「朝鮮問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
34件
1950年7月19日〜2019年11月28日
答弁書あり
34件
提出者 28人（多い順: 鈴木 宗男、熊谷 裕人、小西 洋之）
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 7、検討してまいりたい 7、承知していない 4、仮定の質問 3、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
大韓民国側の具体的な認識について政府としてお答えする立場にないが、政府としては、北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えており、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、大韓民国政府としても、このような戦略的観点から、秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定（平成二十八年外務省告示第四百五十九号。以下「ＧＳＯＭＩＡ」という。）の終了に係る我が国への通告を停止するとの判断を行ったものと受け止めているところである。
平成二十二年七月二十九日、仙谷由人内閣官房長官は、権哲賢駐日韓国大使と面会を行った。面会においては、先方から、菅政権発足及び仙谷由人内閣官房長官の就任への祝意が述べられるとともに、北朝鮮問題及び日韓関係についての意見交換が行われたが、お尋ねの平成二十二年版防衛白書についてのやり取りはなかった。
政府は、北朝鮮問題について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針であり、北朝鮮に対し、諸問題の解決に向けて具体的な行動を取ることが自らの利益になることを理解させるべく、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等に基づく措置や我が国独自の措置を着実に実施すると同時に、六者会合の早期再開に向け、引き続き、米国、韓国、中国等の関係国と緊密に連携していく考えである。
また、各訪問における成果については、（一）スイス訪問において、麻生内閣総理大臣は、世界的な金融・経済危機の中、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席し、我が国として危機にいかに対処していくのか等について世界に発信することができ、（二）ロシア訪問において、麻生内閣総理大臣は、サハリンにおけるＬＮＧプラント稼働式典に出席し、メドヴェージェフ・ロシア大統領と日露首脳会談を行い、同会談では、平和条約交渉について、この問題を我々の世代で解決すること、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、メドヴェージェフ大統領が指示を出した「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で共に作業を行っていくこと、北方領土の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく追加的な指示を出すことで一致したほか、極東・東シベリアにおける協力について、官民一体となって具体的プロジェクトの形成に取り組むことで一致し、これらがロシアとの間でアジア太平洋地域における戦略的な関係を構築する上で重要な一歩となり、（三）米国訪問において、麻生内閣総理大臣は、ホワイトハウスを訪問する最初の外国首脳として、オバマ米国大統領と会談を行い、日米同盟を一層強化していくことで一致するとともに、国際社会が直面する、金融・国際経済、アフガニスタン・パキスタン地域情勢、気候変動・エネルギー等の課題に共に取り組んでいくことを確認し、（四）英国訪問において、麻生内閣総理大臣は、第二回金融・世界経済に関する首脳会合（ロンドン・サミット）に出席し、金融・経済危機への対応に関する我が国の考え方や貢献策につき発信を行い、また、同会合において、現下の危機を克服するために、各国が最大限の財政・金融上の措置をとること、金融監督及び規制の強化並びに国際的な金融機関の機能強化、保護主義への対抗等につき首脳間で合意することができ、（五）タイ訪問において、麻生内閣総理大臣は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓を加えたＡＳＥＡＮ＋３首脳会議及び東アジア首脳会議を含むＡＳＥＡＮ関連首脳会議に出席する予定であったが、タイ政府の決定により延期されたことを受け、この機会に日中首脳会談、日韓首脳会談及び日中韓首脳会議を開催し、北朝鮮によるミサイルの発射の問題を中心に議論を行い、東アジア地域の平和と安全を守るために国際連合安全保障理事会において北朝鮮に対して早期にそして最大限に強いメッセージを発出できるよう、それぞれの国際連合代表部に対して作業の加速を指示することで一致し、（六）中国訪