KurageKurage 質問主意書アシスト

「現下 国家公務員」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
24件
1948年2月5日〜2024年6月18日
答弁書あり
23件
提出者 18人(多い順: 橘 慶一郎、馳 浩、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 4、趣旨が明らかではない 3、承知していない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

国家公務員の新規採用者数が年度によって大幅に変動することは、国家公務員を志望する者の立場から見れば好ましいものではないと考えるが、現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として、平成二十五年度及び平成二十六年度の二年間に限り、大幅な新規採用抑制の取組を実施することとしたものである。
国家公務員の新規採用抑制について、御指摘のような懸念があることは承知しているが、政府としては、二についてでお答えしたとおり、現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として取り組んでいるものである。現下の厳しい雇用情勢の中、若者の雇用対策を行うことの重要性は認識しており、政府として、労働界、経済界、教育界と若者の厳しい就職環境についての切実な危機感を共有し、一体となって、若者が生き生きと働ける雇用の場を継続的に生み出し、若者を学校から職場へ円滑につなぐための取組を行っていくことが必要であると考えている。このため、「「日本再生の基本戦略」について」(平成二十三年十二月二十四日閣議決定)に盛り込んだ「若者雇用戦略」を関係大臣、労働界・産業界を始めとする各界のリーダー及び有識者で構成する「雇用戦略対話」で平成二十四年六月十二日に合意したところであり、今後、その実行に向け、鋭意取り組んでいくことにしている。
国家公務員の新規採用抑制は、二についてでお答えしたとおり、現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として取り組んでいるものである。他方、早期退職に対するインセンティブを高めるための退職手当の割増しや、民間の支援会社の活用も含めた透明性の高い再就職の支援等の中高年齢層の自発的な離職・再就職を支援する措置の具体化にも取り組んでいるところであり、「声を挙げにくく、絞りやすいところから絞っていくようなやり方を優先して行う」との御指摘は当たらないものと考えている。
現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り組まなければならないと考えており、その一環として、国家公務員の新規採用抑制についても取り組んでいるものである。他方、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、若者の雇用対策を行うことの重要性は認識しており、政府として、労働界、経済界、教育界と若者の厳しい就職環境についての切実な危機感を共有し、一体となって、若者が生き生きと働ける雇用の場を継続的に生み出し、若者を学校から職場へ円滑につなぐための取組を行っていくことが必要であると考えている。このため、「「日本再生の基本戦略」について」(平成二十三年十二月二十四日閣議決定)に盛り込んだ「若者雇用戦略(仮称)」を本年半ばまでに策定することとしている。
もちろん、現下の経済事情の下において、これを以てその繁劇多岐なる警察官の重責に酬ゆるに十分とはいえないところで、その改善については、常に関係方面と密接な連絡を遂げ実現に努めているところであるが、本質問に係る緊急手当の給与については、国家公務員に対する現行給与制度上その他、警察官のみについて直にこれを実施することは相当困難な事情にあるといわざるを得ない。ただ、質問の趣旨の存するところについては、将来給与法令の改正並びにその実行上においてできるだけ実質的に解決に努力してゆきたい。
国家警察官待遇改善に関する質問主意書 小川 友三 答弁 1948年11月30日

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年6月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …数がコロナ禍以前に戻らず、新型コロナウイルス対応の病床確保料等も終了し、現下の物価高騰も加わって「「賃金が上がることが当たり前だ」という前向きな意識」の醸成は難しく、「ベースアップ評価料」の算定に躊躇する自治体病院が見受…
答弁: …行ったところである。 二について 人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他産業のそ…
提出 2018年5月11日 鷲尾 英一郎(無所属) 答弁 2018年5月22日
質問: …の考え方に合致すると思われるが、これについて観光財源を充てるのか。 五 現下の国際情勢を踏まえ、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ・ハイジャックは国家レベルの課題として捉え、未然防止の強…
答弁: 一について 御指摘の「基本方針等の趣旨(受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない)と矛盾」の意味するところが必ずしも明らかではないが、顔認証ゲートの整備については、「国際観光旅客税(仮称)の使途…
提出 2012年10月29日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月6日
質問: …の取り扱いが、賛否を含めて意思決定されないまま今国会の召集を見たことは、現下の内閣の責務遂行の停滞の一例であり、残念に思うところである。ついては、今般の人事院勧告の取り扱いに関する野田内閣の基本的見解及び方針について、以…
