「法令 解釈」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2022年6月10日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 29人（多い順: 浜田 聡、小西 洋之、中谷 一馬）
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 45、お答えすることは困難 38、個別の事案 15、承知していない 12、仮定の質問 3、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
ある者が外国の国籍を有するか否かについては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及び第八条第四号の「国籍を有しない」に該当するか否かの判断については、国籍を証明する客観的資料を所持していないことのみならず、個別の事案における具体的な事情を踏まえた上で総合的に行っているものであることから、お尋ねの「日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子」が「アフガニスタン国籍を有する者」又は「日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者」のいずれかに該当するか否かについて、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「現行法令の間で、齟齬が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法令の解釈については、各法令の趣旨、目的等に即してなされるべきものであるところ、胎児が刑法（明治四十年法律第四十五号）及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）に規定されている「人」に該当するか否かの解釈について、他の法令の解釈との整合性に問題があるとは考えていない。
御指摘の答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号。以下「平成二十二年答弁書」という。）一及び二についてにおける「御指摘の通達、決議及び法改正並びに減刑の措置は、いずれも、御指摘のような趣旨でいわゆる戦犯を赦免したものではない」との答弁は、「通達」については、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）発効前の、我が国における人の資格（任命若しくは就職又は罷免若しくは失職等にかかる条件又は許可、認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む。）に関する法令の規定の適用について、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に取り扱うべきものとしていた従前の解釈を改めたものであり、「決議」については、政府に対して戦争犯罪による受刑者の全面赦免の実施を促進するための措置を要望したものであり、「法改正」については、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡した者の遺族に遺族年金等を支給するための措置等を講ずることとしたものであることから、「通達、決議及び法改正」のいずれも軍事裁判により刑に処せられた者を赦免したものではなく、また、「減刑の措置」については、いわゆるＡ級戦争犯罪人として極東国際軍事裁判所において有罪判決を受けた者のうち、昭和三十三年四月七日付けで減刑された者が十名いるが、赦免された者はいない旨をお答えしたものである。
お尋ねの「実質的な禁止規定と解釈している他法令」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、各法令の規定に沿った解釈を行い、適切に運用しているところである。
御指摘の「厳格な条件・手続」及びお尋ねの「ルールや規範等」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、法令の解釈についての一般論として申し上げれば、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による法令の解釈は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであって、諸情勢の変化とそれから生ずる新たな要請を考慮すべきことは当然であるとしても、なお、前記のような考え方を離れて政府が自由に法令の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えているところ、このようなことを前提に検討を行った結果、従前の解釈を変更することが至当であるとの結論が得られた場合には、これを変更することがおよそ許されないというものではないと考えられるが、いずれにせよ、その当否については、個別的、具体的に検討されるべきものと考える。
御指摘の「医療法第七条第七項は、営利法人を禁止しているのか」及び「営利法人を禁止しているのであれば、禁止規定であるにもかかわらず」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第七項についてのお尋ねの「解釈」、「当該条文が「許可を与えないことができる。」という記載である理由」及び「医療法第七条第七項において、許可を与えることができる場合」については、例えば、昭和二十三年六月二十六日の衆議院厚生委員会において、当時の政府委員が「営利を目的として病院、診療所・・・を開設しようという者に対して許可を與えないことがあるということにいたしてあります。実際の運用としましては、この規定に基いて、営利を目的とする者には許可を與えない方針でございます」と答弁し、また、御指摘の「平成十五年四月二十二日に行われた総合規制改革会議の第六回アクションプラン実行ワーキンググループ」において、厚生労働省より、「医療法全体の体系からすれば・・・許可を与えないものとすると解釈するのが正しい読み方だろう」及び「既に株式会社病院が幾つかあったというふうに聞いております。それを前提として法律を変えたからそういうふうになったのだろうと思っております。あともう一つは、医療法人の配当の禁止規定とのバランス上も、・・・許可を与えないものとするというふうに解釈されるべきものだろうと思っております」と説明し、さらに、「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」（平成五年二月三日付け総第五号・指第九号厚生省健康政策局総務課長及び指導課長連名通知）において、「医療法第七条・・・の規定に基づく医療機関の開設手続きについては、特に、・・・営利を目的とするものでないことを十分確認する必要があり」、「営利を目的とするものでないか否かを審査するに当たっては、開設主体、設立目的、運営方針、資金計画等を総合的に勘案するとともに」、「医療機関の開設主体が営利を目的とする法人でないこと。ただし、専ら当該法人の職員の福利厚生を目的とする場合はこの限りでないこと」、「医療機関の運営上生じる剰余金を役職員や第三者に配分しないこと」、「医療法人の場合は、法令により認められているものを除き、収益事業を経営していないこと」等と示しているところである。
