「道州制 検討」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
14件
2007年2月28日〜2020年9月16日
答弁書あり
14件
提出者 8人（多い順: 江口 克彦、松原 仁、山内 康一）
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 4、検討してまいりたい 3、趣旨が明らかではない 2、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率化などを実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。したがって、その検討に当たっては、地方の意見や国会における議論等も踏まえながら、丁寧に進めていくことが重要と考えている。
道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。現在、与党において引き続き検討が行われているところであり、政府としても連携しつつ取り組んでまいりたい。
道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど必要な取組を行ってきているところである。
今後、政府としては、まずは、与党における道州制に関する基本法案についての検討の動向を注視し、必要な検討を進めてまいりたい。
政府としては、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に沿って、いわゆる「道州制」についての検討も射程に入れつつ、まずは、自発的な自治体間連携等の形成に対する支援の在り方について検討していくこととしており、中間報告や御指摘の「野党の意見」については、地域主権改革を推進する中で、必要に応じ参考としたいと考えている。
政府としては、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えており、こうした考え方の下、平成二十二年二月十六日をもって道州制ビジョン懇談会を廃止したところである。先の答弁書（平成二十二年三月十六日内閣衆質一七四第二一五号）一についてで述べたとおり、こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行っているところであるが、現時点においてお尋ねの同懇談会に代わる「道州制を推進する組織」を設置する予定はない。
政府としては、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えている。こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである。
また、安全保障会議、イノベーション推進本部、イラク問題対策本部、沖縄政策協議会、海外経済協力会議、観光立国関係閣僚会議、規制改革推進本部、給与関係閣僚会議、緊急テロ対策本部、金融危機対応会議、行政改革推進本部、経済財政諮問会議、経済対策閣僚会議、月例経済報告等に関する関係閣僚会議、原子力立地会議、構造改革特別区域推進本部、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、高齢社会対策会議、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部、国家公務員雇用調整本部、仕事と生活の調和推進官民トップ会議、自殺総合対策会議、事態対処専門委員会、銃器対策推進本部、障害者施策推進本部、少子化社会対策会議、消費者政策会議、情報機能強化検討会議、情報セキュリティ政策会議、食育推進会議、食品安全行政に関する関係閣僚会議、食料・農業・農村政策推進本部、青少年育成推進本部、成長力底上げ戦略推進円卓会議、総合エネルギー対策推進閣僚会議、総合海洋政策本部、総合科学技術会議、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、地域再生本部、地球温暖化対策推進本部、知的財産戦略本部、地方分権改革推進本部、中央交通安全対策会議、中央防災会議、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、都市再生本部、内閣情報会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、犯罪被害者等施策推進会議、犯罪対策閣僚会議、副大臣会議、物価問題に関する関係閣僚会議、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会、防衛省改革会議、北海道洞爺湖サミット準備会議、水俣病に関する関係閣僚会議、薬物乱用対策推進本部、郵政民営化推進本部及び拉致問題対策本部の六十三の会議等については、その役割を引き続き果たす必要があるため、存続することとしたものである。
また、存続することとした会議等の概算額は、安全保障会議については零円、イノベーション推進本部については零円、イラク問題対策本部については零円、沖縄政策協議会については零円、海外経済協力会議については零円、観光立国関係閣僚会議については零円、規制改革推進本部については零円、給与関係閣僚会議については零円、緊急テロ対策本部については零円、金融危機対応会議については零円、行政改革推進本部については零円、経済財政諮問会議については千百八十五万四百七十円、経済対策閣僚会議については零円、月例経済報告等に関する関係閣僚会議については零円、原子力立地会議については零円、構造改革特別区域推進本部については零円、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部については二百三十万四千九百九十四円、高齢社会対策会議については零円、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部については零円、国家公務員雇用調整本部については零円、仕事と生活の調和推進官民トップ会議については二十七万四千五百八十四円、自殺総合対策会議については零円、事態対処専門委員会については零円、銃器対策推進本部については零円、障害者