「福島第一原子力発電所 廃止措置」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
32件
2011年3月10日〜2026年10月14日
答弁書あり
31件
提出者 16人(多い順: 辻元 清美、山本 太郎、石上 俊雄)
答えていない型が出た答弁
19件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 13、承知していない 6、仮定の質問 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、会計検査院の令和三年度決算検査報告において、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の「廃炉・汚染水・処理水対策に係る費用(概算額)」は令和三年度までの累計で約一兆七千十九億円とされているが、同発電所の廃止措置に係る費用の全てについて特定小売供給に係る料金の原価に含むことが認められるものではないと承知している。
福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等の関係者が、各々の役割に基づき、連携を図り、必要な取組を進めていくことが重要である。政府としては、廃炉・汚染水対策チーム会合の事務局会議の場等も活用し、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十九年九月二十六日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定。以下「中長期ロードマップ」という。)に記載した各種対策が着実に実施されるよう進捗管理を行う。
「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十七年六月十二日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定)においては、平成二十三年十二月から、三十年から四十年後までに廃止措置を終了させることを目標としている。また、政府として、福島第一原発の廃炉に要する資金の額を具体的かつ合理的に見積もることは困難である。
東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「日本原子力研究開発機構」という。)等の関係者が、各々の役割に基づき、連携を図り、必要な取組を進めていくことが重要である。政府としては、廃炉・汚染水対策チーム会合の事務局会議の場等も活用し、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十七年六月十二日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定)(以下「中長期ロードマップ」という。)に記載した各種対策が着実に実施されるよう進捗管理を行うとともに、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発については、財政措置を進めることとしている。
御指摘の「政府が今までに示してきた汚染水問題に対する認識等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十七年六月十二日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定)に基づき、引き続き廃炉・汚染水対策を着実に進めていくとともに、適切な情報公開等を通じて、地域の方々の関心や不安に応えていくことで信頼関係をより強化していくことが重要であると考えている。
政府としては、引き続き、平成二十七年六月十二日に廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において決定した「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下「中長期ロードマップ」という。)に沿って、廃炉・汚染水対策に取り組んでまいりたい。
原子力分野での国際貢献については、例えば、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策で得られたデータ等の積極的な情報発信を行い、国際社会に開かれた形で廃止措置等を進めることが重要であり、これまで、米国等との意見交換を行うとともに、国際原子力機関からの評価及び助言を受けてきたところである。
お尋ねの「政府が前面に立って責任を持って行っている事業」について、具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、国としては、廃炉・汚染水対策について、廃炉・汚染水対策チーム会合の事務局会議の場等も活用し、「東京電力(株)福島第一原子力発電所一~四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十五年六月二十七日原子力災害対策本部東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議決定)に記載した各種対策が着実に実施されるよう進捗管理を行っている。加えて、廃炉・汚染水対策現地事務所を設置し、現場で日々発生する様々な問題の把握、対応策の検討等も実施しているほか、廃炉・汚染水対策現地調整会議を開催し、現場での工程管理を行っている。
また、「東京電力(株)福島第一原子力発電所一~四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十五年六月二十七日原子力災害対策本部東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議決定)においては、平成二十三年十二月から、三十年から四十年後までに廃止措置を終了させることを目標としている。
政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、バックエンド費用、原子力発電所の事故のリスクへの対応費用、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を受けた追加的安全対策の費用等を含んでいることから、妥当であると考えている。