御指摘の「逐条解説・公益通報者保護法（第二版）」は、消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室が編集したものであるが、「同法第十一条第二項は内部通報（一号通報）のみを対象としたものとの記載」はない。また、御指摘の「公益通報者保護法改正の概要」及び「改正公益通報者保護法の概要」については、消費者庁に当時所属していた職員が執筆したものであるものの、個人の見解を述べたものであるほか、その他の御指摘の書籍については、政府として関与しているものではないため、これらの書籍における個別の記述に関するお尋ね及び当該書籍における個別の記述を前提とする政府による法令の解釈等に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
御指摘の書籍については、政府として関与しているものではなく、当該書籍における個別の記述に関するお尋ね及び当該書籍における個別の記述を前提とする政府による法令の解釈等に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「各省庁の行政解釈」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法令の解釈については、当該法令を所管する各省各庁においてお尋ねのように「疑義がある」場合及び「差異がある場合」における検討等を含め、第一次的には、当該各省各庁においてこれを行うものである。その上で、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき、「閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること」、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」等を所掌事務として内閣に置かれた機関であり、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に対し意見を述べるなどしてきたものであるところ、同局としては、法令の解釈について各省各庁から求めがあれば、これに応じて、意見を述べることとしている。
人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他産業のそれとの比較も行いながら賃上げを図るために新設されたものであり、これらの趣旨は重なると考えられることから、「疑義解釈資料の送付について（その一）」（令和六年三月二十八日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴う給与の増加分に用い」ることは、「差し支えない」とするとともに、「疑義解釈資料の送付について（その九）」（令和六年六月二十日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる」としているところであり、こうした取扱いについて、引き続き、必要な周知を行ってまいりたい。
所得税の課税については、所得税法において、所得がその源泉、性質等により十種類に分類され、各所得区分に応じた課税標準の計算方法等が定められており、その上で、同法の適用においては、御指摘の「馬券の払戻金」のような個々の収入に係る所得について、個別具体的な事情に応じ、当該収入に係る所得の源泉、性質等を踏まえて判断されるべきものと考えている。そのため、一般的に、個々の収入に係る所得がどの所得区分に該当するかを法令で一律に定めることは、むしろ、当該所得について、その源泉、性質等を踏まえた適正な課税を行うことが困難になるおそれがあると考えている。その上で、勝馬投票券の払戻金に係る課税上の取扱いについては、所得税基本通達において国税庁長官の解釈を示すことで、取扱いの統一や明確化を図っているところである。
御指摘の「多重国籍を有する者」及び「多重国籍を有していたことのある者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員（外務公務員を除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はないと承知しており、外国の国籍の有無については、それぞれの者の親の国籍、当該者の出生地、認知や婚姻による親族的身分関係の変動等を踏まえ、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないことから、政府として、お尋ねの者が外国の国籍を有する日本国民であるか否かを網羅的に把握しておらず、また、調査を行うことも困難であるため、お尋ねの者の外国の国籍に係るお尋ねについてお答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問（55件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の候補者等が自己の行為が適法であるか違法であるかを事前に判断できるよう、法令の解釈及び運用について一定の予見可能性が確保されることが重要であると認識しているか示されたい。 六 前記五の認識に立つのであれば、当該答弁のよう…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の解釈について、必要に応じて明確化を図ることは重要であると認識しており、一般的、典型的な事例については、実例、判例等を公表しているところである。いずれ…
質問: 令和三年八月のアフガニスタン政変以降、政府はアフガニスタンの日本大使館及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員やその家族を日本に退避させ、受け入れてきた。しかし、令和八年一月末に在京アフガニスタン大使館が閉鎖さ…
答弁: …四について ある者が外国の国籍を有するか否かについては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及…
質問: …の見解如何。 五 四に関連して、胎児が人であるか否かの解釈について、現行法令の間で、齟齬が生じているとの認識を持っているのか。政府の見解如何。 六 四月二十六日、名古屋地裁一宮支部で行われた本事件の第二回公判後の記者会見…
