「消費者庁 国民生活センター」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
31件
2008年9月24日〜2026年7月7日
答弁書あり
31件
提出者 22人(多い順: 本村 賢太郎、丸山 穂高、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
25件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 14、承知していない 10、個別の事案 7、検討してまいりたい 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。
お尋ねの「国民生活を守るためにどう取り組んできたのか」及び「霊感商法等の相談件数、平均契約金額、手口、契約当事者の特徴など」については、御指摘の「「統一協会(家庭連合)」(「統一協会系団体」含む)の霊感商法等」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターにおいては、いわゆる霊感商法による消費者被害に関する注意喚起を行っているところである。
御指摘の「この事実」を含めたいわゆるネガティブ・オプションへの対応方法の周知については、消費者庁において、独立行政法人国民生活センターと連携しながら消費者に対して注意喚起を行ってきたところであるが、引き続き様々な手口によるものが見られることを踏まえ、今後とも、適時適切に消費者に対する注意喚起を行ってまいりたい。
御指摘の河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)の発言は、消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター(以下「消費者庁等」という。)の徳島県への移転の提案に係る検討について、河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)の考える目指すべき方向性を述べたものであり、消費者庁等以外も含めた中央省庁の地方移転の提案については、「政府関係機関移転基本方針」に基づき検討中であり、この検討については、政府全体として現時点において結論を得られていないことから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた特定の事業者に係る消費生活相談情報の内容や件数については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の規定等を踏まえ、原則として当該事業者の名称等の当該事業者が特定できる情報を含めた公表はしておらず、消費者庁において、当該消費生活相談情報の内容や件数を踏まえ、必要に応じて調査を行い、その調査結果に基づいて消費者への注意喚起等を行っているところである。
本年四月以降に実施している消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の徳島県への移転の提案(以下「徳島移転提案」という。)に関する徳島県における試行としては、国民生活センターが、本年五月九日から商品テスト及び研修の試験的実施を行っているところであるが、これらは現在も継続中であり、現時点において、これらに要した経費については集計していない。
独立行政法人国民生活センターは、自ら動物実験を行っておらず、消費者庁が所管する事業について、お尋ねの「動物実験を行う事業者が遵守すべき国の動物実験基本指針」は、定められていない。
徳島県における試行は、徳島県からの消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターの徳島県への移転の提案について、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に沿って、徳島県への移転によって消費者行政の機能の維持及び向上が期待できるか等の観点から十分検討するために、ICTの活用等により実際に徳島県において業務を行うことで、東京にある場合との比較検証等を行い課題を抽出する必要があることから行っているものである。このような試行は、「政府関係機関移転基本方針」(平成二十八年三月二十二日まち・ひと・しごと創生本部決定)において国の機関としての機能発揮の検証を行うこととしていることにも沿うものであり、そのために要した費用は、御指摘のような「無駄づかいになる」ものであるとは考えていない。
徳島県から提案を受けた消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の地方移転に係る検討に当たっては、御指摘のような点も含め、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」に沿って、徳島県への移転によって消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの機能の維持及び向上が期待できるか等の観点から、どのような課題があるのかを抽出し、それを解決できるかどうかについて、試行も行いながら十分検討することとしている。現在、このような方針の下、検討作業を進めているところであることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
消費者庁及び独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の地方移転に係る提案については、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案した徳島県等及び提案に関係する消費者庁等の双方からの意見を聴きつつ検討作業を進めているところであり、現時点においては、御指摘の「消費者庁及び国民生活センターの移転を明記する方向」で検討している事実はない。
今回の政府関係機関の地方移転に係る検討は、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」(以下「対応方針」という。)に示された「そこに移転することによって、その機関のミッションを踏まえ、全国を対象とした国の機関としての機能の維持、向上が期待できるか」等の観点に沿って行うものであり、お尋ねの消費者庁及び国民生活センターの地方移転に係る検討に当たっては、消費者行政を一元化するため消費者庁を創設した際の理念をいささかも損なうことのないよう検討を進めている。
