「自衛隊 国際貢献」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
20件
1991年5月8日〜2018年6月29日
答弁書あり
20件
提出者 17人(多い順: 井出 庸生、吉井 英勝、金田 誠一)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 12、趣旨が明らかではない 5、検討してまいりたい 5、個別の事案 2、承知していない 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
民主党はこれまで、海賊行為への対応に関し、「海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、自衛隊などの海賊対処活動を継続します。」(「民主党の政権政策 Manifesto2010」)等の主張をしてきたものと承知している。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …、平成四年法律第七十九号)の下において、警察官が行うことは可能か。また、自衛隊員又は警察官以外の文民なら可能か。いずれも、根拠を明らかにして説明されたい。 2 カンボジアPKOにおける警察官の任務が、「現地警察への助言・…
答弁: …ては、法に照らして個別具体的に判断する必要があるが、文民警察要員を含めた自衛隊員以外の者が行い得る国際平和協力業務については、法第三条第五号ニ若しくはチからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令…
質問: …に、御遺族関係者に心よりお悔やみ申し上げる。 カンボジアPKOは、日本の自衛隊が初めてPKOに参加した歴史的機会であり、以後、日本は十一度、PKOに参加している。高田氏が亡くなった当時、カンボジアPKOへの我が国の参加は…
答弁: 一の1について 国際連合の公表によれば、昭和二十三年以降、平成三十年四月三十日までに、国際連合の統括の下に行われる平和維持活動は現在実施中の十四件を含めて七十一件実施されており、死者数は三千六百十名とされていると承知して…
質問: …米同盟はいつはじまったのか。 二 日米同盟は軍事同盟なのか。 1 米軍は自衛隊の同盟軍なのか。 2 自衛隊は米軍の同盟軍なのか。 3 平和安全保障法制の成立で自衛隊と米軍の関係はどう変わったのか。 三 在日米軍の基地なら…
答弁: …との表現を用いてきているところである。 二の1及び2について お尋ねの「自衛隊の同盟軍」及び「米軍の同盟軍」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の3について 我が国及び国際社会の平和及び…
質問: 政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」と…
答弁: …九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関…
質問: …議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(以下、「本…
答弁: …に我が国はこれを有効に支配している。 八について お尋ねの「日本から海上自衛隊の護衛艦がホルムズ海峡周辺の海域、あるいは南シナ海の海域に航行する場合、必要となる日数」については、航行経路及び補給の有無等によって異なること…
質問: …なされている。他方で、大規模火災については、空中消火活動における自治体と自衛隊との連携に関するマニュアルを取りまとめたとの答弁がなされているものの、私が質問主意書の中で指摘したように、東日本大震災における大規模火災への対…
答弁: 一及び二について 自衛隊が保有している救難飛行艇の消防飛行艇への改造及び自衛隊が配備を予定している飛行艇への消防機能の付加(以下「消防飛行艇への改造等」という。)については、技術的に可能であると見込まれる。 しかしながら…
質問: …の軍事利用目的に関する質問主意書」(質問第二九〇号)で、「準天頂衛星が、自衛隊や米軍によって軍事に使われないという保障はあるか。」と問うた。これに対する答弁書(内閣衆質一七〇第二九〇号)では「広く一般の利用者が受信できる…
答弁: …域をカバーするものとしており、当該地域に対する測位サービス等の提供により国際貢献していくことで、我が国のプレゼンスの向上につながるものと考えている。 「日米協力の強化」については、準天頂衛星システムは、米国GPSの測位機…