答弁: …うとする者への支援の充実に努めてまいりたい。 五について お尋ねの「現行法令の間で、齟齬が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法令の解釈については、各法令の趣旨、目的等に即してなされるべきもの…
質問: …十三回自由民主党大会における国歌の歌唱については、防衛省・自衛隊において法令との関係を含めた検討が行われていたと承知しているが、当該副隊長の同行についても同様の検討を行ったか示されたい。検討を行った場合、同行の必要性や相…
答弁: …ない。 十三について お尋ねの「大会への関与」及び「国民に組織的な関与と解釈されるおそれ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、前回答弁書十一についてでお答えしたとおりである。 十四につい…
質問: …は、補助金交付や当該事業者の経営状況に対し、報道が重大な影響を及ぼしたと解釈し得る構成となっている。このような記載は、ＥＶバス等への補助事業の運用について、国民に誤解を生じさせるおそれがある。 以上を踏まえて、以下質問す…
答弁: …「補助事業の全部若しくは一部の廃止の申請があった場合」、「補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくＪＡＴＡの指示等に従わない場合」、「補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合」、「補助事業者が、補助事業に…
質問: …課徴金」とは、輸入貨物に課せられる一種の課徴金であって、その金額が個別の法令上又は行政上の措置を要しない仕組みにより自動的に絶えず変化し、かつ、不透明で予測不可能なもの、「最低輸入価格」とは、輸入貨物の価格としきい値価格…
答弁: …定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）で定められているものであり、個別の法令に基づき、適用される関税率が決まるものであることから、御指摘のように「その金額が個別の法令上又は行政上の措置を要しない仕組みにより自動的に絶えず…
質問: …として賃金の支払いが後日にずれ込むことが常態化しているとすれば、労働関係法令の趣旨や適正な労務管理の観点から問題があると考えられる。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当た…
答弁: 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与について…
質問: …房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。 １ 前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学…
答弁: …の活用について、現時点において、政府として決定していることはなく、既存の法令及び条約との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋…
質問: …該工事は無許可工事として法の規制対象となるのか。 三 無許可工事に対する法令上の措置について 面積が五百平方メートルを超える切土・盛土を伴う「土地の形質の変更」が、法第十二条第一項、又は法第三十条第一項の許可を受けないで…
答弁: 一について お尋ねの「一連の工事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「盛土規制法に定める「土地の形質の変更」に該当する」か否かについては、各都道府県知事において、工事の内容等の個別具体の状況に応…
質問: 一 「参議院議員山谷えり子君提出内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「Ａ級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号）」において、「このように、御指摘の通達…
答弁: …認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む。）に関する法令の規定の適用について、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に取り扱うべきものとしていた従…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …の候補者等が自己の行為が適法であるか違法であるかを事前に判断できるよう、法令の解釈及び運用について一定の予見可能性が確保されることが重要であると認識しているか示されたい。 六 前記五の認識に立つのであれば、当該答弁のよう…
答弁: …ところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の解釈について、必要に応じて明確化を図ることは重要であると認識しており、一般的、典型的な事例については、実例、判例等を公表しているところである。いずれ…
質問: 令和三年八月のアフガニスタン政変以降、政府はアフガニスタンの日本大使館及び独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の現地職員やその家族を日本に退避させ、受け入れてきた。しかし、令和八年一月末に在京アフガニスタン大使館が閉鎖さ…
答弁: …四について ある者が外国の国籍を有するか否かについては、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないこと、また、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第二条第三号及…
質問: …の見解如何。 五 四に関連して、胎児が人であるか否かの解釈について、現行法令の間で、齟齬が生じているとの認識を持っているのか。政府の見解如何。 六 四月二十六日、名古屋地裁一宮支部で行われた本事件の第二回公判後の記者会見…
答弁: …うとする者への支援の充実に努めてまいりたい。 五について お尋ねの「現行法令の間で、齟齬が生じている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法令の解釈については、各法令の趣旨、目的等に即してなされるべきもの…
質問: …十三回自由民主党大会における国歌の歌唱については、防衛省・自衛隊において法令との関係を含めた検討が行われていたと承知しているが、当該副隊長の同行についても同様の検討を行ったか示されたい。検討を行った場合、同行の必要性や相…
答弁: …ない。 十三について お尋ねの「大会への関与」及び「国民に組織的な関与と解釈されるおそれ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、前回答弁書十一についてでお答えしたとおりである。 十四につい…