答弁: 一について 政府としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であると考えている。 二について 給与関係閣僚会議が開催されるようになった昭和三十六年以降では…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …、若年者に係る雇用対策の取組も進める必要があると考えている。 このため、現下の厳しい雇用情勢の中、若年者雇用対策として、「「日本再生の基本戦略」について」(平成二十三年十二月二十四日閣議決定)に盛り込んだ「若者雇用戦略」…
提出 2011年8月24日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月2日
質問: …雇用形態の変化等に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。現下の厳しい経済・雇用情勢を鑑みると、個別労働関係紛争が今後急激に減少していくとは考えにくく、今後も増加傾向が続くものと思われる。そうした中、紛争の…
答弁: 一の1について お尋ねの実績調査については、現在、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)において実施中であり、その結果が出ていないと承知している。 一の2及び3について お尋ねの社会保険労務士に対する「訴訟…
提出 2006年11月20日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年11月28日
衆議院 第165回 第167号お答えすることは困難 ×1
質問: …行動ができない。」 という記載があることを外務省は承知しているか。 二 現下、外務省が臆病になりすぎているという実態があるか。 三 政治が「君らを守るぞ」と言ってくれれば、外務省の人間は喜んでやりますというモラルを外務省…
答弁: …を強力に展開してまいりたい。 五及び六について 外務省職員のうち一般職の国家公務員である者の定年については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の二の規定等に従い、一般には年齢六十年である。御指摘の者につ…
提出 2006年11月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年11月17日
衆議院 第165回 第146号お答えすることは困難 ×1
質問: …弁書」(内閣衆質一六五第一二五号)を踏まえ、追加質問する。 一 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、閣僚が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。 二 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、一般職の国家公務員が核保有を巡る議論…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「核保有を巡る議論を行うこと」等の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、非核三原則を堅持することとしており、その見直しについて議論することは考えてい…
提出 1988年12月16日 東中光雄 答弁 1989年1月27日
衆議院 第113回 第29号承知していない ×2
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 日本企業等の米国・西太平洋戦域ミサイル防衛構想研究参加に関する質問主意書 米国防省は十一月四日、西太平洋戦域中短距離ミサイル防衛構想研究に関する契約を日本企業等二社グループと締結することを発表…
答弁: …に影響を及ぼす技術的問題点の識別等。 �B 応募資格要件当該地域の地理、現下の防衛環境等に対する深い理解及びミサイル防衛構想に関する経験を有すること。 �C 入札公示日 昭和六十三年五月十六日 �D 入札締切日 昭和六十…
提出 1977年4月9日 小野 明 答弁 1977年4月19日
参議院 第80回 第14号検討してまいりたい ×2
質問: …等学校教育における国公立学校と私立学校の父兄負担の格差の是正を図ることは現下の急務であるが、政府の今後の具体的な方針について伺いたい。 六 その他 (一) 教育の現状について、各種の調査等に基づいてさまざまなことがいわれ…
答弁: …員についての週休二日制の実施については、国立大学の附属学校の教職員を含む国家公務員についての試行の結果及び公立学校の教職員についての試行の結果について慎重に検討した上で対処したい。 (五) 教員は、その職務の特殊性から、…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …ている。 人命尊重の生活環境整備の前提として、国土保全、防災行政の充実が現下緊急な課題である。 政府は最近の被災状況をどのように把握し、また反省しているか。 2 今年の主な災害に、大蔵村山地崩壊、南伊豆沖地震、台風八号及…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…

3. 過去の質問主意書(24件・新しい順)

提出 2024年6月18日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月28日
衆議院 第213回 第178号趣旨が明らかではない ×1
質問: …数がコロナ禍以前に戻らず、新型コロナウイルス対応の病床確保料等も終了し、現下の物価高騰も加わって「「賃金が上がることが当たり前だ」という前向きな意識」の醸成は難しく、「ベースアップ評価料」の算定に躊躇する自治体病院が見受…
答弁: …行ったところである。 二について 人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他産業のそ…
提出 2018年5月11日 鷲尾 英一郎(無所属) 答弁 2018年5月22日
質問: …の考え方に合致すると思われるが、これについて観光財源を充てるのか。 五 現下の国際情勢を踏まえ、また、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、テロ・ハイジャックは国家レベルの課題として捉え、未然防止の強…