施策推進本部については零円、少子化社会対策会議については零円、消費者政策会議については零円、情報機能強化検討会議については零円、情報セキュリティ政策会議については二百九十七万五十二円、食育推進会議については零円、食品安全行政に関する関係閣僚会議については零円、食料・農業・農村政策推進本部については一万二千五百円、青少年育成推進本部については零円、成長力底上げ戦略推進円卓会議については八十八万八千七百五十六円、総合エネルギー対策推進閣僚会議については零円、総合海洋政策本部については零円、総合科学技術会議については三百六十六万二千五百四十円、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議については零円、男女共同参画会議については二百五十一万九千三百三十円、男女共同参画推進本部については零円、地域再生本部については零円、地球温暖化対策推進本部については十一万三千八百円、知的財産戦略本部については三百七十三万六千六百六十五円、地方分権改革推進本部については零円、中央交通安全対策会議については零円、中央防災会議については六十五万七千九百六十円、中心市街地活性化本部については零円、道州制特別区域推進本部については零円、都市再生本部については十八万三千七百六十円、内閣情報会議については零円、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議については零円、年金記録問題に関する関係閣僚会議については零円、犯罪被害者等施策推進会議については二十四万四千五百九円、犯罪対策閣僚会議については零円、副大臣会議については百八十八万八千百二十円、物価問題に関する関係閣僚会議については零円、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会については零円、防衛省改革会議については六十一万千四百円、北海道洞爺湖サミット準備会議については零円、水俣病に関する関係閣僚会議については零円、薬物乱用対策推進本部については零円、郵政民営化推進本部については零円、拉致問題対策本部については零円である。
過去二年間に設置された会議等の数は二十四であり、その名称は、アジア・ゲートウェイ戦略会議、イノベーション推進本部、「美しい国づくり」企画会議、海外経済協力会議、規制改革推進本部、教育再生会議、国家安全保障に関する官邸機能強化会議、国家公務員雇用調整本部、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、仕事と生活の調和推進官民トップ会議、自殺総合対策会議、情報機能強化検討会議、新健康フロンティア戦略賢人会議、成長力底上げ戦略構想チーム、成長力底上げ戦略推進円卓会議、総合海洋政策本部、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、地方分権改革推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、年金記録問題に関する関係閣僚会議、防衛省改革会議、北海道洞爺湖サミット準備会議及び拉致問題対策本部である。
過去二年間に設置された会議等の開催日数は、アジア・ゲートウェイ戦略会議は九日、イノベーション推進本部は零日、「美しい国づくり」企画会議は二日、海外経済協力会議は十四日、規制改革推進本部は三日、教育再生会議（分科会を除く。）は十二日、国家安全保障に関する官邸機能強化会議は七日、国家公務員雇用調整本部は三日、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議は三日、仕事と生活の調和推進官民トップ会議は三日、自殺総合対策会議は五日、情報機能強化検討会議は五日、新健康フロンティア戦略賢人会議は三日、成長力底上げ戦略構想チームは三日、成長力底上げ戦略推進円卓会議は四日、総合海洋政策本部は三日、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議は三日、地方分権改革推進本部は三日、中心市街地活性化本部は五日、道州制特別区域推進本部は二日、年金記録問題に関する関係閣僚会議は四日、防衛省改革会議は七日、北海道洞爺湖サミット準備会議は三日、拉致問題対策本部は一日である。
安倍内閣発足後に創設された「会議等」の経費の平成十九年二月二十八日時点で判明している概算額は、教育再生会議については、諸謝金四百二十八万九千三百円、委員等旅費百八十五万八千百五十円、庁費三百二十四万五千六百円、イノベーション二十五戦略会議については、諸謝金五十八万八千円、委員等旅費二十六万五千八百六十円、庁費四十三万八千四百八十五円、アジア・ゲートウェイ戦略会議については、諸謝金五十二万三千八百円、委員等旅費零円、庁費十七万六千四百円、新健康フロンティア戦略賢人会議については、諸謝金百七十七万八千八百円、委員等旅費七十八万七千百八十円、庁費四十七万八千六百八十五円、国家安全保障に関する官邸機能強化会議については、諸謝金百五十八万六千四百三十円、委員等旅費及び庁費零円、ハローワークとＩＬＯ条約に関する懇談会については、諸謝金八十七万五千円、委員等旅費三十五万四千三百六十円、庁費二十六万六千三百九十五円、道州制ビジョン懇談会及び道州制協議会については、同時に開催しているため両者を併せて、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費及び庁費零円、成長力底上げ戦略構想チームについては、諸謝金及び委員等旅費零円、庁費三万八千八百五十円並びに拉致問題対策本部、対北朝鮮輸入禁止等に関する緊急対策会議、地域活性化の推進に関する検討チーム、情報機能強化検討会議、道州制特別区域推進本部、多重債務者対策本部、カウンターインテリジェンス推進会議、平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議及び規制改革推進本部については、閣僚その他の国家公務員のみで構成されるため、零円であり、これらの合計は、千七百八十三万七千二百九十五円である。