問において、麻生内閣総理大臣は、胡錦濤国家主席及び温家宝国務院総理と会談を行い、戦略的互恵関係を具体化する観点から、特に、経済・ビジネス、環境、気候変動・エネルギー、国民交流等の各分野で協力を推進していくことで一致し、また、新型インフルエンザ問題への対応に当たっての協力を確認し、北朝鮮問題では、六者会合の再開に向けて引き続き緊密に協力していくことを確認し、（七）チェコ及びドイツ訪問において、麻生内閣総理大臣は、チェコ、ＥＵ及びドイツの首脳との間で、世界経済、気候変動、新型インフルエンザへの対応等における協力の重要性を確認したほか、東アジア、アフガニスタン・パキスタン等の地域情勢に関して有意義な意見交換を実施し、また、ドイツでは、「グローバルな課題を克服する日欧のパートナーシップ」と題するスピーチを行い、金融・経済危機、気候変動、テロとの闘い、核軍縮・不拡散などの課題の克服、また効果的な国際社会の運営につき連携強化を呼び掛けた。
お尋ねのプーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）が行った「発言」については、その速記録がロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北朝鮮問題に関する部分の日本語仮訳は次のとおりである。
朝鮮問題については、シュルツ国務長官とシェヴァルナッゼ外務大臣との間で南北対話の重要性が話題となつたと聞いている。
なお、今秋の国連総会における朝鮮問題の審議に際しても上述のような基本的立場を踏まえて対処したいと考えている。
政府は今秋の国連総会において朝鮮問題は審議されることになるものと予想しているが、国連総会の開催は二ヵ月先のことであり、国連における本件をめぐる情勢も十分に固まつていないので、政府としては情勢の進展を見守りつつ、関係国と協議し、検討を重ねた上で、本問題に臨む具体的対処方針を固めてゆくこととしたい。
政府としては、今秋の国連総会で朝鮮問題審議が行われる場合には、直接の当事者である南北両鮮が審議に参加することが適当であると考えている。招請をどのような形で実現するかは、国連自身が決定する問題であり、政府としては関係諸国とも協議したいと考えているが、韓国は従来から審議に参加しており、また北朝鮮は今回国連本部に常駐オブザーバー事務所の設置を認められたので、南北両鮮の審議参加には格別の問題は生じないものと考えている。
政府としては、朝鮮問題が一日も早く平和的に解決され、朝鮮半島における国際の平和と安全が確保されることが望ましいと考えているが、同問題は未だ最終的に解決されてはおらず同地域の平和が完全に回復されていない現状においては、国連の平和維持のための活動は依然重要であり、国連軍司令部の取扱いは慎重を要するものと考える。
朝鮮問題に関する国連総会決議において、国連軍派遣国政府は韓国政府の要請があつたとき、又は総会が定めた恒久的解決の条件が満たされたときにはいつでも朝鮮からその残存兵力を撤退させる用意があることが明らかにされている。政府としても朝鮮問題につき総会が定めた恒久的解決の条件が満たされ、在韓国連軍が撤退しうるような事態は望ましいと考える。
（ニ） 朝鮮問題に関する国連諸決議は国連において正当な手続をふんで採択された決議であり、政府としては今後の朝鮮問題の討議に注意を怠らないつもりである。なお、北朝鮮は国連に加盟したいとの意向を表明していない。
2. 答えていない型が返った質問（20件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …平成二十九年十一月六日の日米首脳共同記者会見における安倍総理冒頭発言の北朝鮮問題に関する内容について、「北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策について、完全に見解の一致を見ました。日本は、全ての選択肢がテーブルの上…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、米国と緊密に連携していく考えである。 三について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えする…
質問: 北朝鮮による弾道ミサイルの開発には膨大な資金が必要であり、ミサイル発射・開発を防ぐ為にも北朝鮮への資金の流入を阻止するべきだと考えられる。日本では、資金流出の防止のために、貿易規制・送金規制や役務提供規制、資本取引規制の…
答弁: 一について 我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、我が国が実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えている。 二及び三につい…
質問: …アメリカのトランプ大統領が訪日し、安倍総理と首脳会談を行い、その中で、北朝鮮問題が大きな比重を占めていることが報じられている。 これらの発言に関して政府の見解を確認したいので、以下質問する。 一 日本の同盟国であるアメリ…
