による法手続無視ではないか。 5 空港公団による前記工事は、いかなる予算措置に基づいてなされたのか。法手続無視を伴う事業に対して、国家予…
答弁: …基準の細目の告示後早急に所定の手続を講ずることとなつている。 なお、公団予算については、公団法第二十六条に基づき運輸大臣が認可を行つている。 二について 昭和四十八年九月十日自主的に現地調査を実施したが、報道のごとき事実…
提出 1973年9月13日 植木 光教 答弁 1973年9月25日
参議院 第71回 第22号お答えすることは困難 ×4
質問: …ついて 戦後外務省・農林省・日本海外協会連合会・海外移住事業団等政府及び政府関係機関により日本国民が移住した中南米のうち、サンパウロ、ブエノスアイレス及びその近辺等の既存文化圏を除く地区においては、その状況が甚しく劣悪で…
答弁: …た、受入国の工業化・都市化に伴い、都市労働者が多いため、我が国と異なり、政府関係機関が、前項のごとき集団移住地を造成して、移住者を入植させた例は極めて少ない。 (2) ヨーロッパ諸国政府機関が関与した少数の集団移住地につ…
提出 1958年6月20日 横山利秋 答弁 1958年6月27日
衆議院 第29回 第1号検討してまいりたい ×1
質問: …圧倒的な意見となつており、すでに今日まで各方面から具体的、建設的な意見が政府関係機関へも提出され、かつ大方の与論の支持するところでもある。しかも、貿易の増強は今日の政府としても声を大にしているところでもある。 しかるに、…
答弁: … 五 港湾の投資については、産業立地条件整備の一環として、三十二年度以降予算の重点的増額を行つてきたところであり、新長期経済計画に適応した投資を行うことが必要と考えられる。 御質問の特別会計の設置は、港湾投資の体制の問題…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府関係機関 予算」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2016年5月27日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月7日
衆議院 第190回 第305号承知していない ×1
「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2016年2月19日 牧山 ひろえ 答弁 2016年3月1日
参議院 第190回 第60号お答えすることは困難 ×1
「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2016年1月15日 大西 健介(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月26日
衆議院 第190回 第51号
「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか3件に近い
提出 2016年3月24日 大西 健介(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年4月1日
衆議院 第190回 第212号
「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2012年2月14日 森 まさこ 答弁 2012年2月24日
参議院 第180回 第24号
「戦時中の連合国捕虜使役問題に関する第三回質問主意書」に近い
提出 2009年2月9日 藤田 幸久 答弁 2009年2月17日
「北海道警察の裏金づくりに関する質問主意書」に近い
提出 2004年11月4日 鉢呂 吉雄(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月19日
衆議院 第161回 第34号個別の事案 ×1
「コンピュータ西暦二〇〇〇年問題への政府の対応に関する質問」に近い
提出 1998年12月14日 日笠 勝之 答弁 1999年1月29日
参議院 第144回 第11号
「辺野古海上警備請負業務に関する再質問主意書」に近い
提出 2016年5月30日 糸数 慶子 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第144号お答えすることは困難 ×1
「政府開発援助大綱見直しに関する質問主意書」に近い
提出 2015年2月20日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年3月3日
衆議院 第189回 第93号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。