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「行政整理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
23件
1948年1月13日〜2016年1月28日
答弁書あり
23件
提出者 18人(多い順: 市来 乙彦、田中 一、江崎一治)
答えていない型が出た答弁
6件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 1、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

五 現在国土の保全及び開発の事業を遂行している建設省においては、余剰人員はないと考えられるが、定員法の改正に伴う行政整理については、事務の簡素化、能率の向上等に一段の工夫を加えてこれを実施したいと思う。
一 今回の行政整理に対処する法務局内部の措置として、本局、支局等における人員の配置換を必要とし、宮崎地方法務局においても右の趣旨により研究しているものと考えるが、特に同地方法務局日南支局を格下げする方針が決定しているものではない。
日南法務支局存続に関する質問主意書 伊東岩男 答弁 1954年3月26日
三 行政整理に対処する措置として、一般民衆の利害に直接関係のある出張所は廃止しない方針であるが、本局、支局間の事務負担量の不均衡を是正するためには、支局の職員で民衆に直接関係のない職域にある者を本局に配置換する以外に方法がないものと考えられる。
日南法務支局存続に関する質問主意書 伊東岩男 答弁 1954年3月26日
二 お説の昨夏の国鉄の問題は、いわゆる実力行使という言葉とは何の関係もないのであつて、あれは行政整理なのである。レツド・パージを実力行使という言葉と何らか関連をつけて考えているようであるが、そういうことは全然ない。二の後段の質問は前段の答によつて明らかである。
民同系労組の合法的実力行使に関する質問主意書 横田甚太郎 答弁 1950年12月9日
五、行政整理に伴う退職者の恩給については、本人の請求あり次第一日も早く裁定して本人に支給し得るよう、裁定庁及び関係庁ともでき得る限りの努力を払い、恩給局としては、この事務のために、臨時に職員を雇入れあるいは時間外の勤務をなす等特別の措置を講じている処である。
電気通信省地方電気通信管理所以上の段階における業務部門には、御質問のとおり相当数の欠員があることは事実である。しかし、これは行政整理の行過ぎによる結果からではなく、電気通信省発足とともに、地方電気通信部、地方電気通信管理所の二段階を新らしく作つたため、ここへ通信局及び取扱局から人をもつて行つたのであるが、その当時定員が決定していなかつたため、内輪に人を出したためである。従つて現在取扱局段階にはなお相当数の過員があるので、逐次この段階から吸い上げてゆく方針であつて、特殊なものを除き今のところ新規採用を行うことは考えていない。
今回の行政整理の実施に当つては、健康管理期間中の者については、健康管理期間中であるという理由では整理の対象とはしなかつたし、又その他の理由によつてもなるべく整理の対象としない方針をとつたのであるが、これらの者のうちで、欠勤開始前において執務に熱意を欠き、勤務実績のよくなかつた者は、他の被整理者との振合上、整理しなければならなかつたのである。
二 人事に関する責任者が、職員組合に対し東京工業試験所においては行政整理による出血はない旨の確約をしたという事実はない。
1 行政整理を避けることを主眼にすること。
北海道における六・三制に関する質問主意書 柄澤とし子 答弁 1949年11月15日
一、政府においては、経済九原則の趣旨に則り予算の均衡を図るため行政機構の簡素化及び政府職員の整理を断行し、簡素強力な行政上の態勢を樹立したい意向であるが、この実施に伴つて生ずる退職者の失業対策については、あらゆる努力を傾注する所存である。すなわち、行政整理によつて退職する者に対しては、一般の失業対策の一環として職業安定機関の機能を十分に発揚せしめ、民間企業への就職をでき得るかぎり円滑になし得るよう考慮する外、更に失業保険制度の拡充、知識層失業応急事業の設定等各般の適切な措置を講ずることとしたい。
行政整理に関する質問主意書 小川 友三 答弁 1949年4月5日
二、今回の行政整理に当り退職後において直ちに商業等他業に転向し得る人を整理することは、失業対策の上からみて極めて望ましいことであるがその数的資料については遺憾ながら調査困難である。
行政整理に関する質問主意書 小川 友三 答弁 1949年4月5日