答弁: 一、二及び四から八までについて 御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの「日米間の外交文書など」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であ…
質問: …なりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたいと思います。」と述べているが、解散により衆議院が一時期存在しなくなるリスクを犯してまで、どうしても総選…
答弁: 一について お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成二十九年九月二十五日の記者会見（以下「記者会見」という。）において「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態」と述べたとおりである。 二及び三について …
質問: …脳電話会談や、ティラソン米国務長官のアジア歴訪時など、ことあるごとに、北朝鮮問題における「中国の役割の重要性」について言及している。また、四月六日から七日に行われた米中首脳会談において、トランプ大統領から、「中国が行動を…
答弁: 一、三及び四について シリア情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政…
質問: …くらいの能力を備えていますか。拉致問題対策本部事務局に配属されるとき、北朝鮮問題についての一定水準の理解は採用の基準になっていますか。基準があるならば、どのような基準ですか。さらに拉致問題対策本部事務局には、朝鮮語を駆使…
答弁: 一及び三について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集を強化しているところであるが、その体制及び成果等の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障…
質問: …、どのように募集するのか。計画とスケジュールについて示されたい。 三 北朝鮮問題に関し、「国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現する」と述べているが、有事の際の朝鮮半島における混乱下から邦人救出を行う…
答弁: 一について 「地域主権」という用語は、比較的新しい用語であるため、例えば、御指摘のような「地域主権」という表現を用いることに対する慎重な御意見があるものと考えるが、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）…
質問: 本年七月二十七日、政府は当初同月三十日に予定していた平成二十二年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決定した。右を踏まえ、質問する。 一 報道によると、今回政府として防衛白書の閣議了承を見送ったのは、我が国固有の領土で…
答弁: …菅政権発足及び仙谷由人内閣官房長官の就任への祝意が述べられるとともに、北朝鮮問題及び日韓関係についての意見交換が行われたが、お尋ねの平成二十二年版防衛白書についてのやり取りはなかった。 六について 平成二十二年版防衛白書…
質問: 北東アジア非核地帯構想については、「民主党の政権政策二〇〇九」において「北東アジア地域の非核化をめざす」としているほか、岡田外務大臣が、当時会長を務めた「民主党核軍縮促進議員連盟」は、平成二十年八月十四日に「東北アジア非…
答弁: …抑止についての議論も行っていきたいと考えている。 四について 政府は、北朝鮮問題について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針であり、北朝鮮に対し、諸問題の解決に向け…
質問: 政府は「参議院議員喜納昌吉君提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七一第七三号）において麻生首相の外国訪問に際し、訪問した国、目的及び各訪問に随行した政府関係者の延べ総人数について、「（一）平成二十年…
答弁: …一致し、また、新型インフルエンザ問題への対応に当たっての協力を確認し、北朝鮮問題では、六者会合の再開に向けて引き続き緊密に協力していくことを確認し、（七）チェコ及びドイツ訪問において、麻生内閣総理大臣は、チェコ、ＥＵ及び…
3. 過去の質問主意書（34件・新しい順）
質問: 本年十一月二十六日、河野太郎防衛大臣は記者会見で「現在のＧＳＯＭＩＡの状況については、外務省に協定上の解釈についてはお尋ねをいただきたいと思いますが、私の理解においては、今回の通告の停止は、一時的なものと理解しております…
答弁: …の具体的な認識について政府としてお答えする立場にないが、政府としては、北朝鮮問題等への対応のため、安全保障上の日韓、日米韓の緊密な連携が重要であると考えており、現下の地域の安全保障環境を踏まえ、大韓民国政府としても、この…