東京電力株式会社の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋等(以下「原子炉建屋等」という。)の隙間を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時。以下「廃炉対策推進会議」という。)の下に設置された汚染水処理対策委員会が平成二十五年五月三十日に取りまとめた「地下水の流入抑制のための対策」(以下「委員会報告書」という。)において、「貫通部等の止水策は、流入量が多い箇所での止水方法の確立、高線量下での作業員の被ばく対策等、技術的に非常に難易度が高いが、陸側遮水壁の設置、サブドレンによる水位管理等の他の対応策が機能しない場合でも、建屋内への地下水の流入抑制の効果を期待できるものである。したがって、貫通部等の止水策は、対応可能なものから速やかに着手し、他の対応策の実現性が明らかになってくるまで継続的に実施していくべきである。」としているほか、例えば、政府・東京電力中長期対策会議(当時)が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力(株)福島第一原子力発電所一〜四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(以下「中長期ロードマップ」という。)において、同様の旨が示されている。
御指摘の「凍土壁以外の対策」については、平成二十六年五月に開始した原子炉建屋等の山側における地下水のくみ上げ及び放出、平成二十六年度中に概成を目指している雨水の浸透による地下水の増量を防止するための発電所の敷地内の舗装等の対策について、重層的に講じているところである。また、御指摘の「凍土壁とは別の行程」については、政府・東京電力中長期対策会議(当時)が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力(株)福島第一原子力発電所一〜四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」において示している。
2. 答えていない型が返った質問(19件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 原子力規制委員会は平成二十四年十一月七日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)に設置される全ての発電用原子炉施設を特定原子力施設に指定した。しかし、福島第一原発の原子炉施設に対しては、「核…
答弁: …定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)を保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設(以下「特定原子力施設」という。)とし…
質問: …規制法の条文で直接定めることをしない理由は何か。 5 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令」(いわゆる1F特例政令)を改正すれば、…
答弁: …については、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、施設の損傷が激しいこと等の理由により、原子力施設…
質問: 私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三八号)に対する答弁(内閣参質二一一第三八号)の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース(是認)し、活…
答弁: …示しすると、それぞれ次のとおりである。 ①平成二十四年九月二十六日 ②「福島第一原子力発電所第三号機使用済燃料プールへの鉄骨落下事象について(指示)」 ①平成二十四年十月十七日 ②「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第…
質問: …る他社購入電力料に占める原子力分四千九百六十一億円のうち、福島第一原発の廃止措置に関連する費用はどのようなものがあり、その額はいくらか。また、事故炉の廃炉に要した費用の原価算入根拠と、算入した金額の適正性を示されたい。 …
答弁: …検査院の令和三年度決算検査報告において、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の「廃炉・汚染水・処理水対策に係る費用(概算額)」は令和三年度までの累計で約一兆七千十九億円とされているが、同発電所の廃止措置に…
質問: …合の最終方策について質問したところ、JAEAは二〇一二年七月二十四日、「福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策による冷却はこれまでの訓練実績から二十時間以内で実施可能です。もし、仮にこの対策を講じることができな…
答弁: …年法律第百六十六号。以下「法」という。)第五十条の五第二項の規定に基づく廃止措置に関する計画(以下「廃止措置計画」という。)の認可の申請をする予定であると承知しており、原子力規制委員会において、当該認可の申請に係る廃止措…
質問: …れるなど、復興は新たな段階に入りつつある」などと復興の成果を強調したが、福島第一原子力発電所の現状をどのように認識しているのか。見解を示されたい。 三 政府は、福島第一原子力発電所の廃炉に今後どの程度の年限と費用を要する…
答弁: …る内閣総理大臣の式辞(以下「式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあ…
質問: 二〇一五年十二月二十六日付朝日新聞三面(以下、「朝日記事」とする。)に、「汚染水一日二百〜三百トン増」との見出しで、「東京電力福島第一原発で十一月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近…
答弁: …えすることは困難であるが、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化し…
質問: …ることは困難であるなどとして明確な答弁を回避することは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「東電福島原発」という。)事故を経験し、世論調査においても国民の過半数が原発再稼働に反対している現状でありながら、原発を国…
答弁: …も明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する組織として、原子力規制委員会を設置し、核原料物質、核燃料…
質問: …ない楽観的な見通しで成り立つ脆弱なもの」と厳しく批判し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故での被害・避難状況を念頭に、二百五十キロ圏内の原告百六十六人に対し、「具体的な危険があり人…
答弁: …いて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第一号機、第三号機及び第四号機の原子炉建屋が爆発した時点での放射性物質の総量及び放出量に…