(1) 行政整理については、政府はその必要を認め、その方法、時期等について、目下慎重に研究中であります。
物価並びに賃金に関する質問主意書 市来 乙彦 答弁 1948年11月30日

2. 答えていない型が返った質問(6件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2016年1月28日 吉田 忠智 答弁 2016年2月5日
参議院 第190回 第30号趣旨が明らかではない ×3
質問: …四年に「行政機関職員定員法」の施行による人員整理が行われた。国鉄における行政整理の基準は、職務に必要な資格要件の有無、勤続年数の長さ(先任順位)が基準とされたため、整理対象の中心は若年層職員となったが、当時の若年層職員数…
答弁: 一の(1)から(4)までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「運輸省五十年史」によれば、国有鉄道においては、昭和十九年には、職員数が昭和十一年の約二倍の四十五万五千人に達し、その後、昭和二十二年度…
提出 1950年12月2日 横田甚太郎 答弁 1950年12月9日
衆議院 第9回 第163号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 民同系労組の合法的実力行使に関する質問主意書 一 民同系労組が再三再四の政府及び関係官庁への各種各様の要求申入れにもかかわらず、一向に目的を達しないので、最近ではついに合法的実力行…
答弁: …の問題は、いわゆる実力行使という言葉とは何の関係もないのであつて、あれは行政整理なのである。レツド・パージを実力行使という言葉と何らか関連をつけて考えているようであるが、そういうことは全然ない。二の後段の質問は前段の答に…
提出 1949年12月5日 内村 清次 答弁 1949年12月16日
参議院 第7回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …続きの簡素化について 4 退職時に概算払をなしうる方途について 5 現在行政整理に伴う事情については特に緊急処理のため政府部内において特別の措置を講ずる意図あるや 右恩給受給者の生活安定を図るため法規の改正と運用の改善を…
答弁: …にこれを訂正するような方法で、裁定の迅速化を図りたいと考えている。 五、行政整理に伴う退職者の恩給については、本人の請求あり次第一日も早く裁定して本人に支給し得るよう、裁定庁及び関係庁ともでき得る限りの努力を払い、恩給局…
提出 1949年11月22日 赤松勇 答弁 1949年12月1日
衆議院 第6回 第61号お答えすることは困難 ×1
質問: …いては、毎日注射をしたり治療に通う者が三十人平均あり、休暇をとるべき者も行政整理の対象になることを恐れて出勤している。そのため栄養不良のため死亡する者がいる。)その実状を調査したことがあるか又その実状は如何。 更に病人に…
答弁: 人事院においては、国家公務員法第二十八條の定めるところに従い、国家公務員の給與の適否につき種々検討を重ねて来たが、この程いよいよその最後的結論に到達したので極く近い将来において国会及び内閣に対し給與ベースの引上げを勧告す…
提出 1949年3月26日 小川 友三 答弁 1949年4月5日
参議院 第5回 第41号お答えすることは困難 ×1
質問: 一、政府は予算の都合上大巾の行政整理をすると発表しておるが、失業者の立場を考慮し失業後最底限度の生活が出来るかいなかを重点的に考えおるか、如何。 二、失業後も商業又は他業に直に転向し得る人を中心に行政整理すべきであるが之…
答弁: …退職者の失業対策については、あらゆる努力を傾注する所存である。すなわち、行政整理によつて退職する者に対しては、一般の失業対策の一環として職業安定機関の機能を十分に発揚せしめ、民間企業への就職をでき得るかぎり円滑になし得る…
提出 1948年4月13日 市来 乙彦 答弁 1948年4月23日
参議院 第2回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: …故に先づ以て国費の緊縮を図るべく、これがためには一般特別各会計を通じて、行政整理を勇敢に徹底的に断行すべきである。これと共に金融方面における通貨の増発を緊縮し、民間企業の整備を促進せしめ、更に後日、時機を見て総ての官業を…
答弁: …でありまして、これ以上の節約は仲々困難かと考えられます。 また、御指摘の行政整理につきましては、いろいろ対策を練つて居りまして、早晩実行したいと考えて居りますが、戦後の労働条件の悪化した現状におきましては、人員の過剰とい…