お尋ねの消費者庁及び国民生活センターの地方移転に係る検討に当たっては、御指摘のような消費者の安全確保に係る関係省庁と一体となった緊急対応、関係省庁や関係業界団体等への説明や事前の調整、全国各地からのアクセス、専門的人材の確保等において支障がないかどうかといった点も含め、対応方針に沿って、徳島県への移転によって消費者行政の機能の維持及び向上が期待できるか等の観点から検討している。
2. 答えていない型が返った質問(25件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …磁的記録媒体等におけるサイバーセキュリティ上の問題の有無を確認するため、消費者庁、独立行政法人国民生活センター及び経済産業省等の政府機関が連携し、必要な実態調査を実施する考えはあるか示されたい。 四 政府は、外部電磁的記…
答弁: … 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。 四について…
質問: …、粘膜刺激症状、睡眠障害、認知機能低下等の健康被害が多数報告されている。国民生活センターや自治体の消費生活センターにも継続的に体調不良の相談が寄せられており、もはや一部の個人的問題ではなく、公衆衛生上の問題として顕在化し…
答弁: …委員会において、自見内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り 困っている人もいます…
質問: …もかかわらず、警察による実効的な捜査・逮捕は十分に行われていない。また、消費者庁は「銀行法は所管外」として被害者救済に直接関与せず、金融庁も「民民の問題」を理由に、行政的救済を講じていない。結果として、被害者は裁判・自己…
答弁: …いて 御指摘の答弁における「投資や不動産等のトラブル」とは、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから投資用物件としての「マンション」に関するものとして登録さ…
質問: 二〇〇〇年代以降、いわゆる霊的能力を持つと称する人物が、断定的な表現を含め視聴者の不安をあおり、迷信への依存を抱かせるような発言をするテレビ番組等が数多く見受けられる。このようなコンテンツは放送倫理上の問題をはらんでいる…
答弁: …契約を締結することが必要不可欠である旨を告げる行為について規定している。消費者庁においては、これらの規定によるいわゆる霊感商法等の対策を含む本法の内容について、本法に関するパンフレットを消費生活センター等に配布すること、…
質問: …の現状をどのように認識しているか。 2 過去五年間において、独立行政法人国民生活センターへ、どの程度の苦情が寄せられているか。苦情の件数、内容に関し、政府の把握するところについて、それぞれ可能な限り明らかにした上で、政府…
答弁: …表示法第五条の不当な表示に該当するおそれがある表示に係る情報については、消費者庁等が運営する「景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口」で受け付けている。お尋ねの「対応件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでは…
質問: …詳細について示されたい。 二 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する消費者庁における注意喚起に関して、以下質問する。 1 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する消費者庁におけるHPで行われている注意喚起は、「SN…
答弁: …五月末までで一万二千六百九十二件である。 二の1について お尋ねに関し、消費者庁のウェブサイトに掲載されている注意喚起のうち、その内容に「SNS」及び「投資」の文言がいずれも記載されており、令和五年度以降に更新があったも…
質問: …て、国民生活を守るためにどう取り組んできたのか。全国の消費生活センター、国民生活センターに寄せられている、「統一協会(家庭連合)」(「統一協会系団体」含む)の霊感商法等の相談件数、平均契約金額、手口、契約当事者の特徴など…
答弁: …法等」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターにおいては、いわゆる霊感商法による消費者被害に関する注意喚起を行っているところである。 お尋ねの「行政処分の…
質問: …ことで、およそ二百三万人の方が使っているのではという推計がある。 また、消費者庁の調査では、国民生活センターのデータベースによるオンラインカジノに関する相談件数が激増しており、初め数十件程度だったものが、この七、八年で五…
答弁: 一について お尋ねの「オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」(以下「オンラインカジノ」という。)に対する対策については、関係省庁がそれぞ…
質問: …、誰にでも起こる可能性があるとも言われている。 この「香害」については、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び環境省の五省庁による「その香り困っている人がいるかも?」と題されたポスターも作成されている。 また、…
答弁: …しないと考えている。 三について 柔軟仕上げ剤の匂いに関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年十月末までに登録された令和二年度に受け付けた相談…
質問: …悪質な販売及び勧誘行為により消費者が経済的損失を被る事案も続いている。 消費者庁は消費者に向けて消費者被害防止に向けた注意喚起を行うだけでなく、悪質な事業者には行政処分を行っているが、被害は広がり、平成三十年度の消費生活…
答弁: …申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」(平成二十九年十一月一日消費者庁公表)は、特定商取引に関する法律施行規則(昭和五十一年通商産業省令第八十九号。以下「省令」という。)第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行…
3. 過去の質問主意書(31件・新しい順)