答弁: 一について 御指摘の「基本方針等の趣旨(受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などの経費には充てない)と矛盾」の意味するところが必ずしも明らかではないが、顔認証ゲートの整備については、「国際観光旅客税(仮称)の使途…
提出 2012年11月16日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第56号答弁書なし(転送に至らず)
質問: 国家公務員の任用・給与制度については、採用試験の変更及び東日本大震災を踏まえた臨時の給与減額措置が既に実施され、年金支給開始年齢の引き上げを見据えた再任用制度の変更等も予定されているところである。ついては、これら任用・給…
提出 2012年10月29日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月6日
質問: …の取り扱いが、賛否を含めて意思決定されないまま今国会の召集を見たことは、現下の内閣の責務遂行の停滞の一例であり、残念に思うところである。ついては、今般の人事院勧告の取り扱いに関する野田内閣の基本的見解及び方針について、以…
答弁: 一について 政府としては、国家公務員の労働基本権がなお制約されている現行制度の下においては、人事院勧告制度を尊重することが基本であると考えている。 二について 給与関係閣僚会議が開催されるようになった昭和三十六年以降では…
提出 2012年7月18日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月27日
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …、若年者に係る雇用対策の取組も進める必要があると考えている。 このため、現下の厳しい雇用情勢の中、若年者雇用対策として、「「日本再生の基本戦略」について」(平成二十三年十二月二十四日閣議決定)に盛り込んだ「若者雇用戦略」…
提出 2012年6月7日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月15日
衆議院 第180回 第285号
質問: 前回質問主意書にて国家公務員の新規採用抑制に関する政府の考えを問い、答弁を受けたが、不十分だった点について更に確認したく再質問すると共に若者の雇用の観点からも政府の認識を伺いたい。以上を踏まえ次の事項について質問する。 …
答弁: …、国家公務員を志望する者の立場から見れば好ましいものではないと考えるが、現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り…
提出 2012年6月4日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月12日
衆議院 第180回 第277号
質問: 現下の法曹養成制度には様々な問題点があり、法務省が庶務を担当する「法曹養成フォーラム」や、総務省の政策評価においても見直しの方向性が指摘されたところである。ついては、制度の問題点及び見直しの進め方に関し、以下十八項目にわ…
答弁: …尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成二十四年度から、司法試験合格者を国家公務員に採用するための制度として、国家公務員採用総合職試験の院卒者試験(法務区分)が実施されることとなったため、同試験等を通じ、弁護士を含む司法…
提出 2012年4月26日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第216号
質問: …改革による国民負担増に対し、国民に理解を求める為の自ら身を切る改革として国家公務員の総人件費削減を打ち出した。その一環として平成二十五年度の国家公務員の新規採用を大幅に抑制する方針を示し、閣議決定を行ったが、組織のスリム…
答弁: …及び平成二十六年度の二年間に限り実施することとしている。 十一について 現下の厳しい財政状況や、社会保障・税一体改革に関連し国民に負担をお願いせざるを得ないことを踏まえ、政府としては、総人件費削減のためあらゆることに取り…
提出 2012年2月17日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月28日
衆議院 第180回 第79号
質問: …わたる制度改革法案が内閣から国会に提出され、継続審議となっている。また、現下の厳しい財政情勢と東日本大震災に対応するため、国家公務員の給与を平成二十五年度末まで暫定的に平均七・八%引き下げる法案も継続審議となっている。つ…
答弁: …年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院による御指摘の「定年を段階的に六十五歳に…
提出 2011年8月24日 秋葉 賢也(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月2日
質問: …雇用形態の変化等に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。現下の厳しい経済・雇用情勢を鑑みると、個別労働関係紛争が今後急激に減少していくとは考えにくく、今後も増加傾向が続くものと思われる。そうした中、紛争の…
答弁: 一の1について お尋ねの実績調査については、現在、全国社会保険労務士会連合会(以下「連合会」という。)において実施中であり、その結果が出ていないと承知している。 一の2及び3について お尋ねの社会保険労務士に対する「訴訟…
提出 2011年5月11日 又市 征治 答弁 2011年5月20日
参議院 第177回 第150号
質問: 米軍キャンプ朝霞跡地(十九・四ヘクタール)への国家公務員宿舎(八百五十戸。以下「朝霞住宅」という。)建設事業については、二〇〇九年十一月の行政刷新会議の「事業仕分け」において、仕分け人全員一致で「見直し・凍結」と評価され…
答弁: …東日本大震災からの復旧・復興のため、全力を挙げていく所存である。 なお、現下の厳しい財政事情の下、公務員宿舎の整備については、必要最小限にするとの観点から、真に整備が必要と考えられるものに限って、事業を実施することとして…