3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)

提出 2016年1月28日 吉田 忠智 答弁 2016年2月5日
参議院 第190回 第30号趣旨が明らかではない ×3
質問: …四年に「行政機関職員定員法」の施行による人員整理が行われた。国鉄における行政整理の基準は、職務に必要な資格要件の有無、勤続年数の長さ(先任順位)が基準とされたため、整理対象の中心は若年層職員となったが、当時の若年層職員数…
答弁: 一の(1)から(4)までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、「運輸省五十年史」によれば、国有鉄道においては、昭和十九年には、職員数が昭和十一年の約二倍の四十五万五千人に達し、その後、昭和二十二年度…
提出 1955年3月30日 田中 一 答弁 1955年4月9日
参議院 第22回 第1号
質問: …院、各省各部局別 三、近来定員法上の一般職職員の中殊に技能労務関係職員を行政整理とは別に常勤労務者(二ケ月雇傭の職員)に格下げして定員法上の職員から外しているやに聞くが、その事実があるかどうか。 人事院は民主的な人事行政…
答弁: …ている建設省においては、余剰人員はないと考えられるが、定員法の改正に伴う行政整理については、事務の簡素化、能率の向上等に一段の工夫を加えてこれを実施したいと思う。 なお建設省には、定員法上の一般常勤職員、準職員(常勤労務…
提出 1954年3月17日 伊東岩男 答弁 1954年3月26日
衆議院 第19回 第14号
質問: …支局存続に関する質問主意書 一 福岡法務局管内日南法務支局(宮崎県)は、行政整理の対象として法務支局を格下げして宮崎法務支局の管轄下に出張所とするやに聞くが、どうか。 二 日南法務支局は、明治二十三年飫肥区裁判所の設置よ…
答弁: 一 今回の行政整理に対処する法務局内部の措置として、本局、支局等における人員の配置換を必要とし、宮崎地方法務局においても右の趣旨により研究しているものと考えるが、特に同地方法務局日南支局を格下げする方針が決定しているもの…
提出 1952年5月10日 岡田春夫 答弁 1952年5月16日
衆議院 第13回 第35号
質問: …に関する質問主意書 政府は、本年一月から六月まで行政機関職員定員法に基く行政整理を行つているが、九州及び東北地方建設局長は、二月二十九日付で「昭和二十七年一月一日から施行せられている行政機関職員定員法第二條の規定により建…
答弁: 一 (一) 整理時期 自昭和二十七年一月一日 至昭和二十七年三月三十一日 (二) 整理基準 退職を希望するもの、勤務実績の不良なもの、その他公務員としてふさわしくないもの等を整理する方針の下に、地方建設局関係の具体的整理…
提出 1952年1月8日 田中 一 答弁 1952年1月25日
参議院 第13回 第2号
質問: …は少年の保護教育の施策に重要な観点を与えているものといえる。 政府は前に行政整理の構想を樹て、地方自治に対しても亦地方行政簡素化本部を設けて、その簡素整理を企図しているが、その企図が整理簡素化等の名目に囚われてさきの決議…
答弁: 地方行政の簡素化については、目下政府において、慎重に、改革の具体案を検討中であり、成案にあつては、できるだけ御懸念のような事態がおこらぬよう、善処いたしたい。…
提出 1951年11月7日 青山 正一 答弁 1951年11月16日
参議院 第12回 第4号
質問: 今回の行政整理にあたり退職せしめられる公務員に対しては、恩給、手当等につき、特別の措置が講ぜられているとのことであるが、 (一) 司政官等として、徴用せられた者が、その際、退職手当の支給を受けなかつたか、若しくは極く少額…
答弁: (一) 司政官等として徴用された者が、その際、退職手当の支給を全く受けることなく、終戦後引き続いて再就職した場合においては、現行国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律(昭和二十五年法律第百四十二号)第七条第三…
提出 1951年2月20日 天野公義 答弁 1951年3月2日
衆議院 第10回 第68号
質問: …專門運送屋である上、従業員職員は大体において公団又は営団の職員で、政府の行政整理の犠牲者となり、食糧運送に従事した人達であり、今日まで食糧配給の重大使命に徹し、政府に心から協力した人達である。私は、政府は面倒でも大資本の…