質問: …は、補助金交付や当該事業者の経営状況に対し、報道が重大な影響を及ぼしたと解釈し得る構成となっている。このような記載は、ＥＶバス等への補助事業の運用について、国民に誤解を生じさせるおそれがある。 以上を踏まえて、以下質問す…
答弁: …「補助事業の全部若しくは一部の廃止の申請があった場合」、「補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくＪＡＴＡの指示等に従わない場合」、「補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合」、「補助事業者が、補助事業に…
質問: …課徴金」とは、輸入貨物に課せられる一種の課徴金であって、その金額が個別の法令上又は行政上の措置を要しない仕組みにより自動的に絶えず変化し、かつ、不透明で予測不可能なもの、「最低輸入価格」とは、輸入貨物の価格としきい値価格…
答弁: …定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）で定められているものであり、個別の法令に基づき、適用される関税率が決まるものであることから、御指摘のように「その金額が個別の法令上又は行政上の措置を要しない仕組みにより自動的に絶えず…
質問: …として賃金の支払いが後日にずれ込むことが常態化しているとすれば、労働関係法令の趣旨や適正な労務管理の観点から問題があると考えられる。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当た…
答弁: 一の前段について 御指摘の「基地従業員の給与支払日が土曜日、日曜日又は祝日に当たる場合、前営業日に支払うのではなく休日明けの営業日に支払われている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、駐留軍等労働者の給与について…
質問: …房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。 １ 前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学…
答弁: …の活用について、現時点において、政府として決定していることはなく、既存の法令及び条約との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋…
質問: …の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではない」という解釈宣言を行っている。この解釈宣言は、国内法である出入国管理及び難民認定法（入管法）が国際条約上の義務に優先するという立場を示唆するものであるが、そ…
答弁: …び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）等の法令において用いられていることを踏まえ、例えば、「ゼロプラン」において、我が国に、法令に違反して滞在している外国人を「不法滞在者」と「呼称」している…
質問: …該工事は無許可工事として法の規制対象となるのか。 三 無許可工事に対する法令上の措置について 面積が五百平方メートルを超える切土・盛土を伴う「土地の形質の変更」が、法第十二条第一項、又は法第三十条第一項の許可を受けないで…
答弁: 一について お尋ねの「一連の工事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「盛土規制法に定める「土地の形質の変更」に該当する」か否かについては、各都道府県知事において、工事の内容等の個別具体の状況に応…
質問: 一 「参議院議員山谷えり子君提出内閣総理大臣による靖国神社参拝といわゆる「Ａ級戦犯」に対する菅総理大臣の認識に関する質問に対する答弁書（平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第一五号）」において、「このように、御指摘の通達…
答弁: …認可、登録若しくはその取消又は業務の停止等にかかる条件を含む。）に関する法令の規定の適用について、軍事裁判により刑に処せられた者は、日本の裁判所においてその刑に相当する刑に処せられた者と同様に取り扱うべきものとしていた従…
質問: …利用は平和の目的に限るというふうに規定をされています。そして、この規定の解釈として、昭和四十年に愛知科学技術庁長官が答弁において、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進…
答弁: …の活用について、現時点において、政府として決定していることはなく、既存の法令との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではない。…
質問: …上問題があると考えるか。憲法第二十一条第一項の保障との関係で、政府の憲法解釈を示されたい。 七 政府として、風俗求人のアドトラックについて、�@音量規制、�A走行ルート・時間帯規制、�B広告内容規制（性的表現や求人文言の…
答弁: …ころが必ずしも明らかではなく、さらに、お尋ねの「アドトラック」に関する各法令の適用については、個別具体的な事実関係によることから、一概にお答えすることは困難であるが、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）においては…
質問: …苦情が寄せられている過去の企業側キャンセルについて、厚生労働省は労基法の解釈を受けた対応についても統一した指針等を労基署へ出すべきとも思われるが、見解を伺いたい。併せて過去の企業側キャンセルなどの各社への対応について、労…
答弁: …ずれにせよ、労働契約法、民法（明治二十九年法律第八十九号）、その他の関係法令の規定も踏まえて、最終的には、個別の事案に応じて司法判断がされるものと考えている。 八について お尋ねについては、個別の法人が作成したリーフレッ…
質問: …る事前運動の違いについて、個別事案で差異があるとの前提の下、政府としての法令解釈の一般的な見解を以下のとおり質問する。 一 自身の選挙区内において、自身の公認を得ている政党以外の政党や政治団体、一般社団法人、労働組合等（…
答弁: 一から五までについて 個別の行為が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百二十九条の規定に違反するか否かについて、一概にお答えすることは困難であるが、同法に規定する選挙運動とは、一般的に、「特定の公職の選挙につき、特定の…
質問: 出入国在留管理庁は二〇二五年五月二十三日、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（以下「ゼロプラン」という。）を公表し、「退去強制が確定した外国人のうち、令和五年改正入管法により送還停止効の例外として送還が可能…
