「日本 長期国債」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
20件
2001年12月6日〜2020年2月20日
答弁書あり
20件
提出者 13人(多い順: 滝 実、松原 仁、大久保 勉)
答えていない型が出た答弁
10件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 5、承知していない 3、仮定の質問 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
日本銀行は、平成二十八年九月二十一日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合における対外公表文の中で、長期国債の買入れ等により、「あと一年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は百%(約五百兆円)を超える見込みである」と説明していると承知している。これは、共同声明を踏まえて、二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために必要な施策として、同行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、マネタリーベースの拡大方針を継続することとしたことによるものであると理解している。
「外資が長期国債の売りを仕掛けたとしたら」とのお尋ねについては、仮定の御質問であることからお答えすることは差し控えたい。「日銀が買う事が出来る限界は何兆円までと考えているのか」とのお尋ねについて、日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えるが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に沿って、同行が適切に対応されるものと認識している。
平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利」を加えた三つの次元で、追加的な緩和が可能なスキームである。日本銀行は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもと、二%の「物価安定の目標」の早期実現を図る」と説明しているものと承知している。
日本銀行の営業毎旬報告(平成二十六年十二月三十一日現在)によると、平成二十六年末における、日本銀行の総資産の額並びに長期国債、信託財産指数連動型上場投資信託(以下「ETF」という。)及び信託財産不動産投資信託(以下「J―REIT」という。)の保有額は、それぞれ、総資産の額が三百兆二千百十七億千十二万七千円、長期国債保有額が二百一兆七千六百七十六億二千四百四十八万円、ETF保有額が三兆八千四百五十八億二千七百七十万千円、J―REIT保有額が千七百七十七億五千二十四万千円であると承知している。
平成二十六年末における我が国の国債発行残高(普通国債及び財政投融資特別会計国債の合計額)は八百六十五兆二千六百七十五億千九百九十五万円であり、同時期における日本銀行の保有する長期国債が二百一兆七千六百七十六億二千四百四十八万円であることから、お尋ねの比率は約二十三・三パーセントとなっている。
日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の買入れを行っているが、これは、国債価格の買支えや財政赤字のファイナンスを目的としたものではないと承知している。なお、財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第五条は、公債の日本銀行による引受けを原則として禁止している。これは、戦前・戦中に財政需要を満たすために多額の公債を日本銀行による引受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことへの反省に基づき規定されたものである。
また、政府としては、日本銀行において、我が国経済がデフレから脱却し、物価安定の下での持続的な経済成長経路へ復帰することが重要な課題であると認識し、金融緩和措置を講じているものと承知しており、「包括的な金融緩和政策」(平成二十二年十月五日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)の一環として資産買入れ等の基金による長期国債の買入れ等を行っていると承知している。
日本銀行においては、厳しい金融経済情勢に対し、金融政策面から我が国経済を支えるため、昨年秋以降、政策金利の引下げに加え、長期国債買入れの増額等の金融市場の安定確保のための措置、社債やコマーシャル・ペーパーの買入れを始めとする企業金融円滑化の支援のための措置等、様々な施策を実施してきたものと承知している。
日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行は、平成二十年十二月十九日の金融政策決定会合において、これまで年十四・四兆円(月一・二兆円)ペースで行ってきた長期国債の買入れを、年十六・八兆円(月一・四兆円)ペースに増額することを決定したと承知している。
日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行による長期国債の保有は、日本銀行の負債である日本銀行券の発行残高の範囲内で、安全確実な資産の保有として実施されているものであると承知している。
日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。
日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行による長期国債の保有は、日本銀行の負債である日本銀行券の発行残高の範囲内で、安全確実な資産の保有として実施されているものであると承知している。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …設定され、変更されず現在に至っている。 平成十二年当時と異なり、現在は、日本銀行がマイナス金利政策を長期的に継続している。そして、国債等調達コストも長期的に大きく上昇する見込みはない。しかも、インフレ率が日銀目標の二%に…
答弁: 一について 公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率(以下「社会的割引率」という。)については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平…
質問: 安倍総理大臣は今国会の所信表明や代表質問への答弁としておよそ実態とはかけ離れた内容や説明を繰り返し、自らの失政や破綻を認めようとしない。 そこでお尋ねする。 一 国民の消費意欲が依然として低い水準にあり回復の兆しが見えな…
答弁: … また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策…
質問: …らず、金利が暴騰し国債が暴落する可能性を述べたものか。 二 例えば外資が長期国債の売りを仕掛けたとしたら、日銀は対抗して買う事ができず、金利は三十%とか五十%とかに跳ね上がるということか。日銀が買う事が出来る限界は何兆円…
答弁: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
質問: 「日本再興戦略」(二〇一三年六月十四日閣議決定)に基づき設置された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」は、二〇一三年十一月二十日に報告書をとりまとめ、「デフレからの脱却を図り、適度なインフ…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、中長期試算の経済再生ケースにおいては、日本経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することにより、二千二十年代初頭にかけて全要素生産性上昇率が内閣府経済社会総合研究所が設定する「景…