2. 答えていない型が返った質問（8件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ーコロナの時代を見据えた国家戦略をも加味すれば、現行の中央集権を排して、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制の導入を早急に進めるべきと考えるが如何。 右質問する。…
答弁: …中の是正の一層の推進を図っていくこととしている。 三について 御指摘の「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率…
質問: …産戦略本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、…
答弁: …尋ねについては、どのような情報が特定秘密に該当するか否かは、個別具体的に検討する必要があることから、現時点でお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「原子力規制委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委…
質問: 道州制の導入は、我が国にとって、最優先に取り組むべき政策課題である。その国民的なコンセンサスも得られていることは、先の衆議院選挙や参議院選挙において、道州制の導入を政権公約等に掲げる政党が議席数を伸ばした結果にも表れてい…
答弁: 一について 道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど…
質問: …えれば、政府は国の出先機関を速やかに見直すべきである。 また、政府として道州制の導入に前向きに取り組むのであれば、国の出先機関を見直しておくことは、道州制の導入という大きな変革に伴うインパクトの軽減になり、導入のハードル…
答弁: …指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告（平成二十年十二月八日）を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団体双方の機能強化等につながるか否かという観点から、今…
質問: …された鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について質問する。 一 鳩山内閣は道州制を導入しないと考えられるが如何。 二 「基礎自治体が中心の地域主権」とのことであるが、都道府県を廃止して国と基礎自治体の二層構造を目指すのか。…
答弁: …権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである。 二及び三について 政府としては、住民に身近な行政はできる限…
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …改革推進本部、中央交通安全対策会議、中央防災会議、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、都市再生本部、内閣情報会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、犯罪被害者等施策推進会…
質問: …段によって説明責任を徹底する考えなのか。 十六 当該方針で使用している「道州制」の定義は何か。 十七 「地方分権改革の総仕上げである道州制実現」（当該方針三十四ページ）とあるが、「仕上げ」とは「完成させること」であり、「…
答弁: …道府県に代わる広域自治体として道又は州を置くものである。 十七について 道州制の導入は、現行の都道府県制度の下における地方分権改革の成果を踏まえることとしており、国と地方の役割分担の抜本的見直しを基本とし、これに沿って事…
質問: …問する。 一 少子化社会対策会議と「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議のそれぞれの目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。 …
答弁: …五千円、委員等旅費三十五万四千三百六十円、庁費二十六万六千三百九十五円、道州制ビジョン懇談会及び道州制協議会については、同時に開催しているため両者を併せて、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費及び庁費零円、成長力底上げ戦略構…
3. 過去の質問主意書（14件・新しい順）
質問: …ーコロナの時代を見据えた国家戦略をも加味すれば、現行の中央集権を排して、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制の導入を早急に進めるべきと考えるが如何。 右質問する。…
答弁: …中の是正の一層の推進を図っていくこととしている。 三について 御指摘の「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律で規定する道州制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道州制は、地域経済の活性化や行政の効率…
質問: …しい、国家の機構改革は必至である。この視点から従来の国家と地方の関係を、道州制的な議論を含めて、根本から機構改革する必要性は高いと考える。 また今回の政府税調において東京の都民税の国税化は、昨年度の四二〇〇億円から、最大…
答弁: …展していくためにも不可欠である」とされているところである。 三について 道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。現在、与党において引き続…
質問: …産戦略本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、…
答弁: …尋ねについては、どのような情報が特定秘密に該当するか否かは、個別具体的に検討する必要があることから、現時点でお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「原子力規制委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委…
