「社会保障 税一体改革成案」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
11件
2011年7月11日〜2012年2月10日
答弁書あり
11件
提出者 5人(多い順: 橘 慶一郎、佐藤 ゆうこ、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
7件
お答えすることは困難 5、検討してまいりたい 4、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「社会保障改革の推進について」(平成二十二年十二月十四日閣議決定)及び同閣議決定に基づき取りまとめられた「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定。以下「成案」という。)においては、いずれもいわゆる「である体」を使用していること等を踏まえ、成案の内容を具体化した素案においても「である体」を使用したところである。
高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月二十日に取りまとめられた「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)」等を踏まえることとされたことを受けて、政府としては、社会保障審議会医療保険部会等における議論を踏まえつつ、更に検討を進めてまいりたい。
公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制度のみで対応する問題であるとは認識していない。他方で、低年金・無年金者が生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、低所得者への年金の加算など年金制度の最低保障機能の強化に取り組むこととしていることを踏まえ、現在、社会保障審議会年金部会において、その具体的内容について検討を行っているところである。
「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)においては、「消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じる」こととされている。
高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において示された「税制抜本改革とともに、二〇一二年以降速やかに法案提出」との工程に従い、進めていく方針である。
「社会保障・税一体改革」については、「社会保障・税一体改革成案」を土台とし、真摯に与野党での協議を積み重ね、次期通常国会に所要の法律案を提出したいと考えている。
中間とりまとめにおいては、新システムの制度の実施に係る追加所要額について、「潜在ニーズを含む保育等の量的拡充と、職員配置の充実などの質の改善を合わせて二千十五年度で一兆円超と見込まれる。」とされている。また、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)においては、税制抜本改革によって財源を措置することを前提とした二千十五年段階における子ども・子育て分野の追加所要額は〇・七兆円程度と見込まれ、税制抜本改革以外の財源も含めて一兆円超程度の措置を今後検討することとされている。
なお、給付付き税額控除については、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、「所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進める」とされているところである。
「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)は、社会保障の安定・強化のための制度改革、その必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成することを目指すものであり、この改革を進め、国民が未来に対し希望を持てる社会を築くことにより、家計の金融資産が広く循環する経済構造を実現してまいりたい。
御指摘については、本年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定された「社会保障・税一体改革成案」において、社会保障改革の基本的考え方として、「必要な機能の充実と徹底した給付の重点化・制度運営の効率化を同時に行い、真に必要な給付を確実に確保しつつ負担の最適化を図り」、「給付・負担両面で、世代間のみならず世代内での公平を重視した改革を行う」とし、また、社会保障の安定財源確保の基本的枠組みとして、「国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点などから、社会保障給付に要する公費負担の費用は、消費税収(国・地方)を主要な財源として確保する」としていることを踏まえて、対応することとしている。
2. 答えていない型が返った質問(7件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 平成二十年四月から実施された後期高齢者医療制度に対しては、年齢で高齢者を差別した、保険料負担が増加したなど、多くの高齢者から批判の声が上がった。このため、民主党は、マニフェスト二〇〇九で後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、そ…
答弁: 一及び二について 高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月…
質問: 平成二十三年七月の生活保護の被保護実人員は二百五万人を超え、戦後の混乱期をも凌ぎ、過去最多になったと公表された。豊かな社会における貧困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在…
答弁: …生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、低所得者への年金の加算など年金制度の最低保障機能の強…
質問: …年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認したく、以下九項目にわたり質問する。なお、本臨時国会の会期末である十二月…
答弁: …「消費税についての政府方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障改革の全体像については、具体的な示し方やお示しする時期等について、現在検討を行っているところである。 二について お尋ねについては、平成二十…
質問: …等、国会審議を求める案件はかなりの分量に上ると推察する。また、年末には「社会保障・税一体改革」についても取りまとめる必要があることから、入念な「日程管理」と案件の取捨選択なしには乗り切れないものと思料する。また、立法府に…
答弁: …り、第三号被保険者の不整合記録問題への対応については、平成二十三年五月に社会保障審議会第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会が取りまとめた報告書の内容を踏まえ、立法措置の具体的内容の検討を進めているところであり、可能な…
質問: 政府においては、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆる「こども園」の創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ…
答弁: …善を合わせて二千十五年度で一兆円超と見込まれる。」とされている。また、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)においては、税制抜本改革によって財源を措置することを前提とした…
質問: …一人を支えればよかったが、現在は二・八人で一人を支えることになる。現行の社会保障制度における現役世代及び企業の負担への依存が最早限界にきていることを示すものである。 高齢化は都市部より地方が深刻だが、一般世帯の一世帯あた…
答弁: …てまいりたい。 三について 御指摘については、本年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定された「社会保障・税一体改革成案」において、社会保障改革の基本的考え方として、「必要な機能の充実と徹底した給付の重点…