質問: 小渕優子経済産業大臣は平成二十六年十月二日の参議院本会議において、競争環境下における原子力事業の在り方、具体的には差額決済契約(CfD)等の原子力事業支援策の検討に関する質問に対して、「経済産業省として御指摘のような制度…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)
質問: 原子力規制委員会は平成二十四年十一月七日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)に設置される全ての発電用原子炉施設を特定原子力施設に指定した。しかし、福島第一原発の原子炉施設に対しては、「核…
答弁: …定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)を保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設(以下「特定原子力施設」という。)とし…
質問: …規制法の条文で直接定めることをしない理由は何か。 5 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令」(いわゆる1F特例政令)を改正すれば、…
答弁: …については、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故を踏まえれば、例えば、放射線量が高いこと、施設の損傷が激しいこと等の理由により、原子力施設…
質問: 私が提出した「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三八号)に対する答弁(内閣参質二一一第三八号)の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース(是認)し、活…
答弁: …示しすると、それぞれ次のとおりである。 ①平成二十四年九月二十六日 ②「福島第一原子力発電所第三号機使用済燃料プールへの鉄骨落下事象について(指示)」 ①平成二十四年十月十七日 ②「東京電力株式会社福島第一原子力発電所第…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質二一一第三四号)について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: …藤暁原子力規制部原子力規制企画課長(当時)、金城慎司原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長(当時)、東京電力株式会社代表執行役社長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndlj…
質問: …る他社購入電力料に占める原子力分四千九百六十一億円のうち、福島第一原発の廃止措置に関連する費用はどのようなものがあり、その額はいくらか。また、事故炉の廃炉に要した費用の原価算入根拠と、算入した金額の適正性を示されたい。 …
答弁: …検査院の令和三年度決算検査報告において、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の「廃炉・汚染水・処理水対策に係る費用(概算額)」は令和三年度までの累計で約一兆七千十九億円とされているが、同発電所の廃止措置に…
質問: …一二年十一月七日に決定した「特定原子力施設への指定に際し東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対して求める措置を講ずべき事項について」で、東京電力に対して、瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量を年一ミリシーベルト…
答弁: …東京電力ホールディングス株式会社に対し、東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所において、「特に施設内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境界における実効線量(施設全体からの放射性物質の追…
質問: 一昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一七号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一七号)が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間の東京電力株…
答弁: …府としては、東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水対策について、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある研究開発につい…
質問: …合の最終方策について質問したところ、JAEAは二〇一二年七月二十四日、「福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策による冷却はこれまでの訓練実績から二十時間以内で実施可能です。もし、仮にこの対策を講じることができな…
答弁: …年法律第百六十六号。以下「法」という。)第五十条の五第二項の規定に基づく廃止措置に関する計画(以下「廃止措置計画」という。)の認可の申請をする予定であると承知しており、原子力規制委員会において、当該認可の申請に係る廃止措…
質問: …れるなど、復興は新たな段階に入りつつある」などと復興の成果を強調したが、福島第一原子力発電所の現状をどのように認識しているのか。見解を示されたい。 三 政府は、福島第一原子力発電所の廃炉に今後どの程度の年限と費用を要する…
答弁: …る内閣総理大臣の式辞(以下「式辞」という。)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原子力発電所事故」という。)に関連して「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあ…
質問: 昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一九五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一九五号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の東京電力…
答弁: …について 東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開発法人日…