質問: …国際社会のさまざまな課題について日米で緊密に連携したいとの発言があり、北朝鮮問題の解決に向けた連携を確認したとしているが、そのほかの議論の内容については明らかにされていない。 七月二十五日、アメリカのポンペオ国務長官はＦ…
答弁: 一及び二について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。 三及び四について お尋ねについては、引き続き、関係国とも連携しながら情報の収集及び分析を行いつつ、情勢を注視し…
質問: …電話会談」が行われたことを公表した。 その日米首脳電話会談については、北朝鮮問題についての認識など「一致した」という単語を四回使って日米首脳間で相互に意思疎通したことを強調した。 一方で、トランプ大統領は二十八日午後十時…
答弁: 一について 安倍内閣総理大臣は、平成三十年四月二十八日午後十時三十分頃から約三十分間、トランプ米国大統領と電話会談を行った。 二について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控…
質問: …平成二十九年十一月六日の日米首脳共同記者会見における安倍総理冒頭発言の北朝鮮問題に関する内容について、「北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策について、完全に見解の一致を見ました。日本は、全ての選択肢がテーブルの上…
答弁: 一及び二について お尋ねについて、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、米国と緊密に連携していく考えである。 三について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えする…
質問: 北朝鮮による弾道ミサイルの開発には膨大な資金が必要であり、ミサイル発射・開発を防ぐ為にも北朝鮮への資金の流入を阻止するべきだと考えられる。日本では、資金流出の防止のために、貿易規制・送金規制や役務提供規制、資本取引規制の…
答弁: 一について 我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、我が国が実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしていると考えている。 二及び三につい…
質問: …アメリカのトランプ大統領が訪日し、安倍総理と首脳会談を行い、その中で、北朝鮮問題が大きな比重を占めていることが報じられている。 これらの発言に関して政府の見解を確認したいので、以下質問する。 一 日本の同盟国であるアメリ…
答弁: 一、二及び四から八までについて 御指摘の米国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。 三について お尋ねの「日米間の外交文書など」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であ…
質問: …なりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたいと思います。」と述べているが、解散により衆議院が一時期存在しなくなるリスクを犯してまで、どうしても総選…
答弁: 一について お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が平成二十九年九月二十五日の記者会見（以下「記者会見」という。）において「少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態」と述べたとおりである。 二及び三について …
質問: …脳電話会談や、ティラソン米国務長官のアジア歴訪時など、ことあるごとに、北朝鮮問題における「中国の役割の重要性」について言及している。また、四月六日から七日に行われた米中首脳会談において、トランプ大統領から、「中国が行動を…
答弁: 一、三及び四について シリア情勢を含め、米国とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。また、第三国間の外交上のやり取りについては、政…
質問: …くらいの能力を備えていますか。拉致問題対策本部事務局に配属されるとき、北朝鮮問題についての一定水準の理解は採用の基準になっていますか。基準があるならば、どのような基準ですか。さらに拉致問題対策本部事務局には、朝鮮語を駆使…
答弁: 一及び三について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集を強化しているところであるが、その体制及び成果等の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障…
質問: …、どのように募集するのか。計画とスケジュールについて示されたい。 三 北朝鮮問題に関し、「国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現する」と述べているが、有事の際の朝鮮半島における混乱下から邦人救出を行う…