質問: …磁的記録媒体等におけるサイバーセキュリティ上の問題の有無を確認するため、消費者庁、独立行政法人国民生活センター及び経済産業省等の政府機関が連携し、必要な実態調査を実施する考えはあるか示されたい。 四 政府は、外部電磁的記…
答弁: … 御指摘の「政府機関」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、消費者庁、経済産業省及び独立行政法人国民生活センターにおいては、現時点において、御指摘のような「実態調査」を実施することは考えていない。 四について…
質問: …、粘膜刺激症状、睡眠障害、認知機能低下等の健康被害が多数報告されている。国民生活センターや自治体の消費生活センターにも継続的に体調不良の相談が寄せられており、もはや一部の個人的問題ではなく、公衆衛生上の問題として顕在化し…
答弁: …委員会において、自見内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)(当時)が「消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り 困っている人もいます…
質問: …もかかわらず、警察による実効的な捜査・逮捕は十分に行われていない。また、消費者庁は「銀行法は所管外」として被害者救済に直接関与せず、金融庁も「民民の問題」を理由に、行政的救済を講じていない。結果として、被害者は裁判・自己…
答弁: …いて 御指摘の答弁における「投資や不動産等のトラブル」とは、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから投資用物件としての「マンション」に関するものとして登録さ…
質問: 二〇〇〇年代以降、いわゆる霊的能力を持つと称する人物が、断定的な表現を含め視聴者の不安をあおり、迷信への依存を抱かせるような発言をするテレビ番組等が数多く見受けられる。このようなコンテンツは放送倫理上の問題をはらんでいる…
答弁: …契約を締結することが必要不可欠である旨を告げる行為について規定している。消費者庁においては、これらの規定によるいわゆる霊感商法等の対策を含む本法の内容について、本法に関するパンフレットを消費生活センター等に配布すること、…
質問: …の現状をどのように認識しているか。 2 過去五年間において、独立行政法人国民生活センターへ、どの程度の苦情が寄せられているか。苦情の件数、内容に関し、政府の把握するところについて、それぞれ可能な限り明らかにした上で、政府…
答弁: …表示法第五条の不当な表示に該当するおそれがある表示に係る情報については、消費者庁等が運営する「景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口」で受け付けている。お尋ねの「対応件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでは…
質問: …詳細について示されたい。 二 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する消費者庁における注意喚起に関して、以下質問する。 1 偽広告等を利用したSNS型投資詐欺に関する消費者庁におけるHPで行われている注意喚起は、「SN…
答弁: …五月末までで一万二千六百九十二件である。 二の1について お尋ねに関し、消費者庁のウェブサイトに掲載されている注意喚起のうち、その内容に「SNS」及び「投資」の文言がいずれも記載されており、令和五年度以降に更新があったも…
質問: …て、国民生活を守るためにどう取り組んできたのか。全国の消費生活センター、国民生活センターに寄せられている、「統一協会(家庭連合)」(「統一協会系団体」含む)の霊感商法等の相談件数、平均契約金額、手口、契約当事者の特徴など…
答弁: …法等」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、消費者庁及び独立行政法人国民生活センターにおいては、いわゆる霊感商法による消費者被害に関する注意喚起を行っているところである。 お尋ねの「行政処分の…
質問: …ことで、およそ二百三万人の方が使っているのではという推計がある。 また、消費者庁の調査では、国民生活センターのデータベースによるオンラインカジノに関する相談件数が激増しており、初め数十件程度だったものが、この七、八年で五…
答弁: 一について お尋ねの「オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」(以下「オンラインカジノ」という。)に対する対策については、関係省庁がそれぞ…
質問: …、誰にでも起こる可能性があるとも言われている。 この「香害」については、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省及び環境省の五省庁による「その香り困っている人がいるかも?」と題されたポスターも作成されている。 また、…
答弁: …しないと考えている。 三について 柔軟仕上げ剤の匂いに関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年十月末までに登録された令和二年度に受け付けた相談…
質問: …政府の認識を示されたい。 二 総務省がまとめた報告書は、調査対象となった消費者庁、環境省、国家公安委員会(警察庁)、経済産業省、国土交通省に参考送付されている。同報告書で把握された遺品整理サービスの実態を踏まえて、政府と…
答弁: …義されたサービス(以下「遺品整理サービス」という。)に関し、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから登録された相談件数は近年増加傾向にあることから、引き続き…
質問: …悪質な販売及び勧誘行為により消費者が経済的損失を被る事案も続いている。 消費者庁は消費者に向けて消費者被害防止に向けた注意喚起を行うだけでなく、悪質な事業者には行政処分を行っているが、被害は広がり、平成三十年度の消費生活…
答弁: …申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン」(平成二十九年十一月一日消費者庁公表)は、特定商取引に関する法律施行規則(昭和五十一年通商産業省令第八十九号。以下「省令」という。)第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる行…