答弁: 一 政府指定倉庫は約二万個所程度であり特にこの際指定倉庫数を増減する方針はない。 二 年 度 日 通 え 支 拂 金 額 運 搬 費 総 支 拂 金 額 % 昭和二十四年度 五、三七二、一九四、二六五・二八 二、三八九、…
提出 1950年12月2日 横田甚太郎 答弁 1950年12月9日
衆議院 第9回 第163号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 民同系労組の合法的実力行使に関する質問主意書 一 民同系労組が再三再四の政府及び関係官庁への各種各様の要求申入れにもかかわらず、一向に目的を達しないので、最近ではついに合法的実力行…
答弁: …の問題は、いわゆる実力行使という言葉とは何の関係もないのであつて、あれは行政整理なのである。レツド・パージを実力行使という言葉と何らか関連をつけて考えているようであるが、そういうことは全然ない。二の後段の質問は前段の答に…
提出 1949年12月5日 内村 清次 答弁 1949年12月16日
参議院 第7回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …続きの簡素化について 4 退職時に概算払をなしうる方途について 5 現在行政整理に伴う事情については特に緊急処理のため政府部内において特別の措置を講ずる意図あるや 右恩給受給者の生活安定を図るため法規の改正と運用の改善を…
答弁: …にこれを訂正するような方法で、裁定の迅速化を図りたいと考えている。 五、行政整理に伴う退職者の恩給については、本人の請求あり次第一日も早く裁定して本人に支給し得るよう、裁定庁及び関係庁ともでき得る限りの努力を払い、恩給局…
提出 1949年11月25日 江崎一治 答弁 1949年12月1日
衆議院 第6回 第79号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電気通信省の行政整理行過ぎに対し採用に関する質問主意書 行政整理後電気通信省業務関係管理段階で定員九、九四五名のところ現在員が七、四六八名となつている。この行過ぎ整理に対して、いつ…
答弁: …門には、御質問のとおり相当数の欠員があることは事実である。しかし、これは行政整理の行過ぎによる結果からではなく、電気通信省発足とともに、地方電気通信部、地方電気通信管理所の二段階を新らしく作つたため、ここへ通信局及び取扱…
提出 1949年11月22日 赤松勇 答弁 1949年12月1日
衆議院 第6回 第61号お答えすることは困難 ×1
質問: …いては、毎日注射をしたり治療に通う者が三十人平均あり、休暇をとるべき者も行政整理の対象になることを恐れて出勤している。そのため栄養不良のため死亡する者がいる。)その実状を調査したことがあるか又その実状は如何。 更に病人に…
答弁: 人事院においては、国家公務員法第二十八條の定めるところに従い、国家公務員の給與の適否につき種々検討を重ねて来たが、この程いよいよその最後的結論に到達したので極く近い将来において国会及び内閣に対し給與ベースの引上げを勧告す…
提出 1949年11月19日 江崎一治 答弁 1949年11月29日
衆議院 第6回 第55号
質問: …殿 健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問主意書 今回の行政整理においては、とくに結核病者にして健康管理期間中のものはほとんど整理の対象とせず、また小澤電気通信大臣は、昭和二十四年八月五日患者総連合に対し…
答弁: 今回の行政整理の実施に当つては、健康管理期間中の者については、健康管理期間中であるという理由では整理の対象とはしなかつたし、又その他の理由によつてもなるべく整理の対象としない方針をとつたのであるが、これらの者のうちで、欠…
提出 1949年11月15日 姫井 伊介 答弁 1949年11月25日
参議院 第6回 第20号
質問: …い。故に、左記事項につき文書答弁を求める。 記 一、現在の失業者概数 (行政整理、企業整備、不景気、引揚等による失業者及び潜在失業者等に種別したものの見込数) 二、右に処する失業対策 産業面又は公共事業、失業対策事業面等…
答弁: 失業者現在数及び追加労働希望者数 一 最近における失業者数は総理府統計局の労働力調査及び公共職業安定所の窓口に現われた失業状況を綜合的に勘案すれば約五〇万乃至六〇万人と思料せられる (イ) 総理府統計局の労働力調査による…
提出 1949年11月10日 土橋一吉 答弁 1949年11月22日
衆議院 第6回 第26号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書 工業技術庁東京工業試験所において、昭和二十四年八月十六日に行われた行政整理は、全く定員法の精神に反するものである。 一 東…
