「資産凍結 対象」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
27件
1991年8月30日〜2025年12月11日
答弁書あり
26件
提出者 9人(多い順: 松原 仁、鈴木 宗男、大西 健介)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 8、個別の事案 2、検討してまいりたい 2、承知していない 2、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
我が国は、今般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しており、また、平成十五年九月三十日付けの閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、さらに、本年十月三十一日付けの閣議了解をもって、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としたところである。
お尋ねの「金正恩国務委員長」については、外国為替及び外国貿易法に基づく御指摘の「資産凍結等の措置」の対象として指定しているものではない。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「対象者が実質的に支配する法人」については、外為法による資産凍結等の措置の対象者として指定することにより当該措置が適用される。また、お尋ねの「実質的に所有する親族名義の資産」についても、外為法による資産凍結等の措置の対象者が当該資産を実質的に所有する場合には、当該措置が適用される。
御指摘の「資産凍結措置対象団体のために働き」及び「その親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者に係る支払及び当該対象者との間の資本取引等については、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第十六条第一項及び第二十一条第一項等の規定に基づき主務大臣の許可を受ける義務を課する措置を講じているところ、御指摘の「レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー(偵察総局)」及びその第五局長である「チョ・イルウ」は、当該措置の対象となっている。
御指摘の「資産凍結措置対象団体に働いている」及び「資産凍結措置対象団体の親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財務省告示」においては、例えば、北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件(平成二十一年外務省告示第二百九十七号)により指定された国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者について、その支払等が財務大臣の許可の対象として指定されているところ、御指摘の「レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー(偵察総局)」及びその第五局長である「チョ・イルウ」に係る支払等については、当該許可の対象となっている。
お尋ねの「金正恩朝鮮労働党委員長」及び「朝鮮労働党」については、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に基づく御指摘の「資産凍結等の措置」の対象として指定しているものではない。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「年度別の件数」の趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月十七日現在、「国際連合安全保障理事会決議に基づく資金の移転防止措置の対象となる北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する者」及び「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」として、四十七の団体及び四十の個人を指定し、また、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者」として、十七の団体及び二十五の個人を指定している。
法第四条第一項第一号の規定は、指定の対象を外為法に基づき対外取引を規制される者として、アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件(平成十四年外務省告示第十号)及び先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件(平成十四年外務省告示第八十二号)で定める者の範囲に限定することとしたものであるから、同号において御指摘の「仮定法の形」としているのは、これらの者が例えば外為法第十六条第一項に規定する支払を行おうとした場合に同項の許可を受けることが必要となるためである。いずれにせよ、法第四条第一項に規定する要件に該当する場合にのみ指定が行われるものである。
お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。
我が国においては、テロ組織を法的に認定する法制度はないが、我が国は平成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。
2. 答えていない型が返った質問(17件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ものと指摘されている。 李行政長官は、アメリカ合衆国(米国)政府によって資産凍結対象者に指定されている。この状況を踏まえ、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループは、米国領域内のみならず我が国領域内においても、李行政…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …されたい。 三 我が国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を講じているか。講じているとするなら、北朝鮮の金正恩国務委員長に対して同様の措置を講じていないのは極めて奇異であるが、いかなる理由に…
答弁: …貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。)に基づく資産凍結等の措置を講じている。 また、後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 四及び五に…