質問: …裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。 また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経…
答弁: 平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイ…
質問: 日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続す…
答弁: 一について 日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済…
質問: …ある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ完全脱却できると考えるか。 2 日本経済の名目GDPを実額で示すと四七九兆円で一九九二年と同じ規模に戻ってしまった。「失われた一〇年」…
答弁: …下落という意味において、緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、日本銀行との間で基本的な認識に大きな差はないと考えている。 我が国経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持…
質問: …の実質成長率は三〜六%台のマイナスとの見方が多い。なかでも二月二十四日に日本経済新聞に発表された日本経済研究センターの予測はマイナス三・七%である。政府の〇%成長予測は楽観的すぎるのではないか。 三 もしも、二〇〇九年度…
答弁: …おいては検討しておらず、お答えすることは困難である。 六及び七について 日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行は、平成二十年十二月十九日の金融政…
質問: …将来の増税に備えて、消費を控え、それが景気を冷やすのは間違いない。消費は日本のGDPの五十五%を占めているのであるから、消費減退はGDPを下げ、デフレを悪化させ、税収も減らし、財政も悪化させてしまうのではないか。ねじれ国…
答弁: …財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきたところであり、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。政府として、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、このデフレ状況に…
質問: …付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ及び英米系格付け会社のフィッチは日本の長期国債の格付けを上から3番目の「AA」に引き下げた。これは主要七か国(G7)の中ではイタリアと並び最低水準である。もう一つの米国格付け会社ム…
答弁: …尋ねの都市銀行の国債売買額の半期ごとの推移を把握することは困難であるが、日本銀行の金融経済統計により、昭和五十五年九月末からの都市銀行の国債保有額の半期ごとの増減の推移を試算すると、別紙のとおりである。 二の2について …
3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)
質問: …設定され、変更されず現在に至っている。 平成十二年当時と異なり、現在は、日本銀行がマイナス金利政策を長期的に継続している。そして、国債等調達コストも長期的に大きく上昇する見込みはない。しかも、インフレ率が日銀目標の二%に…
答弁: 一について 公共事業評価の費用便益分析において用いられる社会的割引率(以下「社会的割引率」という。)については、例えば、平成三十一年四月の国土交通省の調査において、英国では平成十五年から三・五パーセントに、オランダでは平…
質問: …を巻き起こしている。 私は、MMTとは分かり易く言うなら、自国通貨を持つ日本のような国では、中央銀行を政府と一体と考え、一万円札を無限に印刷することで資産を産み出すことが可能である以上、政府が債務超過になることはないとし…
答弁: 一について 御指摘の施策について、現時点で検討を行う予定はない。いずれにせよ、政府としては、引き続き、経済再生と財政健全化の両立を図り、令和七年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化、同時に債務残高対GDP比の安定…
質問: 安倍総理大臣は今国会の所信表明や代表質問への答弁としておよそ実態とはかけ離れた内容や説明を繰り返し、自らの失政や破綻を認めようとしない。 そこでお尋ねする。 一 国民の消費意欲が依然として低い水準にあり回復の兆しが見えな…
答弁: … また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策…
質問: …らず、金利が暴騰し国債が暴落する可能性を述べたものか。 二 例えば外資が長期国債の売りを仕掛けたとしたら、日銀は対抗して買う事ができず、金利は三十%とか五十%とかに跳ね上がるということか。日銀が買う事が出来る限界は何兆円…
答弁: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
質問: 「日本再興戦略」(二〇一三年六月十四日閣議決定)に基づき設置された「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」は、二〇一三年十一月二十日に報告書をとりまとめ、「デフレからの脱却を図り、適度なインフ…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、中長期試算の経済再生ケースにおいては、日本経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することにより、二千二十年代初頭にかけて全要素生産性上昇率が内閣府経済社会総合研究所が設定する「景…
質問: …裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。 また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経…
答弁: 平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイ…
質問: 私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一五号)に疑義があるため、再度、以下のとおり質問する。 一 「財政ファイナンス」とはどのような状況…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の…
質問: 日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続す…
答弁: 一について 日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済…
質問: 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(以下、S&Pという)が日本の長期国債の格付けをAAからAAマイナスへ一段階引き下げた。 S&Pは格下げについて、日本の財政状況をあげ、政府債務残高が先進国でも深刻で財政再建が遅…
答弁: …二十三年一月二十七日に米国格付会社スタンダード・アンド・プアーズが行った日本国債の格付け変更を含め、民間の格付会社による国債の格付けについて、政府として逐一見解を示すことは差し控えたい。なお、平成二十二年一月二十六日に同…