質問: …状況について示されたい。 四 海賊対策強化のため、アフリカ東部のジブチに自衛隊初の海外拠点施設を開設した。恒久的な海外基地を持つことで、自衛隊の活動の効率化や、国際貢献の拠点として国内外からの期待は大きく、国益を考える上…
答弁: …について 御指摘の「海外基地」の意味するところは定かではないが、防衛省・自衛隊は、ソマリア沖・アデン湾において海賊行為への対処を航空機により行うためジブチを拠点とする部隊(以下「派遣海賊対処行動航空隊」という。)が単独で…
質問: 自衛隊の国際貢献については、現民主党政権が野党当時の思想背景に遡り論じなければ、真実は見えてこない。平成二十年、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」において、当時、野党で参議院における第一…
答弁: …上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊の部隊に海賊行為への対処を実施させる場合には、国土交通大臣の要請を受けて内閣総理大臣が内閣府に海賊対処本部を設置し、自衛隊員を同本部に設置され…
質問: …るのか具体的な方向を示されたい。 四 最近、スーダンPKOに数百人の陸上自衛隊を派遣することが検討されているようだが、最初から派遣が無理な場合に検討を行えば混乱を招くだけである。本件に関し、治安情勢を含め具体的な検討内容…
答弁: …、その準拠となる方針を明らかにすることとしている。 三について 防衛省・自衛隊の組織改革を含む防衛省改革については、その重要性にかんがみ、鳩山内閣としても真剣に取り組む必要があると考えているが、政権交代を経て、時間をかけ…
3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)
質問: …、平成四年法律第七十九号)の下において、警察官が行うことは可能か。また、自衛隊員又は警察官以外の文民なら可能か。いずれも、根拠を明らかにして説明されたい。 2 カンボジアPKOにおける警察官の任務が、「現地警察への助言・…
答弁: …ては、法に照らして個別具体的に判断する必要があるが、文民警察要員を含めた自衛隊員以外の者が行い得る国際平和協力業務については、法第三条第五号ニ若しくはチからネまでに掲げる業務又はこれらの業務に類するものとして同号ナの政令…
質問: …に、御遺族関係者に心よりお悔やみ申し上げる。 カンボジアPKOは、日本の自衛隊が初めてPKOに参加した歴史的機会であり、以後、日本は十一度、PKOに参加している。高田氏が亡くなった当時、カンボジアPKOへの我が国の参加は…
答弁: 一の1について 国際連合の公表によれば、昭和二十三年以降、平成三十年四月三十日までに、国際連合の統括の下に行われる平和維持活動は現在実施中の十四件を含めて七十一件実施されており、死者数は三千六百十名とされていると承知して…
質問: …米同盟はいつはじまったのか。 二 日米同盟は軍事同盟なのか。 1 米軍は自衛隊の同盟軍なのか。 2 自衛隊は米軍の同盟軍なのか。 3 平和安全保障法制の成立で自衛隊と米軍の関係はどう変わったのか。 三 在日米軍の基地なら…
答弁: …との表現を用いてきているところである。 二の1及び2について お尋ねの「自衛隊の同盟軍」及び「米軍の同盟軍」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の3について 我が国及び国際社会の平和及び…
質問: 政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「安全保障関連法案」と…
答弁: …九月十九日に成立した我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(以下「一部改正法」という。)及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関…
質問: …議が進められている「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」(以下、「本…
答弁: …に我が国はこれを有効に支配している。 八について お尋ねの「日本から海上自衛隊の護衛艦がホルムズ海峡周辺の海域、あるいは南シナ海の海域に航行する場合、必要となる日数」については、航行経路及び補給の有無等によって異なること…
質問: …なされている。他方で、大規模火災については、空中消火活動における自治体と自衛隊との連携に関するマニュアルを取りまとめたとの答弁がなされているものの、私が質問主意書の中で指摘したように、東日本大震災における大規模火災への対…