質問: …室」のことであると述べた。政府は昨年十二月二日、「ラザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江(ポトンガン)区域」とした。「ラザルス・グループ」は、北朝鮮政府の下部組…
答弁: …リティ戦略本部決定)において、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察され…
質問: …る。 ハマスは、政府の国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号に基づく資産凍結措置対象リストに掲載されているテロ組織である。ハマスを、前記一覧及び同ページの「主な国際テロ組織等」一覧に掲載すべきと考えるが、政府の見解如…
答弁: …五年九月三十日付けの閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、さらに、本年十月三十一日付けの閣議了解をもって、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象…
質問: …方、日本以外のG7各国は、海外の人権侵害に責任がある者に対し、入国禁止や資産凍結等の制裁を課す人権侵害制裁法を制定しており、国際社会において人権侵害に取り組むためには、多国籍間の枠組みで協調して対処することが重要であると…
答弁: 一について お尋ねについて断定的にお答えすることは困難であるが、国際連合における累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝…
質問: …統領やセルゲイ・ラブロフ外務大臣を含む多数のロシア連邦の団体及び個人を、資産凍結等の措置の対象として指定している。本年二月二十四日以降、資産凍結対象のロシア連邦の団体又は個人が所有等しているとして、資本取引を行うことにつ…
答弁: 一について お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 三十七の国及び地域並びに二つの国際的な…
質問: 政府は今月、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を実施した。一方、拉致・核・ミサイル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長に対しては…
答弁: 前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断…
質問: …た銀行口座が含まれることを特筆する」と記し、安全保障理事会決議が指定した資産凍結措置対象団体のために働き又は代理として行動する個人及びその親族の名義の銀行口座を国連加盟国は凍結する責務を負っていることを明確にした。 そこ…
答弁: 一について 御指摘の「資産凍結措置対象団体のために働き」及び「その親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者に係る支払及び当該対象者との間の資本取引等につ…
質問: …と取引している。米国大統領令第一万三千七百二十二号第九項が同第一項による資産凍結対象である「北朝鮮政府」の定義として「支配下の団体」を含むと定めていることから中外旅行社は米国の制裁対象であり、同社に係わる送金指図電文が我…
答弁: 一について 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。 二について 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、…
質問: … 五 国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない。今後どのような対応をしていくのか回答されたい。 右質問…
答弁: …及び「国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答え…
3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)
質問: …ものと指摘されている。 李行政長官は、アメリカ合衆国(米国)政府によって資産凍結対象者に指定されている。この状況を踏まえ、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループは、米国領域内のみならず我が国領域内においても、李行政…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …されたい。 三 我が国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を講じているか。講じているとするなら、北朝鮮の金正恩国務委員長に対して同様の措置を講じていないのは極めて奇異であるが、いかなる理由に…
答弁: …貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。)に基づく資産凍結等の措置を講じている。 また、後段のお尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。 四及び五に…
質問: …されたい。 三 我が国は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を講じているか。講じているとするなら、北朝鮮の金正恩国務委員長に対して同様の措置を講じていないのは極めて奇異であるが、いかなる理由に…
質問: …稿した。また、英政府は、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所の所長ら六人に資産凍結と入国禁止の制裁を科すと発表した。 さらに、今月四日には、国連人権理事会の会合が開かれ、ナワリヌイ氏が刑務所で死亡した件について、欧米諸国な…
答弁: …臣や上川外務大臣等による国際情勢等に関する我が国の立場の表明については、対象となる事案の性質等の様々な事情を踏まえ、適時適切に判断し、しかるべく行っているところであるが、アレクセイ・ナヴァリヌィ氏の死亡に関する我が国の立…
質問: …室」のことであると述べた。政府は昨年十二月二日、「ラザルス・グループ」を資産凍結等の措置の対象者に追加したが、その所在地を、「北朝鮮平壌特別市普通江(ポトンガン)区域」とした。「ラザルス・グループ」は、北朝鮮政府の下部組…
答弁: …リティ戦略本部決定)において、「我が国の暗号資産交換業者もサイバー攻撃の対象となっており、数年来、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃の標的となっていることが強く推察され…