質問: …は約一.三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。 六 日銀が国債を購入すると、過度のインフレになるという説…
答弁: …払については、政府が責任を持って行うこととしている。 五及び六について 日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の買入れを行っているが、これは、国債価格の買支えや財政赤字のファイナンスを目的としたものではないと…
質問: …たとしている。一方米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは先日、日本の長期国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。さらに今後の経済運営次第では、現在の「AA」ランクから「AAマイナス」に引き…
答弁: 一の1について 民間の格付会社による国債の格付けについて、政府として逐一見解を示すことは差し控えたい。 一の2及び3並びに二の1について 政府としては、内外の市場からの信認を確保するためにも、経済成長との両立を図りつつ、…
質問: …ある。政府は、日銀のデフレ予測についてどう考えるか。また、デフレ状態から日本経済はいつ完全脱却できると考えるか。 2 日本経済の名目GDPを実額で示すと四七九兆円で一九九二年と同じ規模に戻ってしまった。「失われた一〇年」…
答弁: …下落という意味において、緩やかなデフレ状況にあると判断したところであり、日本銀行との間で基本的な認識に大きな差はないと考えている。 我が国経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持…
質問: …の実質成長率は三〜六%台のマイナスとの見方が多い。なかでも二月二十四日に日本経済新聞に発表された日本経済研究センターの予測はマイナス三・七%である。政府の〇%成長予測は楽観的すぎるのではないか。 三 もしも、二〇〇九年度…
答弁: …おいては検討しておらず、お答えすることは困難である。 六及び七について 日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行は、平成二十年十二月十九日の金融政…
質問: …将来の増税に備えて、消費を控え、それが景気を冷やすのは間違いない。消費は日本のGDPの五十五%を占めているのであるから、消費減退はGDPを下げ、デフレを悪化させ、税収も減らし、財政も悪化させてしまうのではないか。ねじれ国…
答弁: …財政の中期展望」等に基づき、適切な経済財政運営に努めてきたところであり、日本経済は、物価が持続的に下落するという意味でのデフレ状況にはない。政府として、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、このデフレ状況に…
質問: …せるという公約をしていない。平成十九年一月十八日経済財政諮問会議発表の『日本経済の進路と戦略』を見ても、債務残高は常に増大し続けるとなっており、基礎的財政収支の黒字化は目標としていても、債務残高そのものを減らすという目標…
答弁: …とを目指すこととしている。 三及び四について 我が国の財政については、「日本経済の進路と戦略」(平成十九年一月二十五日閣議決定)において、「政府債務残高GDP比は二〇〇七年度(平成十九年度)百四十一・一パーセント程度と見…
質問: …済成長の重要性を述べておられた。このことに関連して質問する。 一 現在の日本の名目経済成長率は、OECD三十か国の中で群を抜いて最低である。日本の経済成長をこのように低いものとしているのは、平成十九年四月二十七日の答弁書…
答弁: …たとおり、御指摘の財政支出の増加や減税等を含む累次の経済対策については、日本経済が極めて厳しい状況にあった中で景気の下支えに一定の効果があったが、財政赤字が拡大した結果として債務残高を増加させたものと考えている。 二につ…
質問: …考えられる。このようなALMリスク及び金融市場への影響について、金融庁、日本銀行、預金保険機構等の管理、監督体制を政府としてどのように承知しているか、それぞれ明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について 日本郵政公社から公表された資料によると、平成十八年度末現在における定額貯金の残高は百二十兆二千五百三十五億円であると承知している。なお、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」という。)を含め一般に銀行につ…
質問: …きくて信頼性を欠くという指摘がある。例えば、平成十七年四月に発表された「日本経済中長期展望モデル」では民間住宅固定資本形成の決定係数は〇.〇六八、それ以外にも決定係数が〇.一を下回るものがある。このような方程式を使うと誤…
答弁: …ことに留意する必要がある。 したがって、経済財政モデルにおける乗数表や「日本経済の進路と戦略参考試算」(平成十九年一月十八日経済財政諮問会議提出)等の計算結果は、いずれも経済政策を検討する際に参考となるものであるが、現実…
質問: …比を増やす結果になる。そこで以下の点について再度質問をする。 一 今回の日本銀行による短期金利の引き上げは内閣の目指す財政再建と経済の高成長の妨げになるのであるから、日本銀行法第四条に抵触するのではないか。また、デフレ下…
答弁: 一、二及び四について 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四条においては、日本銀行は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定しているところ、日本銀行総裁が政府の経済財政諮問会議において意見…
質問: …付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ及び英米系格付け会社のフィッチは日本の長期国債の格付けを上から3番目の「AA」に引き下げた。これは主要七か国(G7)の中ではイタリアと並び最低水準である。もう一つの米国格付け会社ム…
答弁: …尋ねの都市銀行の国債売買額の半期ごとの推移を把握することは困難であるが、日本銀行の金融経済統計により、昭和五十五年九月末からの都市銀行の国債保有額の半期ごとの増減の推移を試算すると、別紙のとおりである。 二の2について …
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本 長期国債」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「マクロ経済運営に関する質問主意書」ほか4件に近い
「日本国債の格下げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書」ほか2件に近い
「急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質…」ほか2件に近い
「経済成長を加速する具体的な方法に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「日本の景気悪化と増税に関する質問主意書」ほか2件に近い
「経済の中期的見通しに関する再質問主意書」ほか2件に近い
「急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質…」ほか1件に近い
「経済モデルによるシミュレーションに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「急激に悪化する景気を改善するための景気対策の規模に関する質…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。