質問: …保護の観点から望ましくないと考える。消費者保護、安全の確保等を主務とする消費者庁として、このような商法に対する認識を明らかにされたい。 二 民法及び特定商取引に関する法律上適切とされる、このネガティブ・オプションへの対処…
答弁: …実」を含めたいわゆるネガティブ・オプションへの対応方法の周知については、消費者庁において、独立行政法人国民生活センターと連携しながら消費者に対して注意喚起を行ってきたところであるが、引き続き様々な手口によるものが見られる…
質問: …を合わせると三百六十六件(四十四・四%)であった」と示されている。また、消費者庁のニュースリリース「法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術は慎重に」(平成二十九年五月二十六日)においても、平成二十一年九月一日か…
答弁: 一の1及び2について 御指摘の「一般的に・・・二つに大別された施術を含む用語と理解されている」及び「広義・・・と狭義の医業類似行為」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、厚生労働省として…
質問: …びの総務省による行政指導にもかかわらず、埼玉県戸田市消費生活センターから国民生活センターに報告された二〇一七年五月十三日の事例のように、株式会社NTTドコモ及びその機能分担子会社による、年金生活者に対する極めて悪質で高額…
答弁: …を踏まえ、慎重に判断すべきものであると考えている。 十一について 現在、消費者庁において、情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化への対応等の観点から、平成二十八年一月七日及び平成二十九年八月八日の…
質問: …松本消費者担当大臣と徳島県知事が面会し、徳島県からの政策提言がなされた。消費者庁の『全面移転へ環境整備要請』とされ、各省庁共有のテレビ会議システムの速やかな整備などが盛り込まれているが、政府は本要請をどのように受け止めて…
答弁: 一及び二について お尋ねの「政府関係機関の地方移転に係る対応方針」(以下「「移転対応方針」」という。)は、平成二十七年十二月十八日に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が、政府関係機関の地方移転の目的を踏まえた検討…
質問: …位置づけ、三年後を目途に検証・見直しを行って結論を得ることとしている。 消費者庁は、平成二十九年度予算の概算要求において、新オフィスの予算として七・二億円を盛り込んでいる。新オフィスで行う内容について、たとえば徳島独自の…
答弁: …者行政の発展・創造の拠点とすることとしたのは、平成二十八年三月及び七月に消費者庁が行った徳島県における試行(以下「徳島試行」という。)において、先駆的な施策推進を図るための「実証フィールド」を確保することについて、行政、…
質問: …中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。 徳島県への移転については…
答弁: 一について 本年七月四日から同月二十九日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行(以下「消費者庁徳島試行」という。)に要した経費については、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について…
質問: …摘されている。 この問題について、以下の点を質問する。 一 本問題に関し国民生活センターや消費生活センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきであると考えるがどうか。 二 一般的にソフトウェアやネットサービス…
答弁: …当該事業者の名称等の当該事業者が特定できる情報を含めた公表はしておらず、消費者庁において、当該消費生活相談情報の内容や件数を踏まえ、必要に応じて調査を行い、その調査結果に基づいて消費者への注意喚起等を行っているところであ…
質問: …中で、三月二十二日に政府が公表した「政府関係機関移転基本方針」において、消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の徳島県への移転については、八月末までに結論を得ることを目指すことが示されている。 徳島県への移転については…
答弁: 一について 本年三月十三日から同月十七日までの間に消費者庁が行った徳島県における試行に要した経費のうち御指摘の資料における「滞在時の経費」に当たるものは、交通費として六十四万二千八百八十八円、宿泊費として二十八万五千百三…
質問: …の審査制度、機能性表示食品の届出制度等、食品表示に関する業務については、消費者庁が事業を行っているが、 ア これらに関わる動物実験を行う民間企業が遵守すべき国の指針は、厚生労働省基本指針であると理解して間違いないか。 イ…
答弁: …て 特定保健用食品及び機能性表示食品に関して行われる動物実験については、消費者庁が調査を行うことが適当と考えている。 四について お尋ねの「実施機関」のうち、現在、「農林水産省の機関」に該当するものは動物医薬品検査所であ…
質問: …日、政府機関の地方移転の課題を検証するために、徳島県神山町で行われていた消費者庁による「お試し勤務」、検証実験が終了した。 今後、七月には、規模を拡大して、徳島県庁で業務を行う実験をし、八月末までに移転の是非を最終判断す…
答弁: …な発言をした事実はない。 二について 徳島県における試行は、徳島県からの消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センターの徳島県への移転の提案について、内閣官房が平成二十七年十二月十八日に公表した「政府関係機関の地…
質問: …方針を決定することとしている。この地方からの提案に関して、徳島県からは、消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の同県への移転が提案され、政府において検討が進められている…
答弁: …を進めているところである。 二から四までについて 徳島県から提案を受けた消費者庁、消費者委員会及び独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の地方移転に係る検討に当たっては、御指摘のような点も含め、…