答弁: 一及び二について 自衛隊が保有している救難飛行艇の消防飛行艇への改造及び自衛隊が配備を予定している飛行艇への消防機能の付加(以下「消防飛行艇への改造等」という。)については、技術的に可能であると見込まれる。 しかしながら…
質問: …の軍事利用目的に関する質問主意書」(質問第二九〇号)で、「準天頂衛星が、自衛隊や米軍によって軍事に使われないという保障はあるか。」と問うた。これに対する答弁書(内閣衆質一七〇第二九〇号)では「広く一般の利用者が受信できる…
答弁: …域をカバーするものとしており、当該地域に対する測位サービス等の提供により国際貢献していくことで、我が国のプレゼンスの向上につながるものと考えている。 「日米協力の強化」については、準天頂衛星システムは、米国GPSの測位機…
質問: …状況について示されたい。 四 海賊対策強化のため、アフリカ東部のジブチに自衛隊初の海外拠点施設を開設した。恒久的な海外基地を持つことで、自衛隊の活動の効率化や、国際貢献の拠点として国内外からの期待は大きく、国益を考える上…
答弁: …について 御指摘の「海外基地」の意味するところは定かではないが、防衛省・自衛隊は、ソマリア沖・アデン湾において海賊行為への対処を航空機により行うためジブチを拠点とする部隊(以下「派遣海賊対処行動航空隊」という。)が単独で…
質問: 自衛隊の国際貢献については、現民主党政権が野党当時の思想背景に遡り論じなければ、真実は見えてこない。平成二十年、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」において、当時、野党で参議院における第一…
答弁: …上保安庁の責務であり、海上保安庁のみでは海賊行為への対処が困難であるため自衛隊の部隊に海賊行為への対処を実施させる場合には、国土交通大臣の要請を受けて内閣総理大臣が内閣府に海賊対処本部を設置し、自衛隊員を同本部に設置され…
質問: …るのか具体的な方向を示されたい。 四 最近、スーダンPKOに数百人の陸上自衛隊を派遣することが検討されているようだが、最初から派遣が無理な場合に検討を行えば混乱を招くだけである。本件に関し、治安情勢を含め具体的な検討内容…
答弁: …、その準拠となる方針を明らかにすることとしている。 三について 防衛省・自衛隊の組織改革を含む防衛省改革については、その重要性にかんがみ、鳩山内閣としても真剣に取り組む必要があると考えているが、政権交代を経て、時間をかけ…
質問: 政府は国連平和維持活動(PKO)のスーダン派遣団に、数百人規模の陸上自衛隊を派遣することを検討中であると報道されている。 このことを踏まえ、以下の通り質問する。 一 スーダンPKOに対する部隊派遣を検討するにあたり、治安…
答弁: …協力の現状を踏まえ、国際社会における我が国の役割を改めて認識し、主体的な国際貢献策を明らかにしつつ、世界の国々と協調しながら国際貢献を進めていくとの観点から幅広く検討しているところである。 二について 国際連合スーダン・…
質問: 本年十二月十二日、航空自衛隊がイラクでの活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。しかし、この五年間に及ぶ自衛隊派遣の実態は経緯も含め不透明な点が多い。また、この活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、…
答弁: …いう。)に基づく対応措置(以下単に「対応措置」という。)の実施に係る航空自衛隊の所要経費については、平成二十年度予算から予算項目の組替えを行っているが、比較のため平成十九年度以前についても平成二十年度基準で整理を行ったと…
質問: …八)。 さらに、米政府から日本に対し、アフガニスタンの復興支援活動として自衛隊ヘリコプターの派遣などを打診していたことが明らかになった。報道によれば、「�@CH47輸送ヘリによるアフガン国内の輸送�AC130輸送機による…
答弁: 一の1から4まで、二の1から4まで及び三について 日米間では、アフガニスタン情勢等に関し、日頃から緊密に意見交換を行っている。御指摘の要請を含め個別具体的な要請が米側からあるということではないが、米国を含む国際社会の国々…
質問: …」に分類され、その理由が明らかにされていないが、防衛省として、最も多くの自衛隊員がどのような理由により自ら死を選んだのか把握すべく、然るべき調査を行っているのか。 三 我が国の国防かつ我が国の国際貢献を担い、世界に誇る精…
答弁: …いう区分に整理して把握しているところである。 三について 防衛省として、自衛隊員の自殺防止については、防衛庁(当時)に設置された「自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会」による平成十二年十月六日の「自衛隊員のメンタルヘル…