答弁: …・・するための措置を講ずる」と定めているところ、お尋ねの「強制送還」は、法令に基づいて行うものであり、同条に違反するものではないと考えている。 お尋ねの「難民の子供が守られ支援を受けられる権利」について、退去強制手続の目…
質問: …与えないことができる」という記載により、実質的な禁止規定と解釈している他法令は存在するか示されたい。存在する場合、当該法令及び詳細を全て示されたい。 二 法治主義及び立法の在り方について １ 営利法人による医療機関の開設…
答弁: …えていない。 一の３について お尋ねの「実質的な禁止規定と解釈している他法令」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、各法令の規定に沿った解釈を行い、適切に運用して…
質問: …し、政府又は当該法律を所管する行政庁が当該法律の規定に関する適用範囲等の解釈・見解を変更することは、立法者の意思に反することになるため、国会が「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」との日本国憲法第四十一条に…
答弁: …ところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、法令の解釈についての一般論として申し上げれば、法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し…
質問: …為（以下「ＡＶ出演に係るスカウトバック行為」という。）について、抵触する法令又は当該行為を規制する法令は存在するか示されたい。存在する場合、その内容を全て示されたい。 三 ＡＶ出演に係るスカウトバック行為の実態及び対策に…
答弁: …ある。 二について お尋ねの「ＡＶ出演に係るスカウトバック行為」に対する法令の適用については、個別具体的な事実関係によることから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、東京都においては、公衆に著しく迷惑をかける暴力…
質問: …く欠く取扱いとなること」について、「法的整合性を著しく欠く取扱いとなる」法令をその理由と併せて全て示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上…
答弁: …営上生じる剰余金を役職員や第三者に配分しないこと」、「医療法人の場合は、法令により認められているものを除き、収益事業を経営していないこと」等と示しているところである。 四について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、…
質問: …．情報の送信を防止する義務が生ずる場合」の「１―２―１．人格権侵害その他法令の規定に基づく差止請求」という項目があり、人格権の一つである名誉権に基づき表現行為の事前差止めを認めた北方ジャーナル事件の最高裁判決に言及してい…
答弁: …イドラインのうち差止請求に関する記述である「１―２―１．人格権侵害その他法令の規定に基づく差止請求」の箇所は、被害者に人格権に基づく差止請求権があることが裁判上認められた場合には、法第二十六条第一項第二号に該当し、大規模…
質問: …買い入れた土地の賃借を希望する方に対しましては、初めて契約する場合には、法令違反の有無等コンプライアンスチェックの上、騒特法に基づく建築規制の対象となる学校や住宅等の用地に供するものでないことや、都市計画法に基づく開発許…
答弁: …会第八分科会において、平岡国土交通省航空局長が「初めて契約する場合には、法令違反の有無等コンプライアンスチェックの上、騒特法に基づく建築規制の対象となる学校や住宅等の用地に供するものでないことや、都市計画法に基づく開発許…
質問: …査結果で示された解説書籍・論文がいずれも誤っているとすると、多くの国民が法令解釈を誤る要因となる可能性が高く、現に弁護士間でも見解の相違が起きている等混乱が発生している。そのため、政府として何かしら対応を採るべきと考える…
答弁: …の記述に関するお尋ね及び当該書籍における個別の記述を前提とする政府による法令の解釈等に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三から五の前段までについて 御指摘の「その他の外部通報先」には、「法指…
質問: …門調査会の座長であったことから、以上四氏が執筆した逐条解説の条文解説が法解釈として正しいことは言うまでもなく、逐条解説の記載内容が誤りだとすると、政府が設置した専門調査会の議論にも疑義が生じかねない。 「公益通報者保護法…
答弁: …の記述に関するお尋ね及び当該書籍における個別の記述を前提とする政府による法令の解釈等に関するお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二について 「公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事…
質問: …れている。このような票を有効票に含める判断は、公職選挙法の趣旨を逸脱した解釈ではないかと考える。一方、候補者名が正しく記載されている票でも、エクスクラメーションマーク（！）などが付記されている場合は「余事記載」として厳格…
答弁: …について 一及び十についてでお答えしたとおり、投票の効力については、関係法令の規定に基づき各開票管理者において適切に判断されているものと認識している。 また、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における啓発活動として、…
質問: …内容については何ら制限がなく監査委員の裁量で自由に作成することができると解釈されるのか。政府の見解を示されたい。 二 市議会総務常任委員会の質疑において政治介入との指摘に対し、代表監査委員は「今から何ができるかわからない…
答弁: …十八条の三第一項において、「監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、法令に特別の定めがある場合を除くほか、監査基準・・・に従い、常に公正不偏の態度を保持して、監査等をしなければならない」と規定されている。 二について…
質問: …命令等を適切に行うことができないことに加え、対応する地方自治体によって、法令の解釈や運用が異なっていることも問題となっている。そこで、同法及び同施行令における「喫煙目的施設」の定義及び要件を、地方自治体への「通達」等によ…
答弁: …第四条において、「喫煙目的施設」が定義され、また、その「定義及び要件」の解釈については、「「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について（受動喫煙対策）」（平成三十一年二月二十二日付け健発〇二二二第一号厚生労働省健康局…