提出 2009年4月23日 小池 晃 答弁 2009年5月1日
参議院 第171回 第144号
質問: …のとおり財務局長等に通知したので了知されたい。ついては、各省庁においても現下の厳しい経済状況や雇用情勢を踏まえ、所管の省庁別宿舎について同様の取扱いにより適切な対応を図られたい。」との通達(財理第五三八〇号)を発出した。…
答弁: 一について 国家公務員宿舎を活用した離職者への緊急的支援については、要望のある地方公共団体に対して国家公務員宿舎の使用許可を行い、当該地方公共団体において離職者への貸出しを行うものであり、政府としては、貸出し可能な国家公…
提出 2007年7月4日 紙智子 答弁 2007年7月10日
参議院 第166回 第73号
質問: 「国有財産の有効活用に関する報告書」にかかわるつくばの公務員宿舎の廃止・売却計画に関する質問主意書 筑波研究学園都市は、研究施設の設置と「住宅施設を一体的に整備する」(筑波研究学園都市建設法)とともに、「均衡のとれた田園…
答弁: …能と認められる国有財産の売却を促進する旨が規定されており、政府としては、現下の厳しい財政事情を踏まえ、売却可能な国有財産はできるだけ売却し、財政健全化に最大限役立てることとしている。 こうした方針に則して、報告書において…
提出 2006年11月20日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年11月28日
衆議院 第165回 第167号お答えすることは困難 ×1
質問: …行動ができない。」 という記載があることを外務省は承知しているか。 二 現下、外務省が臆病になりすぎているという実態があるか。 三 政治が「君らを守るぞ」と言ってくれれば、外務省の人間は喜んでやりますというモラルを外務省…
答弁: …を強力に展開してまいりたい。 五及び六について 外務省職員のうち一般職の国家公務員である者の定年については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の二の規定等に従い、一般には年齢六十年である。御指摘の者につ…
提出 2006年11月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年11月17日
衆議院 第165回 第146号お答えすることは困難 ×1
質問: …弁書」(内閣衆質一六五第一二五号)を踏まえ、追加質問する。 一 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、閣僚が核保有を巡る議論を行うことが適当と考えるか。 二 政府は、現下の国際情勢を踏まえ、一般職の国家公務員が核保有を巡る議論…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「核保有を巡る議論を行うこと」等の意味が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、非核三原則を堅持することとしており、その見直しについて議論することは考えてい…
提出 1988年12月16日 東中光雄 答弁 1989年1月27日
衆議院 第113回 第29号承知していない ×2
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 日本企業等の米国・西太平洋戦域ミサイル防衛構想研究参加に関する質問主意書 米国防省は十一月四日、西太平洋戦域中短距離ミサイル防衛構想研究に関する契約を日本企業等二社グループと締結することを発表…
答弁: …に影響を及ぼす技術的問題点の識別等。 �B 応募資格要件当該地域の地理、現下の防衛環境等に対する深い理解及びミサイル防衛構想に関する経験を有すること。 �C 入札公示日 昭和六十三年五月十六日 �D 入札締切日 昭和六十…
提出 1985年6月25日 吉川 春子 答弁 1985年7月9日
参議院 第102回 第54号
質問: わが国の「産官学協同」問題に関する質問主意書 わが国の学術研究の現状は、研究者の数、研究投資の規模については、米ソにつぎ、世界第三位の地位を誇つている。しかし、その特徴として、自然科学、とりわけ工学分野に偏し、しかも応用…
答弁: 一について 大学等における基礎研究の推進については、現下の極めて厳しい国の財政事情の下で、従来から、国立大学の教官当積算校費等及び私立大学等の経常費補助金、研究装置等施設整備費補助金等の確保に努めるとともに、国立大学の教…
提出 1977年4月9日 小野 明 答弁 1977年4月19日
参議院 第80回 第14号検討してまいりたい ×2
質問: …等学校教育における国公立学校と私立学校の父兄負担の格差の是正を図ることは現下の急務であるが、政府の今後の具体的な方針について伺いたい。 六 その他 (一) 教育の現状について、各種の調査等に基づいてさまざまなことがいわれ…
答弁: …員についての週休二日制の実施については、国立大学の附属学校の教職員を含む国家公務員についての試行の結果及び公立学校の教職員についての試行の結果について慎重に検討した上で対処したい。 (五) 教員は、その職務の特殊性から、…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …ている。 人命尊重の生活環境整備の前提として、国土保全、防災行政の充実が現下緊急な課題である。 政府は最近の被災状況をどのように把握し、また反省しているか。 2 今年の主な災害に、大蔵村山地崩壊、南伊豆沖地震、台風八号及…
答弁: 一、について いわゆる企業ぐるみ選挙の実態は、千差万別であると思われるが、企業に属している個々人が、個人として適法な活動を行うことは許されるものであり、また、企業も相応の政治的行為をする自由を有するものと考える。具体的行…
提出 1952年11月13日 長谷川保 答弁 1952年11月21日
衆議院 第15回 第5号
質問: …、その精神において人権を無視したきわめて非民主的なものと考えられ、且つ、現下の癩行政に適合しない法律として、多くの疑義があるので、次の項目について質問する。 一 癩予防法は、憲法に抵触し、患者の人権を無視した箇所もあり、…