質問: …る。 ハマスは、政府の国際連合安全保障理事会決議第千三百七十三号に基づく資産凍結措置対象リストに掲載されているテロ組織である。ハマスを、前記一覧及び同ページの「主な国際テロ組織等」一覧に掲載すべきと考えるが、政府の見解如…
答弁: …五年九月三十日付けの閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象とし、さらに、本年十月三十一日付けの閣議了解をもって、ハマス関連の九個人及び一団体をテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象…
質問: …方、日本以外のG7各国は、海外の人権侵害に責任がある者に対し、入国禁止や資産凍結等の制裁を課す人権侵害制裁法を制定しており、国際社会において人権侵害に取り組むためには、多国籍間の枠組みで協調して対処することが重要であると…
答弁: 一について お尋ねについて断定的にお答えすることは困難であるが、国際連合における累次の北朝鮮人権状況決議が北朝鮮の人権状況の改善につながることを強く期待するとともに、北朝鮮における人権状況の改善と拉致問題の即時解決を北朝…
質問: …対して、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に基づく資産凍結等の措置を講じるべきと考えるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …対して、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に基づく資産凍結等の措置を講じ、高麗航空の航空券を販売できないようにすることで、安易な気持ちで北朝鮮に渡航する日本人を減らすべきと考えるが、政府の見解如何。…
答弁: 我が国から北朝鮮への渡航については、先の答弁書(令和二年三月三十一日内閣衆質二〇一第一二七号)一についてで述べたとおりである。…
質問: …統領やセルゲイ・ラブロフ外務大臣を含む多数のロシア連邦の団体及び個人を、資産凍結等の措置の対象として指定している。本年二月二十四日以降、資産凍結対象のロシア連邦の団体又は個人が所有等しているとして、資本取引を行うことにつ…
答弁: 一について お尋ねの「資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課した不動産」及び「凍結した不動産」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 三十七の国及び地域並びに二つの国際的な…
質問: 政府は今月、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領に対して、資産凍結等の措置を実施した。一方、拉致・核・ミサイル問題で我が国にロシア連邦以上の害を及ぼしている朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩国務委員長に対しては…
答弁: 前段のお尋ねについては、いわゆる経済制裁を発動する場合を含め、いかなる事態においていかなる対応をとるかは、当該事態の個別具体的な状況に照らし、いかなる対応が当該事態の改善及び解決につながるかという観点から、検討され、判断…
質問: …日と金額を明らかにされたい。 三 現在、金正恩国務委員長は外為法に基づく資産凍結等の措置対象者に含まれているか。含まれていないとすれば、どのような理由からか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …「金正恩国務委員長」については、外国為替及び外国貿易法に基づく御指摘の「資産凍結等の措置」の対象として指定しているものではない。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控…
質問: …ている。 しからば、領海侵入に責任を負う中国政府の高官に対して、ただちに資産凍結等の経済制裁措置を発動すべきと考えるが、政府の見解如何。 二 外為法による資産凍結等の制裁措置は、海外の金融機関が我が国に設置した支店や出張…
答弁: …国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「外為法」という。)による資産凍結等の措置に係る義務を履行する必要がある。 三について お尋ねの「対象者が実質的に支配する法人」については、外為法による資産凍結等の措置の対象…
質問: …た銀行口座が含まれることを特筆する」と記し、安全保障理事会決議が指定した資産凍結措置対象団体のために働き又は代理として行動する個人及びその親族の名義の銀行口座を国連加盟国は凍結する責務を負っていることを明確にした。 そこ…
答弁: 一について 御指摘の「資産凍結措置対象団体のために働き」及び「その親族」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象者に係る支払及び当該対象者との間の資本取引等につ…
質問: …と取引している。米国大統領令第一万三千七百二十二号第九項が同第一項による資産凍結対象である「北朝鮮政府」の定義として「支配下の団体」を含むと定めていることから中外旅行社は米国の制裁対象であり、同社に係わる送金指図電文が我…
答弁: 一について 政府としては、我が国独自の対北朝鮮措置として、我が国から北朝鮮への渡航自粛を要請しており、今後とも、その旨を国民に対し周知徹底してまいりたい。 二について 一についてで述べた我が国独自の対北朝鮮措置を踏まえ、…
質問: … 五 国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない。今後どのような対応をしていくのか回答されたい。 右質問…
答弁: …及び「国連安全保障理事会の制裁決議では、北朝鮮の制裁逃れを助けるすべての資産凍結を加盟国に義務付けているが、日本では船舶を資産凍結、拘留するための根拠法が存在しない」の意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答え…
質問: …こと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指導者である金正恩国務委員長を制裁対象に指定していない。金委員長が核…
答弁: お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …と定める。同大統領令第一万三千七百二十二号は北朝鮮政府および朝鮮労働党の資産凍結を定める。同大統領令第一万三千八百十号は、対北朝鮮金融制裁の資産凍結対象者のために事情を知りながら重要な取引を行いまたは幇助した外国の金融機…