答弁: 一について 「地域主権」という用語は、比較的新しい用語であるため、例えば、御指摘のような「地域主権」という表現を用いることに対する慎重な御意見があるものと考えるが、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）…
質問: 本年七月二十七日、政府は当初同月三十日に予定していた平成二十二年版防衛白書の閣議了承を先送りすることを決定した。右を踏まえ、質問する。 一 報道によると、今回政府として防衛白書の閣議了承を見送ったのは、我が国固有の領土で…
答弁: …菅政権発足及び仙谷由人内閣官房長官の就任への祝意が述べられるとともに、北朝鮮問題及び日韓関係についての意見交換が行われたが、お尋ねの平成二十二年版防衛白書についてのやり取りはなかった。 六について 平成二十二年版防衛白書…
質問: 北東アジア非核地帯構想については、「民主党の政権政策二〇〇九」において「北東アジア地域の非核化をめざす」としているほか、岡田外務大臣が、当時会長を務めた「民主党核軍縮促進議員連盟」は、平成二十年八月十四日に「東北アジア非…
答弁: …抑止についての議論も行っていきたいと考えている。 四について 政府は、北朝鮮問題について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針であり、北朝鮮に対し、諸問題の解決に向け…
質問: 政府は「参議院議員喜納昌吉君提出麻生首相の外遊に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七一第七三号）において麻生首相の外国訪問に際し、訪問した国、目的及び各訪問に随行した政府関係者の延べ総人数について、「（一）平成二十年…
答弁: …一致し、また、新型インフルエンザ問題への対応に当たっての協力を確認し、北朝鮮問題では、六者会合の再開に向けて引き続き緊密に協力していくことを確認し、（七）チェコ及びドイツ訪問において、麻生内閣総理大臣は、チェコ、ＥＵ及び…
質問: …平成二十一年一月十二日」の、「２．国際社会での日韓協力の具体化 （３）北朝鮮問題」の部分に、「麻生総理より、日朝関係についての我が国の立場を説明するとともに、『拉致問題は重大な人権侵害であり、早急に解決されなければならな…
答弁: 一について 拉致問題が我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であるとの認識を含む政府の立場は、外務省のホームページに掲載されている「パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」」等に記述されている。 二について…
質問: 一 二〇〇二年八月二十一日に竹内行夫外務事務次官室で北朝鮮問題に関する会議（以下、「会議」という。）が行われたか。行われたとするならば、その会議に出席した者の官職氏名を明らかにされたい。 二 「会議」の内容は外部に公開す…
答弁: 一から三まで及び五から十までについて お尋ねについては、今後の日朝間の協議に支障を来すおそれがあることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 四について 御指摘の記述については、外務省として承知している。…
質問: …外務省の記者会見記録によると、扇建設大臣（当時）より「拉致問題を始め、北朝鮮問題は解決していない」、「北朝鮮との関係が好転するとの説明で、同年三月一〇万トンのコメ支援を実施したが、それはどうなったのか」との趣旨の反対意見…
答弁: 一及び二について 千九百九十四年当時の日米防衛協力の在り方が不十分であったが故に、米国が軍事力の行使を行わず、また、北朝鮮が核開発に踏み切ったといった認識は有していない。 三について 我が国は、千九百九十六年以降、国際機…
質問: …外務省は承知しているか。 二 二〇〇六年十月二十五日、テレビの生放送で北朝鮮問題について述べたプーチン露大統領発言（以下、「プーチン発言」という。）の内容を明らかにされたい。 三 「プーチン発言」に関する公電が外務本省に…
答弁: …ロシア連邦大統領公式ホームページに掲載されており、この「発言」のうち、北朝鮮問題に関する部分の日本語仮訳は次のとおりである。 「あなたの懸念を理解するし、完全に分かち合っている。あなたは、実験直後の我々の反応を恐らく聞い…
質問: 北朝鮮問題について、以下質問する。 一 日韓首脳会談について 小泉総理は、本年七月に行われた日韓首脳会談後の共同記者会見において、「日朝平壌宣言が誠実に履行されれば、一年以内の正常化も可能だ」と述べたとされるが、その趣旨…
答弁: 一について 小泉内閣総理大臣は、平成十六年七月二十一日に大韓民国を訪問した際、日韓首脳会談後の共同記者会見において、「私の任期はあと二年程であるが、その間に日朝平壌宣言が誠実に履行されれば、正常化がなされる。これが誠実に…