質問: 政府と与党は六月三十日に社会保障と税一体改革成案をまとめた。その中で社会保障改革の安定財源確保として「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を一〇%まで引き上げ」るとしている。その前提として「デフレ脱却」と「…
答弁: …ている。 七について 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、社会保障・税一体改革により、社会保障の安定・強化と財政健全化を同時に達成することが不可欠であり、これにより国民生活が安定し、雇用や消費の拡大を通じて…
3. 過去の質問主意書(11件・新しい順)
質問: 平成二十四年二月九日の衆議院予算委員会における質疑の中で、「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定、以下「素案」という。)の取り扱いについて、安住財務大臣の答弁では必ずしも明確にな…
答弁: 一について お尋ねの所要の措置については、「社会保障・税一体改革素案」(平成二十四年一月六日政府・与党社会保障改革本部決定。以下「素案」という。)において、「法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経…
質問: 平成二十年四月から実施された後期高齢者医療制度に対しては、年齢で高齢者を差別した、保険料負担が増加したなど、多くの高齢者から批判の声が上がった。このため、民主党は、マニフェスト二〇〇九で後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、そ…
答弁: 一及び二について 高齢者医療制度の見直しについては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議において平成二十二年十二月…
質問: 平成二十三年七月の生活保護の被保護実人員は二百五万人を超え、戦後の混乱期をも凌ぎ、過去最多になったと公表された。豊かな社会における貧困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在…
答弁: …生じていることについては対応が必要であると認識しており、政府としては、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、低所得者への年金の加算など年金制度の最低保障機能の強…
質問: …年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認したく、以下九項目にわたり質問する。なお、本臨時国会の会期末である十二月…
答弁: …「消費税についての政府方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、社会保障改革の全体像については、具体的な示し方やお示しする時期等について、現在検討を行っているところである。 二について お尋ねについては、平成二十…
質問: 先の衆議院議員総選挙で、当時の民主党代表であった鳩山氏は、四年間は消費税の増税を行わないと高らかに宣言し、その立場を明確にしてきた。一方、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第一三号)附則第百四条に基づき、来…
答弁: 「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)においては、「消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って平成二十三年度中に必要…
質問: …等、国会審議を求める案件はかなりの分量に上ると推察する。また、年末には「社会保障・税一体改革」についても取りまとめる必要があることから、入念な「日程管理」と案件の取捨選択なしには乗り切れないものと思料する。また、立法府に…
答弁: …り、第三号被保険者の不整合記録問題への対応については、平成二十三年五月に社会保障審議会第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会が取りまとめた報告書の内容を踏まえ、立法措置の具体的内容の検討を進めているところであり、可能な…
質問: 政府においては、幼稚園と保育所を一体化した総合施設、いわゆる「こども園」の創設を柱とした新しい子育て支援制度を構築するため、平成二三年七月二九日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ…
答弁: …善を合わせて二千十五年度で一兆円超と見込まれる。」とされている。また、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)においては、税制抜本改革によって財源を措置することを前提とした…
質問: 厚生労働大臣の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は、先月二十六日、都道府県別の最低賃金の今年度における引き上げ額の目安を決め、昨年度全国平均に比べ九円減の六円とした。 これまで、現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「…
答弁: …金の引上げに取り組んでまいりたい。 なお、給付付き税額控除については、「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定)において、「所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保…
質問: …は不十分なものとなっていて、デフレからなかなか脱却できない現状にある。「社会保障・税一体改革成案」(平成二十三年七月一日閣議報告。以下、「改革成案」という。)においては、「政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性…
答弁: …「格差の拡大とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、そのために、社会保障制度と併せて、税制における再分配機能の回復を図る必要があります」としている。資産課税については、平成二十三年度税制改正において、相続税の課税…
質問: …一人を支えればよかったが、現在は二・八人で一人を支えることになる。現行の社会保障制度における現役世代及び企業の負担への依存が最早限界にきていることを示すものである。 高齢化は都市部より地方が深刻だが、一般世帯の一世帯あた…
答弁: …てまいりたい。 三について 御指摘については、本年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定された「社会保障・税一体改革成案」において、社会保障改革の基本的考え方として、「必要な機能の充実と徹底した給付の重点…
質問: 政府と与党は六月三十日に社会保障と税一体改革成案をまとめた。その中で社会保障改革の安定財源確保として「二〇一〇年代半ばまでに段階的に消費税率(国・地方)を一〇%まで引き上げ」るとしている。その前提として「デフレ脱却」と「…
答弁: …ている。 七について 少子高齢化が進む中、国民の安心を実現するためには、社会保障・税一体改革により、社会保障の安定・強化と財政健全化を同時に達成することが不可欠であり、これにより国民生活が安定し、雇用や消費の拡大を通じて…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「社会保障 税一体改革成案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「社会保障・税一体改革素案の取り扱い等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税の増税に向けた民主党政権の対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
「社会保障と税一体改革成案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「後期高齢者医療制度に関する質問主意書」に近い
「新たな子育て支援システムに関する質問主意書」に近い
「後期高齢者医療制度に関する質問主意書」に近い
「後期高齢者医療制度に関する質問主意書」に近い
「産業空洞化政策における最低賃金に関する質問主意書」に近い
「新たな子育て支援システムに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。