答弁: …ない。 二 人事に関する責任者が、職員組合に対し東京工業試験所においては行政整理による出血はない旨の確約をしたという事実はない。 三 本省においては、右の者の免職後の九月一日現在もなお現在員一万四千六百二十四名あつて定員…
提出 1949年11月7日 柄澤とし子 答弁 1949年11月15日
衆議院 第6回 第21号
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 北海道における六・三制に関する質問主意書 一 北海道における生徒・兒童の教育は、内地の生徒・兒童に比べて日照時間の関係による二部あるいは三部教育の不可能、学区の広大性(生徒の大半は…
答弁: 一 定員定額制について 定員の配当にあたつては基本原則として 1 行政整理を避けることを主眼にすること。 2 地方財政の負担能力に応ずること。 3 教育上支障のない人員を配当することを三原則として昨年九月末の人員を基礎に…
提出 1949年10月29日 木村榮 答弁 1949年11月8日
衆議院 第6回 第9号
質問: …に関する質問主意書 行政機関職員定員法に基き、政府は、九月三十日までに、行政整理を終了することになつており、地方公務員に対してもまた、各府県で定数條令を制定して、人員の整理をしておることはここに述べるまでもない。地方公務…
答弁: 一 地方公務員の公務員としての取扱は、種々の法律によつて規定されているが、その主なものは、地方自治法、教育委員会法、教育公務員特例法、警察法及び消防組織法である。 二 地方公務員の身分保障について規定している主なる法律は…
提出 1949年4月21日 川上 嘉 答弁 1949年5月2日
参議院 第5回 第80号
質問: …(仮称)の如き独立官庁としての改革も伝えられ来つたが、極く最近においては行政整理の諸問題と併せて徴税第一線の動揺も甚だしいと伝えられ、ひいては税務行政の運営にも支障を来たする虞なしとしないので、次の諸点について経過並びに…
答弁: 一、及び二、については税制機構の改革は、目下検討中であり政府の試案として、具体化せられたものはない。 三、については円滑にして、適正なる徴税の確保のためには、税務の簡素能率化が不可欠であることを認め、昨年来税務に関する事…
提出 1949年3月26日 小川 友三 答弁 1949年4月5日
参議院 第5回 第41号お答えすることは困難 ×1
質問: 一、政府は予算の都合上大巾の行政整理をすると発表しておるが、失業者の立場を考慮し失業後最底限度の生活が出来るかいなかを重点的に考えおるか、如何。 二、失業後も商業又は他業に直に転向し得る人を中心に行政整理すべきであるが之…
答弁: …退職者の失業対策については、あらゆる努力を傾注する所存である。すなわち、行政整理によつて退職する者に対しては、一般の失業対策の一環として職業安定機関の機能を十分に発揚せしめ、民間企業への就職をでき得るかぎり円滑になし得る…
提出 1948年11月22日 市来 乙彦 答弁 1948年11月30日
参議院 第3回 第26号
質問: …「インフレーシヨン」の克服、祖国再建の方向に進むの道は、先ず以て徹底的に行政整理を断行して、国費を緊縮すると共に、金融に関する諸般の施策と相侯つて、通貨を収縮すること、是れがその基礎方策である。この基礎方策の実行に依て、…
答弁: …て価格を引き下げ得る余地を拡げ度いと考えるのであります。 第二 (1) 行政整理については、政府はその必要を認め、その方法、時期等について、目下慎重に研究中であります。 (2)(3) 人員削減の数については、目下検討中で…
提出 1948年4月28日 宿谷 榮一 答弁 1948年5月11日
参議院 第2回 第104号
質問: …ることが絶対的に必要であると信ずるがこれに対して政府は如何に考えられるか行政整理の必要の喧伝されている今日課の新設唱導することは時代錯誤的なものを感じさせるかもしれない。しかし行政整理は飽迄も合理的である事が重点であり、…
答弁: 現在わが国が当面している経済的危機を突破し、国民経済の安定恢復を図るためには、その根本である食糧問題の解決を先決とすることは云う迄もない。商工省ではこの見地に立つて、食糧生産の前提要件たる農業用諸資材なかんづく農機具及び…
提出 1948年4月20日 市来 乙彦 答弁 1948年5月4日
参議院 第2回 第85号
質問: …手段としては国費を緊縮することがその基準であり中核である、これが為めには行政整理を徹底的に断行することが、避け得べからざる絶対要件である。 回顧すれば、外国より提供する二億五千万円の金を以て金本位兌換券制を新設し、財政経…