答弁: …たい。 四 国立癩療養所係官、都道府県癩関係吏員等については、癩予防法、国家公務員法、地方公務員法等により、秘密保持の規定が設けられているが、癩対策の円滑な推進を図るため、特に秘密保持が必要であるので、この面については、…
提出 1951年5月8日 岡村 文四郎 答弁 1951年5月15日
参議院 第10回 第10号お答えすることは困難 ×1
質問: …政府はこれについて種々検討を加えていると思われるが一般勤労者の生活安定は現下の急務であるから次の事項を質問する。 イ、健康保険法、厚生年金保険法、失業保険法、恩給法、国家公務員共済組合法などの被用者に対する社会保険は所管…
答弁: 社会保障制度については、昨年十月社会保障制度審議会から勧告もあり政府としても慎重にこれを検討しつつあるが、健康保険厚生年金保険、失業保険などの各種社会保険の統合問題については社会保険と関連する行政に重大な影響を及ぼす問題…
提出 1950年2月17日 浦口鉄男 答弁 1950年2月28日
衆議院 第7回 第45号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 自治体警察に関する質問主意書 昭和二十三年三月七日自治体警察の発足以来、未解決のまま今日に及んでいる問題が多々あることは真に遺憾である。このことは警察の機能発揮及び警察職員の志気に…
答弁: …ば、必ずしも自治体警察の側のみが手狭であるということはないわけであるが、現下の財政事情等から、国家地方警察も自治体警察もその庁舎について充分の整備状況にあると言えないことは事実である。急速に自治体警察の庁舎を独立して整備…
提出 1948年11月16日 小川 友三 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第17号
質問: 治安の確立のために警官が活躍する生活給は現在過少である。重労働的活躍に正比例する特別手当を出さねば食わんがために悪事とは知りつつやる一部警官の不品行は政治の貧困に主因がある。緊急手当として一ケ月弐千円程度支給すべきだが政…
答弁: …比して概ね一割五分程度多額に切替え決定をなしたところである。 もちろん、現下の経済事情の下において、これを以てその繁劇多岐なる警察官の重責に酬ゆるに十分とはいえないところで、その改善については、常に関係方面と密接な連絡を…
提出 1948年2月5日 小川 友三 答弁 1948年3月23日
参議院 第2回 第26号
質問: …国会職員病院を設置する博愛の政策があるかどうか、御所見を問う。 一、又、国家公務員の他省にも病院が無ければ当然設立すべきであり御所見を問う。 右質問に対し速かなる御答弁を要求する。 〒100-0014 東京都千代田区永田…
答弁: 現下政府職員の生計事情に鑑みその厚生施設就中医療施設を事情の許す限り速かに整備充実することに昭和二十二年二月二十日次官会議で決定致しまして医療施設等に殆んど恵まれていない非現業庁職員に重点を指向することと致しましてとりあ…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「現下 国家公務員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」ほか2件に近い
提出 2012年8月24日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月4日
衆議院 第180回 第386号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」ほか2件に近い
提出 2011年6月17日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年6月28日
衆議院 第177回 第255号検討してまいりたい ×1
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」ほか2件に近い
提出 2011年9月30日 松田 公太 答弁 2011年10月11日
参議院 第178回 第34号お答えすることは困難 ×1
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」ほか1件に近い
提出 2012年4月6日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月17日
衆議院 第180回 第174号
「今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年11月15日 若林 健太 答弁 2012年11月22日
参議院 第181回 第52号
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」ほか1件に近い
提出 2009年11月26日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第116号
「今般の人事院勧告の取り扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年1月24日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月1日
衆議院 第177回 第7号お答えすることは困難 ×1
「国家公務員の新規採用抑制に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2001年2月2日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年2月16日
衆議院 第151回 第4号
「国家公務員の新規採用抑制に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
「米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する…」ほか1件に近い
提出 1982年7月24日 二宮 文造 答弁 1982年8月3日
参議院 第96回 第30号検討してまいりたい ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。