質問: 一 行政府に憲法の「有権解釈権」はあるか。政府の見解を示されたい。 二 各省庁の行政解釈に疑義がある、あるいは差異がある場合、行政府内でどのように調整されるか。その場合に内閣法制局が具体的に果たす役割はどのようなものか。…
答弁: …「各省庁の行政解釈」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法令の解釈については、当該法令を所管する各省各庁においてお尋ねのように「疑義がある」場合及び「差異がある場合」における検討等を含め、第一次的には、当…
質問: …官の手元におかれる。１ 機密費については、目的、支出方法等について定める法令は存在しないと認識しているがその理解で正しいか。２ 機密費を目的外に利用することや不適切な支出を行った際には何か罰則があるのか伺いたい。ない場合…
答弁: 一の１について 先の答弁書（令和六年五月二十四日内閣衆質二一三第九三号。以下「前回答弁書」という。）におけるお尋ねの答弁は、内閣官房報償費の取扱いについて述べた上で、「その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすること…
質問: …課より令和六年三月二十八日に発出された二〇二四年診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その１）の別添２の、看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係の共通事項の問１「ベースアップ評価料による収入について、人事院勧告に伴…
答弁: …保険局医療課事務連絡）において、「自治体病院の職員の給与については、関係法令に定める均衡の原則等の給与決定原則に基づき、人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体において適切に対応することとなる」としているところであり、こ…
質問: …る。そこで、以下、質問する。 一 「景観」という用語は、景観法をはじめ、法令上も多数用いられているが、「景観」の法律上の定義は何か。 二 山林における大規模太陽光発電所建設に際して、現行の関係法令によって、自然景観を守る…
答弁: 一について お尋ねの「景観」の定義については、我が国の現行の法令において規定しているものはないが、一般に、景色や眺めをいうものと承知している。 なお、法令においては、様々な語を組み合わせて条文とすることにより、規範として…
質問: …者の利益を確保する」ことを目的とするものである。したがって、独占禁止法の解釈運用は、「一般消費者の利益を確保する」観点から行われるべきものと考える。独占禁止法第十条第一項が禁止する「企業結合」の解釈運用に当たっても、「一…
答弁: …わたり、休止していること」は、法第十六条第二項の規定に基づく休止の届出が法令に即して行われた結果であると認識している。 さらに、後段のお尋ねについては、御指摘の「「事業者間の競争を制限する役割」も果たしている」の意味する…
質問: …教法人への解散命令については、宗教法人法第八十一条第一項第一号において「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」と、非常に限定的に規定されており、実際に解散命令が適用されたのはオウム真…
答弁: 一について 御指摘の「解釈変更」及び「虚偽答弁」が行われた事実はなく、「厳密な審理がなされるべき裁判所をも欺いて申し立てられた解散命令請求は、その申し立て自体が無効である」との御指摘は当たらない。 二及び三について お尋…
質問: …律案に対する附帯決議では、「労働基準法の労働者に当たる者に対し、労働関係法令が適切に適用されるような方策を検討するとともに、いわゆる偽装フリーランスや準従属労働者の保護のため、労働基準監督署等が迅速かつ適切に個別事案の状…
答弁: …するか否かを判断し、これに該当する場合には、事業主に対して、労働基準関係法令の遵守について適切に指導等を行っているところである。 御指摘の「フリーランス」については、当該労働者に該当するか否かの判断基準について、令和三年…
質問: 競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という。）の的中による払戻金に係る所得に対する課税については、所得区分（一時所得か雑所得（又は事業所得）か）と、外れ馬券の購入代金を必要経費として当該所得に係る総収入金額から控除することの是…
答弁: …る。そのため、一般的に、個々の収入に係る所得がどの所得区分に該当するかを法令で一律に定めることは、むしろ、当該所得について、その源泉、性質等を踏まえた適正な課税を行うことが困難になるおそれがあると考えている。その上で、勝…
質問: …般論として、収支報告書の形式審査の過程において、規正法や公職選挙法等各種法令に違反する事実の存在を示す記載内容を知り得た場合、知り得た担当者は各種法令上、どのような対応を行う権限・義務が与えられているか。また、そうした権…
答弁: …書に関する形式審査権のみであり、御指摘のような「規正法や公職選挙法等各種法令に違反する事実の存在を示す記載内容を知り得た場合」は一般に想定されないと考えている。 二の１について 個別の政治資金収支報告書の記載が、法第三十…
質問: …地方公務員法、警察行政に関連する法律、刑事訴訟法、個人情報保護法等の関連法令に基づき適正に管理されているものと承知している。捜査機関においては、従来から、捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものと承知している…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
質問: …値するものでないことは明らかです。高裁、最高裁は、当然、この事実認定や法解釈を含め、覆すと思っておりましたが、その期待は裏切られ、監護者を妻とする決定が昨年の十月になされました。」 渡辺泰之氏によれば、同氏の監護者指定審…
答弁: …二十号）の退職管理に関する規定の適用はなく、これと同様の規定を設けている法令等はない。また、裁判官については、関係法令により、裁判手続において、当事者と一定の関係がある場合にその職務の執行から除斥されるなど、裁判が法に基…
質問: …九日の予算委員会で、岸田首相が述べた「組織性等があれば民法の不法行為も「法令に違反」に含まれる」旨の説明は、同月十四日に「内閣の意思として閣議決定された方針（刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令規範に違反するものを「…
答弁: 一、七及び八について 御指摘の「閣議決定された方針を逸脱する答弁」及び「解釈変更」が行われた事実はなく、これらの事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 政府部内の検討過程にお…