質問: …るが、これにより「我が国が不利益を受けている」と考えているのか。 �B 自衛隊独自の通信衛星や気象衛星を持たないと、「我が国が不利益を受ける」ことになると考えているのか。その場合、具体的にどんな不利益な事態があるのか。 …
答弁: …いことから、お尋ねにお答えすることは困難である。 (五)の�Bについて 自衛隊独自の通信衛星や気象衛星を持たないことにより、「我が国が不利益を受ける」ことになるか否かは将来の情勢の推移にもよることから、現時点でお尋ねにお…
質問: …肝要な政策であることは明らかである。 以下、質問する。 一、本法に基づく自衛隊部隊のインド洋派遣が行われたが、次の事項の詳細及び今後の活動についてはどのようにするのか。 1 海上自衛隊による活動は、大きく分けて被災民救援…
答弁: …の1についてで申し上げたとおりである。 テロ対策特措法に基づき派遣される自衛隊員(以下「隊員」という。)に係る費用の見通しについては、協力支援活動等を実施する自衛隊の部隊等の規模、構成等によって変動するものであり、現時点…
質問: …三佐はこの期間防衛研究所所員としての職務を全うしていなかったことになり、自衛隊法第五十六条(職務遂行の義務)に違反するものと考えるが、政府の見解はどうか。 二 報告書五〜六頁は、海自三佐が「戦術概説(改訂第三版)」につい…
答弁: …)は、学位授与機構への提出論文の作成を職務として遂行していたものであり、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号。以下「隊法」という。)第五十六条に違反するものではない。 二の1から4までについて 隊法第五十九条第一項に規…
質問: …防衛庁に指示した筈である。 本来、有事立法とは防衛庁も確認している通り、自衛隊法第七六条下令(防衛出動発令)、即ち戦時における自衛隊の行動をどのように自由化し、他方、国民に対してはどのように基本的人権を制約し、義務負担を…
答弁: …後とも堅持していく方針であり、累次内外に明らかにしてきている。 いわゆる自衛隊の海外派遣については、武力行使の目的をもたないで部隊を他国へ派遣することは、憲法上許されないわけではないと考えている。しかしながら、法律上、自…
質問: …会議事の秘密保全について 政府答弁書によると過去の同審議会議事において「自衛隊法」第五十九条第一項に規定する「秘密」(以下「秘密」という。)が取り扱われたことがあったという。そこで以下の点を明らかにされたい。 1 秘密が…
答弁: …六時から十七時三十分までの間に開催した防衛施設中央審議会の議事において、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第五十九条第一項に規定する「秘密」(以下「自衛隊法上の秘密」という。)が扱われたところである。 なお、平成七…
質問: …に違背する行為ではないのですか。 三 難民救済を名目に政令を改めて中東に自衛隊機を飛ばせようとしたことや、ペルシャ湾内の航行の安全ということで自衛隊の掃海艇派遣にふみきった。前者は遂に実行しえなかった。後者は数ヶ国の掃海…
答弁: …)に対する協力を推進すべく、国会での御論議等を踏まえ、我が国として十分な国際貢献を行い得るよう、今後も鋭意検討を進め、できる限り早く成案を得たいと考えている。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊 国際貢献」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「テロ対策特別措置法に基づく自衛隊海外派遣にかかわる規模、経…」ほか2件に近い
「国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団に関する質問主意書」ほか2件に近い
「尊い命が失われたカンボジアPKOを評価、検証し、未来の政策…」ほか1件に近い
「「秘密漏えい事件調査報告書」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府提出の安全保障関連法案と我が国の国際貢献の在り方等に関…」ほか1件に近い
「テロ対策特別措置法に基づく自衛隊海外派遣にかかわる規模、経…」ほか1件に近い
「テロ対策特別措置法に基づく自衛隊海外派遣にかかわる規模、経…」ほか1件に近い
「国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛隊の国際貢献に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。