質問: …され、現在も進捗していると承知している。 緊迫の度合いを高めるイラク・北朝鮮問題について、国連安保理事会では、イラクが国連決議一四四一を遵守しておらず、武力攻撃をすべきとの立場を執るアメリカ合衆国やイギリスと、査察継続・…
答弁: 一の１について 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措…
質問: …に適用するのは、国際法上許されないのではないか。 ７ 報道によれば、「北朝鮮問題で米国に協力を求めざるを得ない以上、イラク問題では米国を支持するしかない」との政府部内の議論が紹介されているが、その真偽及び議論の是非如何。…
答弁: 一の１及び２について 「同盟」という言葉は、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられているが、国際法上の用語としては必ずしもその定義が確立しているわけではない。 その上…
質問: …合、政府はどのような論理構成で臨む考えか。 九 今回の米ソ首脳会談では、朝鮮問題については言及されなかつたのか。 十 米ソ首脳会談と並行して行われたシュルツ・シュワルナゼ会談では、朝鮮問題はどのように扱われたのか。 十一…
答弁: …は築き得ないことを粘り強く主張してまいりたい。 九から十一までについて 朝鮮問題については、シュルツ国務長官とシェヴァルナッゼ外務大臣との間で南北対話の重要性が話題となつたと聞いている。 十二について 朝鮮半島の問題は第…
質問: …答えているが、この点に関しその理由を明示されたい。 （二） 国連における朝鮮問題 二の（２） 国連朝鮮統一復興委員会に関して 国連朝鮮統一復興委員会（ＵＮＣＵＲＫ）が設置されて以来二十余年を経過し、特にここ一年の朝鮮南北…
答弁: …今後とも朝鮮半島政策を推進する方針である。 なお、今秋の国連総会における朝鮮問題の審議に際しても上述のような基本的立場を踏まえて対処したいと考えている。 （一）の一の（３）イについて １ 南北両朝鮮を対等に扱うべきか否か…
質問: …、基本的人権として当然認めるべきであると思うがどうか。 二 国連における朝鮮問題 国連総会においては朝鮮問題が討議されることは必至であるが、次の事項について政府はいかなる政策をとるか。 （１） 朝鮮問題の討議のため、南北…
答弁: …躍的に増大している。 二の（１）について 政府としては、今秋の国連総会で朝鮮問題審議が行われる場合には、直接の当事者である南北両鮮が審議に参加することが適当であると考えている。招請をどのような形で実現するかは、国連自身が…
質問: 一、田中内閣は、日中国交正常化について具体的にどら対処するのか、不明確である。 他国と異なり、日本は中国に対して帝国主義的侵略を行ない、中国に対し甚大な損害を与えた歴史的事実の上に立ち最小限、（１）中華人民共和国は中国の…
答弁: …び第八三号）の勧告（憲章第三九条の措置）に基づき派遣されたものである。 朝鮮問題に関する国連総会決議において、国連軍派遣国政府は韓国政府の要請があつたとき、又は総会が定めた恒久的解決の条件が満たされたときにはいつでも朝鮮…
質問: …九五一年二月一日の国連総会決議四九八（Ｖ）（中国敵視決議）が含まれている朝鮮問題決議の取り消し手続きをとるか。 ８ 今秋の国連総会にのぞみ、同決議に対する政府の具体的態度を明らかにせよ。 （二） 朝鮮問題について １ 不…
答弁: …び第八三号）の勧告（憲章第三九条の措置）に基づき派遣されたものである。 朝鮮問題に関する国連総会決議において、国連軍派遣国政府は韓国政府の要請があつたとき、又は総会が定めた恒久的解決の条件が満たされたときにはいつでも朝鮮…
質問: …い。 ２ 日ソ漁業問題及び経済協力についての基本方針を示されたい。 七 朝鮮問題 先の南北共同声明にも伺えるように朝鮮問題は新しい段階にきている。そこで政府は次の点について明らかにされたい。 １ 国連における朝鮮民主主義…
答弁: …としても、これに協力していく方針である。 七について １ 政府としては、朝鮮問題の解決をもたらし、もつて極東ひいては世界の緊張緩和に、貢献することを念願しており、この方向に向かつて多大の努力を払うことにはやぶさかでない。…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 当面の緊急な政治課題に関する質問主意書 一 日中国交正常化の問題について、田中内閣は、「積極的に対処する」との抽象的な表明だけで、具体的にどう対処するかについては少しも明確にしていない。 …
答弁: …び第八三号）の勧告（憲章第三九条の措置）に基づき派遣されたものである。 朝鮮問題に関する国連総会決議において、国連軍派遣国政府は韓国政府の要請があつたとき、又は総会が定めた恒久的解決の条件が満たされたときにはいつでも朝鮮…
質問: …。 （４） また、「国家安全保障会議」を設置する考えはあるか。 （一） 朝鮮問題について １ 共同声明では、「朝鮮半島に依然として緊張状態が存在する」ことに、佐藤首相とニクソン大統領は一致して「注目」している。しかし、こ…