質問: 国籍法第十四条第一項によると「外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が十八歳に達する以前であるときは二十歳に達するまでに、その時が十八歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれか…
答弁: …出生地、認知や婚姻による親族的身分関係の変動等を踏まえ、当該外国の政府が法令及びその解釈に従って判断するものであって、我が国政府が独自に判断するものではないことから、政府として、お尋ねの者が外国の国籍を有する日本国民であ…
質問: …例によれば同条は弁護人依頼権及び防御権保障のための接見交通権を含むものと解釈されていること、及び我が国も批准している「市民的及び政治的権利に関する国際規約」第十四条第３項（ｂ）では「防御の準備のために十分な時間及び便益を…
答弁: …合を除き、相手方の範囲に制限なく、許すものとしている。政府としては、関係法令に従い、御指摘の「被拘禁者処遇最低基準規則」等の国際連合の決議の趣旨を踏まえながら、適切に対応しているものと承知している。 後段のお尋ねについて…
質問: …する確定判決によりこれに代替させることは法にも民事執行法その他の執行関連法令にも規定がなく、これを可能とする解釈も見当たりませんので、主文の内容に関わらず認められない」と回答しており、政党法人のみ、確定判決を以て登記の嘱…
答弁: 一及び二について 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）は、各党各会派による御議論を経て、議員立法により制定されたものであり、政党の政治活動の自由を侵害することがないよう、…
質問: …た。さらに住民基本台帳の一部の写しを提出していない地方自治体に対して、「法令に基づく防衛大臣の求めに応じず、資料を提出していません」、「募集に対する協力の現状はまことに残念と言わざるを得ません」と述べた（平成三十一年二月…
答弁: …て 御指摘の「条文上、内部の目的外利用ができる旨を明示的に規定していない法令」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 その上で、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律…
質問: …。「住民生活に必要な航路を確保するため、これまで以上に、関係法律の適切な解釈運用と活用が求められている」と考える。 その一つは、「交通政策基本法」が規定するように、「国土交通省が中心になって、国、地方公共団体、事業者、住…
答弁: …交通省としては、今後とも、御指摘の「交通政策」を実施するに当たって、関係法令に基づき、公正取引委員会と協議等を行ってまいりたい。 八について お尋ねについては、国土交通省としては、交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二…
質問: …法制定時の金森徳次郎憲法担当国務大臣による緊急集会の根本趣旨などを根拠に法令解釈にすら値しない憲法違反の暴論であると論駁し、そうした見解は参考人でお招きした早稲田大学大学院法務研究科教授長谷部恭男先生、京都大学法学系（大…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「不都合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和五年一月二十七日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「時代の転換点にあって、現行憲法が今の時代にふさわしいも…
質問: …若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。一 法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」と定めるところ、この「宗教法人について」、「行為をしたこと」に関する政…
答弁: …法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第八十一条第一項第一号に規定する「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」及び同項第二号に規定する「第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した…
質問: …び岸田内閣の見解を示されたい。 八 いわゆる反撃能力の容認は、憲法九条の解釈の変更であるのか、あるいは、いわゆる敵基地攻撃能力の保有に関する憲法九条の解釈の基本的な論理は変えずにその論理に対する当てはめの帰結なのかについ…
答弁: …会に提出することを含め、内閣が職務を行うに当たっては、憲法及び内閣法等の法令の規定に従っているところであり、また、先の答弁書（平成二十六年十一月二十八日内閣参質一八七第一〇五号）一についてで述べたとおり、国会での審議の場…
質問: …きた信託型ストックオプションについて、従来税率二十パーセントの譲渡所得と解釈されていた課税関係を最大五十五パーセントの給与所得課税とする見解を示した。 この一連の経緯について、以下、質問する。 一 平成二十六年から導入が…
答弁: …泉所得税の一括納付が困難との相談があった場合には、個々の実情に即しつつ、法令等の規定に基づき、適切に対応することとしているところである。 また、御指摘の「わが国の税務行政の透明性や予測可能性」については、一についてで述べ…
質問: 私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三八号）に対する答弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活…
答弁: …る報告について」 ①平成二十七年一月二十八日 ②「核燃料物質の使用に係る法令の遵守について（注意）」 ①平成二十七年一月三十日 ②「核物質防護規定の遵守について（注意）」 ①平成二十七年二月二十五日 ②「運転責任者判定の…
質問: …える女性」に、在留カードないし特別永住者証明書を持たない者は含まれないと解釈せざるを得ないのではないか。政府の見解如何。 四 仮放免に係る出入国在留管理庁が令和三年十二月に作成した「現行入管法上の問題点」について １ 「…
答弁: …断するに当たり勘案される事情の一つとして求めているものであり、仮放免者が法令を遵守するとともに、仮放免に付された条件に従うことを確保することに資するものであると考えている。 四の３について 一人の弁護士が多数の仮放免者の…
質問: …ムに不可欠な半導体」には該当しないため、５Ｇ促進法の支援対象にならないと解釈されるが、その理解は正しいか。 ５ ５Ｇ促進法第二条第四項で、「特定半導体」とは、「特定高度情報通信技術活用システム（中略）に不可欠な大量の情報…