質問: 一 河野消費者担当大臣は、去る十二日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「極めて前向きに考えていきたい」と述べたが、政府は三月末までにまとめる政府機関の地方移転方針において、消費者庁及び国民生活センターの移転を明記…
答弁: 一について 消費者庁及び独立行政法人国民生活センター(以下「国民生活センター」という。)の地方移転に係る提案については、今年度中の政府関係機関移転基本方針の決定に向け、提案した徳島県等及び提案に関係する消費者庁等の双方か…
質問: …られる。 この問題について、以下のとおり質問する。 一 公正取引委員会や消費者庁に、販売代理店における排他的な抱き合わせ販売に起因すると思われる相談が、販売代理店、販売代理店から排除されたアプリケーション開発事業者又は消…
答弁: 一について 独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに集約された消費生活相談情報によると、携帯電話サービスに関し、「アプリケーションに加入しないと契約できないと言われた。仕方なく加入し…
質問: …ながら、PIO-NET情報による相談件数の激減は前記のとおりであるから、消費者庁から金融庁及び経済産業省、農林水産省へ報告するなどして、政府として情報を共有するべきではないか。 四 平成二十五年六月十九日の寺田金融担当副…
答弁: …政府としては、経済産業省及び農林水産省における苦情受付件数、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに集約された消費生活相談情報等を通じ、商品先物取引の被害の実態把握に努めているところ…
質問: …、政府の見解を明らかにされたい。 六 消費者安全法では、地方公共団体及び国民生活センターの長が消費者事故等(重大事故を含む)の情報を得たときは、内閣総理大臣に対し通知するものと規定されている。しかし、事故等に関係するメー…
答弁: …十一年度以降、モーター音や空気振動による健康被害等に関する苦情について、消費者庁において独立行政法人国民生活センターを通じて三件、経済産業省において二件、それぞれ把握している。 今後、業界団体に対して、エネファームの低周…
質問: …性等に基づいてつくられたものなのか、政府の見解を明らかにされたい。 四 消費者庁の事故情報データバンクによれば、平成二十二年四月一日の運用開始から平成二十四年十月二十三日までの間に低周波音に関する苦情が四十件寄せられ、内…
答弁: …と、次のとおりである。 製造物責任法に基づく訴訟については、独立行政法人国民生活センターのホームページの「製造物責任法(PL法)による訴訟」において、「家庭用ヒートポンプ給湯機健康被害神奈川事件」、「業務用ヒートポンプ給…
質問: …び食品安全担当大臣は、株式会社安愚楽牧場が平成二十二年夏、預託法に基づき消費者庁に対し経営状況の報告を申し出たにもかかわらず、報告を受けずに放置してきたことを認める答弁を行った。同社を取り巻く問題が史上最大の消費者被害事…
答弁: …が提出されている。 三について 平成二十二年七月、株式会社安愚楽牧場から消費者庁取引・物価対策課(当時)に対し、預託法の遵守状況について報告したい旨の連絡があった。消費者庁としては、二についてで述べた同社からの報告により…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …と。情報の収集整理及び処置に係る事務について財務局等と連絡を行うこと。 消費者庁 企画課公益通報者保護係 公益通報者の保護に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 企画課法規係 消費者の利益の擁護及び増…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」(五月十四日時点)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …っせんの事実が確認されていないものが含まれていると考えられる。 (1) 消費者庁 独立行政法人国民生活センター理事長 経済企画事務次官、経済企画事務次官、経済企画庁総合計画局長、経済企画庁審議官及び経済企画事務次官 (2…
質問: …何か対策を講じる予定はあるか。 八 政府が来年四月の発足を目指している「消費者庁」では、業者による不適切な視力検査に基づいて不適合な眼鏡を購入させられた消費者や、視力検査は適正に行われても検査結果に基づかない不適合な眼鏡…
答弁: …してまいりたい。 八について お尋ねについては、第百七十回国会に提出した消費者庁設置法案、消費者庁設置法に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案に基づき、消費者庁が行うこととなる措置等は、個別の事案により異な…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費者庁 国民生活センター」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか3件に近い
「行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質…」ほか2件に近い
「柔軟仕上げ剤等によるいわゆる「香害」の調査等に関する質問主…」ほか1件に近い
「柔軟仕上げ剤等によるいわゆる「香害」の調査等に関する質問主…」ほか1件に近い
「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか1件に近い
「香害及び化学物質過敏症対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「香害及び化学物質過敏症対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の移転に関する質問…」ほか1件に近い
「行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質…」ほか1件に近い
「行政処分を回避する事業者の悪質な販売及び勧誘行為に関する質…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。