答弁: …能率化する必要がある。 このため、政府においては、前内閣において決定した行政整理の方針に対し、最近の事態に即応するよう再検討を加え研究しつつある次第であるが、この問題は特に失業対策の問題を始めとして関係する方面が多いので…
提出 1948年4月13日 市来 乙彦 答弁 1948年4月23日
参議院 第2回 第59号お答えすることは困難 ×2
質問: …故に先づ以て国費の緊縮を図るべく、これがためには一般特別各会計を通じて、行政整理を勇敢に徹底的に断行すべきである。これと共に金融方面における通貨の増発を緊縮し、民間企業の整備を促進せしめ、更に後日、時機を見て総ての官業を…
答弁: …でありまして、これ以上の節約は仲々困難かと考えられます。 また、御指摘の行政整理につきましては、いろいろ対策を練つて居りまして、早晩実行したいと考えて居りますが、戦後の労働条件の悪化した現状におきましては、人員の過剰とい…
提出 1948年1月13日 市来 乙彦 答弁 1948年1月27日
参議院 第2回 第3号
質問: …威、生産の不振、財政の行詰まり等を指摘し、これを救済するには国費の緊縮、行政整理を断行すべき旨を提唱したのである、政府は例によつて多分耳を貸さなかつたであろう。然るに政府は来年度予算の編成に当り行政整理の避く可からざるこ…
答弁: …するためにも、物価の安定が基本的な重要性をもつものと考える。 四、今回の行政整理は企業関係以外において原則として予算定員の二割五分減ずるのであつて、現下の諸般の情勢から勘案すれば相当思い切つた措置であり、必ずしも小規模の…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「行政整理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1949年11月10日 加藤充 答弁 1949年11月22日
衆議院 第6回 第25号
「工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1950年2月1日 江崎一治 答弁 1950年2月10日
衆議院 第7回 第22号
「地方公務員の人員整理と取扱に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1949年10月25日 三好 始 答弁 1949年11月8日
参議院 第6回 第2号お答えすることは困難 ×1
「失業対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1949年12月20日 姫井 伊介 答弁 1949年12月27日
参議院 第7回 第10号お答えすることは困難 ×1
「工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1949年11月24日 今野武雄 答弁 1949年12月1日
衆議院 第6回 第66号
「給与ベース改訂勧告遅延に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1950年11月30日 横田甚太郎 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第117号
「給与ベース改訂勧告遅延に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1949年11月10日 加藤充 答弁 1949年11月22日
衆議院 第6回 第24号
「国鉄共済年金に係る不均衡の是正に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1963年6月13日 上原 正吉 答弁 1963年6月21日
参議院 第43回 第1号お答えすることは困難 ×1
「物価並びに賃金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1947年10月9日 栗山 良夫 外1名 答弁 1947年10月21日
参議院 第1回 第88号検討してまいりたい ×1
「行政整理に因る退職者の勤続年限に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1954年2月5日 大和 与一 答弁 1954年2月16日
参議院 第19回 第2号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。