答弁: …替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）をはじめとする国内関係法令を遵守すること、特定半導体等（同項第二号に規定する特定半導体等をいう。以下同じ。）の生産が一定の期間以上継続的に行われると見込まれるものであるこ…
質問: 「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録に際しては、二〇一八年五月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）から世界遺産一覧表への記載延期勧告がなされた。その際ＩＵＣＮ…
答弁: 一について お尋ねの「ノネコ」については、法令上の定義はないが、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の細部解釈及び運用方法について」（令和四年九月十六日付け環自野発第二二〇九一六三号環境省自然環境局長通知）…
質問: …るもの」との文言について、「刑法等」の「等」には民法など刑法犯罪を定めた法令も含まれると解しているのか、「実定法規」には民法などの刑法犯罪を定めた法令も含まれると解しているのか、「禁止規範」及び「命令規範」の意味をどのよ…
答弁: …いてお答えすることは困難である。また、御指摘の「民法など刑法犯罪を定めた法令」及び「民法などの刑法犯罪を定めた法令」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「「刑法等」の「等」には民法など刑法犯罪を定めた法令も含ま…
質問: …か。 三 前記一及び前記二に関して、政府が考える国葬儀の直接の法的根拠は法令の条文でいうとどこの法令の何条となるのか。明確な根拠条文は憲法第六十五条「行政権は、内閣に属する。」及び内閣法第四条「内閣がその職権を行うのは、…
答弁: …国会）や司法権（裁判所）がその実施について同意することができる憲法などの法令上の根拠」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 八について 閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことが可能で…
質問: 令和四年六月二十三日に「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」（以下「ＡＶ新法」という…
答弁: …七十八号。以下「法」という。）第三条第三項においては法のいかなる規定も「法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない」とされており、同条第四項においては「法令において禁止され又は制限されている性行…
質問: …る。 一 「故吉田茂国葬儀」の際には、大喪の礼を除いて国葬についての根拠法令がなかったことから閣議決定によって国葬儀が行われた。その一方で、今回の「故安倍晋三国葬儀」に関しては、令和四年七月十四日の岸田文雄内閣総理大臣の…
答弁: 一について 内閣法制局においては、御指摘の「故安倍晋三国葬儀」について具体的な検討は行っていないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法…
質問: 内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」（以下「検討会」という。）は、地震・津波防災対策を行う上で想定すべき最大クラスの地震・津波断層モデルの設定方針や、断層モデルによる津波・地震動の推計などの検討結果を…
答弁: …料や議事録」の公開及び「近隣自治体、住民の安全性への理解を得ること」は、法令上、「再処理工場稼働上」の要件とされているわけではないものの、再処理の事業については、専門的な知見に基づく中立公正な立場での厳格かつ適正な審査、…
質問: …になることは日本銀行法上許容されるのかを質問したところ、財務大臣は「現行法令上、日本銀行が債務超過、すなわち負債の総額が資産の総額を上回る状態を禁止する、そういう規定はございません。」と答弁された。これらに関連して、以下…
答弁: 一について お尋ねの「毀損されない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、日本銀行法（平成九年法律第八十九号。以下「法」という。）には、日本銀行の資本金の取崩しについて定めた規定はない。 二について 法には、日本銀…
質問: …時）（以下「安倍総理」という。）は、同日の記者会見において、憲法第九条の解釈の在り方について、「今回の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。一つは、個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じ…
答弁: …とはできないと考えている。 五について 一般論として、憲法をはじめとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体…
質問: …賠償のために備えておくべきであった資金」の意味するところを含め、これらの法令等の適用、解釈、運用等を確認するため、以下質問する。 一 原子力事業者は、福島原発事故前（以下、「事故前」という。）には原賠法第六条に基づき原子…
答弁: 一について お尋ねの「原子力損害の賠償に備えた資金としていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）第六条及び第七…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「法令 解釈」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する再質問…」ほか1件に近い
「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に基づく強…」ほか1件に近い
「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する再質問…」ほか1件に近い
「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する再質問…」ほか1件に近い
「営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する再質問…」ほか1件に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音…」に近い
「日本国との平和条約第十一条に関する質問主意書」に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音…」に近い
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。