質問: 昨年提出した、「エネルギー需給・環境問題への対応に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二〇五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二〇五号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国が直面するエネルギ…
答弁: … 政府としては、「エネルギー基本計画」に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や、今後増えていく古い原子力発電所の廃炉を安全かつ円滑に進めていくためにも、高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展するこ…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策として、平成二十五年五月三十日、政府の汚染水処理対策委員会は、「地下水の流入抑制のための対策」をまとめた。この中で、「福島第一原子力発電所では、地下水の流入により、日々四百立米の汚…
答弁: 一について 東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁(以下「陸側遮水壁」という。)の設置に要する経費のうち、国による財政支援としては、平成二十五年度予備費、平成二十五年度補正…
質問: 二〇一五年十二月二十六日付朝日新聞三面(以下、「朝日記事」とする。)に、「汚染水一日二百〜三百トン増」との見出しで、「東京電力福島第一原発で十一月以降、高濃度汚染水の発生量が大幅に増えている。新たな汚染水対策として護岸近…
答弁: …えすることは困難であるが、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)におけるいわゆる汚染水への対応については、平成二十七年十月二十六日の海側遮水壁閉合完了後、浄化し…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から五年目を迎えた今年二〇一五年、放射性物質汚染廃棄物等の処分と廃炉・汚染水対策の二大課題が重大な局面に差し掛かっている。放射性物質汚染廃棄物等に関しては三月に、福島県内の仮置場か…
答弁: …りたい。 二の1について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の廃炉・汚染水対策については、東京電力、政府、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、国立研究開…
質問: …ることは困難であるなどとして明確な答弁を回避することは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「東電福島原発」という。)事故を経験し、世論調査においても国民の過半数が原発再稼働に反対している現状でありながら、原発を国…
答弁: …も明らかでなく、一概にお答えすることは困難である。なお、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する組織として、原子力規制委員会を設置し、核原料物質、核燃料…
質問: …ない楽観的な見通しで成り立つ脆弱なもの」と厳しく批判し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の事故での被害・避難状況を念頭に、二百五十キロ圏内の原告百六十六人に対し、「具体的な危険があり人…
答弁: …いて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第一号機、第三号機及び第四号機の原子炉建屋が爆発した時点での放射性物質の総量及び放出量に…
質問: 小渕優子経済産業大臣は平成二十六年十月二日の参議院本会議において、競争環境下における原子力事業の在り方、具体的には差額決済契約(CfD)等の原子力事業支援策の検討に関する質問に対して、「経済産業省として御指摘のような制度…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
質問: 六月二日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で、地下水が流入するのを防ぐ凍土遮水壁の建設が始まった。研究開発の名目で三百二十億円もの国費が投入される。そこで、以下質問する。 一 本当に凍土遮水壁で地下水の流入は止めるこ…
答弁: 一から四までについて 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋等への地下水の流入を抑制するための遮水壁については、東京電…
質問: 六月二日に提出した「福島第一原子力発電所における「凍土壁」の解凍要件及び撤退要件に関する質問主意書」(六月二日質問主意書)について、六月十日に答弁書(六月十日答弁書)が閣議決定された。 六月二日質問主意書における「『建屋…
答弁: 一から一二までについて 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所におけるいわゆる汚染水への対応に関し、原子炉建屋、タービン建屋、廃棄物処理建屋等(以下「原子炉建屋等」という。)の隙間を塞ぐこと(以下「建屋の止水」という。)…
質問: 福島第一原子力発電所における地下水の建屋内への流入抑制、建屋内の汚染水の増加抑制及び建屋内の汚染水の海洋への遺漏防止は、福島第一原子力発電所事故のすべての被災者への国の責務であるとともに、国及び国民の国際的責務である。こ…
答弁: 一について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所(以下「発電所」という。)におけるいわゆる汚染水への対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)の構築の際に用いる工法は、御指摘…
質問: 本年一月十五日、政府は東京電力の新たな総合特別事業計画を認定した。 右を踏まえ、質問する。 一 東電の再建計画は、被災した方々への賠償金や除染、廃炉研究、廃炉作業、凍土壁建設に係る費用を政府が援助すべく最大九兆円を貸し付…
答弁: …らの福島の再生に向けて、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施、東京電力の福島第一原子力発電所の廃止措置及び同発電所におけるいわゆる汚染水への対応(以下「廃炉・汚染水対策」という。)の着実な実施、更に踏み込んだ経営合理化等…
質問: 福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)の廃炉・汚染水対策に関して、「国が前面に立って責任をもつ」と言明する安倍晋三首相は、平成二十五年十月十八日の衆議院本会議では、福島第一原発の汚染水問題について「福島近海…