答弁: 金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストと…
質問: …こと等を踏まえ、我が国はこれまでに独自に指定した者を含む個人及び団体への資産凍結等の措置を実施している。しかしながらアメリカ合衆国と異なり、北朝鮮の最高指導者である金正恩国務委員長を制裁対象に指定していない。金委員長を指…
答弁: お尋ねの「法律上の理由」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。…
質問: …(以下「外為法」という。)に基づき、シリアのアサド大統領等を対象として、資産凍結等の措置を行っていると承知している。外為法に基づく資産凍結等の対象の範囲について、以下質問する。 一 金正恩朝鮮労働党委員長は外為法に基づく…
答弁: …国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に基づく御指摘の「資産凍結等の措置」の対象として指定しているものではない。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控…
質問: …識について質問します。 一 政府は、国連安保理決議に基づく北朝鮮に対する資産凍結措置の対象にどれだけの団体、個人を指定していますか。また、国際平和のための国際的努力への寄与を根拠とした国際協調による北朝鮮に対する資産凍結…
答弁: …は大量破壊兵器計画に関連する者」及び「国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者」として、四十七の団体及び四十の個人を指定し…
質問: …基本方針等に関する法制、テロリスト及びテロ団体の指定制度とテロリスト等の資産凍結の強化を今後の課題としていた。従って、新法は「行動計画」に基づくものであり、FATFの声明は「外圧」を偽装するものではないかとの懸念が消えな…
答弁: …づき対外取引を規制される者として、アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件(平成十四年外務省告示第十号)及び先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイ…
質問: …ついて、政府が平成十五年九月三十日の閣議了解をもってテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としていることに関し、前回質問主意書で、政府がハマスをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としているということは、政府と…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十一年一月二十三日内閣衆質一七一第一九号)一について及び先の答弁書(平成二十一年二月三日内閣衆質一七一第五八号)一及び二についてでお答えしたとおりである。 二について 「目…
質問: …成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。」との答弁がなされている。当方が問うているのは、我が国におけるテロ組織を法的に認定する法制度ではなく、あくまで政府…
答弁: …しては、ハマスを平成十五年九月三十日の閣議了解によりテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象となったテロリスト等一団体と認識している。 三について 政府として、米国政府の認識についてお答えする立場にない。 四について …
質問: 一 平成十九年三月十六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一六六第一〇九号)で政府は、テロ組織の定義について「一般には、『テロリズム』とは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える…
答弁: …成十五年九月三十日の閣議了解をもって、ハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としている。 二について ハマスが千九百八十年代に活動を開始して以来、イスラエルとハマスの間では、停戦を挟みつつも、衝突が継続…
質問: …明記しているほか、欧州連合と共に連邦連帯開発協会の幹部に対してビザ発禁や資産凍結などの制裁措置をとっている。以上を踏まえて、日本政府が連邦連帯開発協会のような軍政にごく近い団体に援助をすることが軍政や国際社会に伝えるメッ…
答弁: …民に直接裨益することを特に勘案して、草の根・人間の安全保障無償資金協力の対象として実施を決定したものである。また、同協会については民主化運動家の弾圧を積極的に行う団体であるとは承知していない。したがって、御指摘のような検…
質問: …たことをきっかけとして、BCCIは米欧主要国の金融当局による営業停止及び資産凍結処分を受け、事実上の経営破綻に陥った。同行の営業内容等が明らかになるにつれ、世界的規模で単に預金者、金融界にとどまらず衝撃波が広まっている。…
答弁: …外の本店所在地における問題であること等から、在日外国銀行支店は預金保険の対象とされていない。 在日外国銀行支店を預金保険の対象とすることが適当かどうかについては、預金保険制度全般との整合性、在日外国銀行支店の実態及び意向…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「資産凍結 対象」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「金正恩委員長への独自制裁に関する再質問主意書」ほか5件に近い
「金正恩委員長への独自制裁に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問主意書」ほか3件に近い
「北朝鮮による本邦内でのマネー・ローンダリングに関する質問主…」ほか3件に近い
「米国金融制裁の朝鮮総連幹部等への適用に関する質問主意書」ほか2件に近い
「香港行政長官の銀行口座凍結に関する質問主意書」ほか2件に近い
「拉致被害者救出のための圧力強化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「北朝鮮産石炭密輸が疑われる船舶の日本港湾寄港の対応に関する…」ほか2件に近い
「高麗航空に対する制裁措置に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮で邦人が拘束される危険性に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。