答弁: 一１ わが国の安全の維持は、極東の平和と安全なくしては十全を期しえないものであり、したがつてわが国としては、極東諸国の安全に重大な関心を持たざるを得ない。これは現行安保条約締結以来政府が有してきた基本的認識である。御指摘…
質問: …いか。事実に反しないとするならばその理由を問う。 三、国連安保理や総会の朝鮮問題に関するすべての決議は、国連憲章第三十九条にもとづく勧告決議であるから法律的拘束力をもつものではない、というのが重光国連局長の解釈である。 …
答弁: …ヴィア提出）を否決したのである。 二、１ 一九五〇年の第五回総会における朝鮮問題審議の際、米、英、オーストラリア、カナダ、フィリピン、オランダ等を含む大多数の加盟国は、同年六月二十七日の安保理決議は必要に応じ国連軍に三十…
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 朝鮮問題に関する国連決議第三百七十六（Ｖ）の解釈に関する質問主意書 第五国連総会決議（千九百五十年十月七日三百七十六（Ｖ））朝鮮の独立問題中１の（ａ）項の「全朝鮮にわたつて安定した状態を確保す…
答弁: 一 三月十二日の三木大臣の答弁は、一九五〇年十月七日の総会決議三七六（Ｖ）は、国連軍が三十八度線を越えて行動することの道義的な裏付けを国連総会が与えたものであるという関係を述べたものである。 二 厳密な法律的立場に立つて…
質問: 衆議院議長 加※(注)鐐五※(注) 殿 朝鮮問題に関する質問主意書 日本と朝鮮は数千年の昔から経済的に文化的に深い関係を持ち、兄弟的な交流を続けてきている。 日韓併合によつて日本が朝鮮を統治するという変則的な事態はあつた…
答弁: 一 わが国が韓国との間に諸懸案を解決し国交を正常化する目的をもつて交渉を行つているのは、同国と善隣友好の関係を樹立し東亜の安定と平和に貢献したいとの念願によるものであり、交渉の相手方である韓国政府も同様の精神をもつて交渉…
質問: 一、所謂李ライン宣言に端を発した韓国政府のわが漁船に対する弾圧は、依然として理不尽を極めている。例えば済州島の南西百二十海里を航行中の漁船をさえ拿捕せるが如き、保安庁所属公船に対して、今後李ライン内に立入らぬとの念書の提…
答弁: …止に努力する所存である。 一一、今般のジュネーヴ会議は開催の経緯から見て朝鮮問題については、政治会議を基本とする諸問題の国際的解決方式を討議することが主眼となつているので日韓間の問題解決のため利用するには不適当と認められ…
質問: …院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 船舶戰争保險制度に関する質問主意書 朝鮮問題ぼつ発にかんがみ、韓国水域就航船舶に対する戰争保險制度について、政府においては目下検討中のため、未だ具体的な結論を得てないと聞くが、同方面の…
答弁: 韓国水域就航船舶に対する戰争保險については、保險会社が戰争危險担保特約付船舶保險を引受けた場合、政府において、戰争危險についても再保險する途を開くこととし、目下手続中である。その方法としては昭和二十五年度の予算に計上され…
質問: …奧むめお氏の警察力増強等に関する質問に対し「このたび警察力を増強したのは朝鮮問題等にかんがみ、いつ共産軍が日本国を侵し、治安を乱し、人心にどのような影響を與えるかわからないという不安があつたので、この問題に備えるため警察…
答弁: お尋ねの参議院本会議における答弁は、今回の警察力の増強が、わが国の公安の維持のために必要であることを強調しただけであつて、お尋ねのように、彈圧政策のためにするものでないことはもちろん、外国の軍隊との交戰を目的とするという…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「朝鮮問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北朝鮮問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題解決に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題解決に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮への対処について「日米が百％共にある」等の意味に関す…」ほか1件に近い
「北朝鮮を巡る緊迫した情勢下で衆議院を解散すべきではないこと…」ほか1件に近い
「北朝鮮問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮への対処について「日米が百％共にある」等の意味に関す…」ほか1件に近い
「北朝鮮への対処について「日米が百％共にある」等の意味に関す…」ほか1件に近い
「四月二十八日に行われた安倍総理大臣とトランプ大統領との日米…」ほか1件に近い
「北朝鮮による拉致問題についての外務省ＨＰにおける記述に関す…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。