答弁: 一から三までについて 東京電力株式会社の福島第一原子力発電所においては、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等の個々の事象は発生しているが、同発電所の港湾外における海水の放射線モニタリングの結果によれば、放射性物質の濃度…
質問: 平成二十五年十月十五日の第百八十五回国会開会に当たり、安倍内閣総理大臣は福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関して、所信表明演説の中で「東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいります」と発言した…
答弁: 一及び二について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向けた取組については、平成二十五年二月八日に、中長期的に現場の作業と研究開発の進捗管理を…
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)が発生してから、既に二年半が経過した。施設に流入する地下水によって増え続ける汚染水については、当初から大きな問題とされてきたが、いまだに解決の見通しが立…
答弁: …中長期対策会議(当時)が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力(株)福島第一原子力発電所一~四号機の廃止措置等に向けた中長期ロー…
質問: 東京電力(株)福島第一原子力発電所等の安全対策の徹底と着実な廃炉に関する質問主意書 原子力発電所の安全確保は、住民が安心して帰還し、福島県の復興・再生を実現する際の大前提となるものである。国は、原子力発電所事故は未だ収束…
答弁: 一について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向け、プラントにおける安定状態の維持・放射線量の低減等に引き続き取り組むとともに、原子炉内の溶…
質問: …せする形で広く国民から徴収されているが、平成二十三年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に原子力発電所の維持・新設が困難になった現状を鑑みれば、その使い道や制度の在り方そのものについて抜本的な見直しを行う…
答弁: …としている。 四について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)の発生後、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)への交付金等については…
質問: …。また、経団連会長が電気料金の値上げを容認するなど、その内容は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、東京電力の旧経営陣が主張してきたことと同一である。国が実質的に経営権を握っている東京電力が、経団連を通じて政府に対し…
答弁: …援機構による総額一兆円分の東京電力の株式の引受けは、あくまでも東京電力の福島第一原子力発電所の事故による損害の万全な賠償及び同発電所第一号機から第四号機までの着実な廃止措置に向けた体制整備等を目的として行っているものであ…
質問: …三十一日の参議院厚生労働委員会においても取り上げたことであるが、東京電力福島第一原子力発電所において事故収束に向けて過酷な環境下で作業を行っている作業員の労働環境や労働条件を整えることは、全日本国民の安全や安心の確保にも…
答弁: …ら平成二十三年三月十一日の東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)までの間に実施した臨検等は、十八の原子力発電所について六十六件である。また、原子力その他のエネ…
質問: 本年四月十三日、衆議院経済産業委員会において、枝野経済産業大臣は、福島第一原発事故を踏まえた国内原発の今後について、「原発への依存をゼロにしたい」と述べ、翌日には前言を翻したものの、その当日は、福井県知事が「原発の重要性…
答弁: …。 五から七までについて 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の廃止措置等に係る人材確保については、政府・東京電力中長期対策会議で取りまとめた「東京電力(株)福島第一原子力発電所一〜四号機の…
質問: …日提出「原子力発電所の安全基準に関する質問主意書」(質問第二九五号)で、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電所の安全基準について明らかにすることを求めたが、本年七月十二日受領、答弁第二九五号(内閣衆質一七七第二…
答弁: 一について 経済産業大臣が、平成二十三年六月七日に発出した「平成二十三年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について(指示)」に示されている「シビアアクシ…
質問: 「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です」。これは一昨年の総選挙における民主党マニフェスト一頁目の記述である。しかし、政権交代から一年半が経過した今でも、「ムダづかい」と…
答弁: …利用することが期待される。」とされているところであるが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という。)を受け、今後の高速増殖炉に係る政策を含む原子力政策の在り方については、福島原発事故の原因に…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「福島第一原子力発電所 廃止措置」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の効果…」ほか2件に近い
「福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁の効果…」ほか2件に近い
「「建屋の止水」の「実現性」等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に…」ほか1件に近い
「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に…」ほか1件に近い
「福島第一原発における汚染水問題等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「九電川内原発を始めとした我が国の運転停止中の原発再稼働に係…」ほか1件に近い
「福島第一原発における汚染水問題等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。