質問: 道州制の導入は、我が国にとって、最優先に取り組むべき政策課題である。その国民的なコンセンサスも得られていることは、先の衆議院選挙や参議院選挙において、道州制の導入を政権公約等に掲げる政党が議席数を伸ばした結果にも表れてい…
答弁: 一について 道州制に関しては、現在、与党において、道州制に関する基本法案について検討が進められていると承知しており、政府としては、その動向を注視するとともに、機会を捉え、地方団体を始めとする様々な関係者の御意見を伺うなど…
質問: …えれば、政府は国の出先機関を速やかに見直すべきである。 また、政府として道州制の導入に前向きに取り組むのであれば、国の出先機関を見直しておくことは、道州制の導入という大きな変革に伴うインパクトの軽減になり、導入のハードル…
答弁: …指摘の地方分権改革推進委員会第二次勧告（平成二十年十二月八日）を踏まえた検討を含むこれまでの経緯や地方公共団体の意見・要望等も踏まえ、行政サービスの向上、国と地方公共団体双方の機能強化等につながるか否かという観点から、今…
質問: 道州制の導入は政界、経済界をはじめとする各界から提唱されて久しい。政府においても、近年は平成十八年二月に第二十八次地方制度調査会が「道州制の導入が適当」との旨の答申をまとめ、平成二十年三月には道州制担当大臣の下に置かれた…
答弁: 道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指して、国の在り方を根底から見直す大きな改革であると考えている。与党において議論が行われていると承知しており、今後、連携を深め、取り組んでまいりたい。…
質問: …らかである。 私はこれまで、今後の国と地方のあるべき姿として、地域主権型道州制を導入することが必要であると提唱してきた。 こうした立場から、菅内閣における国と地方の在り方についてのビジョン、特に道州制についての考え方を明…
答弁: 一及び三について 御指摘の道州制ビジョン懇談会の中間報告（以下「中間報告」という。）については、道州制の理念と目的、制度設計の基本的考え方や導入プロセス等について取りまとめたものであると承知している。 政府としては、「地…
質問: …号）を踏まえ、鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について再質問する。 一 道州制については現在も「総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである」とのことであった。道州制は、いまだ地域主権の選択肢として残っていると…
答弁: …とが重要と考えており、こうした考え方の下、平成二十二年二月十六日をもって道州制ビジョン懇談会を廃止したところである。先の答弁書（平成二十二年三月十六日内閣衆質一七四第二一五号）一についてで述べたとおり、こうした連携等の形…
質問: 平成二十二年二月二十二日提出の道州制の検討に関する質問主意書（質問第一五八号）に対する答弁書（内閣衆質一七四第一五八号）に基づき、地方自治体の在り方についての見解を再度質問する。 一 「二の２について」でお答えの通り、「…
答弁: …たとおり、基礎自治体の在り方については、今後、地域主権改革を推進する中で検討することとしており、現時点において、「地方分権国家の母体を、道州のような広域自治体ではなく、住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を三百程度の基…
質問: …された鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について質問する。 一 鳩山内閣は道州制を導入しないと考えられるが如何。 二 「基礎自治体が中心の地域主権」とのことであるが、都道府県を廃止して国と基礎自治体の二層構造を目指すのか。…
答弁: …権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである。 二及び三について 政府としては、住民に身近な行政はできる限…
質問: …十二日の衆議院予算委員会質疑において、平野官房長官および原口総務大臣から道州制についての答弁があった。これを踏まえて、以下の点につきお答えいただきたい。 一 道州制の在り方についてうかがう。 １ 平野官房長官は道州制ビジ…
答弁: …あり得るが、現時点において具体的な工程表等を策定する予定はない。 また、道州制ビジョン懇談会については、先に述べた考えの下、平成二十二年二月十六日をもって廃止したところであるが、同懇談会が、道州制の理念と目的、制度設計の…
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等（いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。）が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …改革推進本部、中央交通安全対策会議、中央防災会議、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、都市再生本部、内閣情報会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、犯罪被害者等施策推進会…
質問: …段によって説明責任を徹底する考えなのか。 十六 当該方針で使用している「道州制」の定義は何か。 十七 「地方分権改革の総仕上げである道州制実現」（当該方針三十四ページ）とあるが、「仕上げ」とは「完成させること」であり、「…
答弁: …道府県に代わる広域自治体として道又は州を置くものである。 十七について 道州制の導入は、現行の都道府県制度の下における地方分権改革の成果を踏まえることとしており、国と地方の役割分担の抜本的見直しを基本とし、これに沿って事…
質問: …問する。 一 少子化社会対策会議と「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議のそれぞれの目的と総経費、詳細な内訳を明らかにされたい。経費を算出できない場合はその理由を示し、総予算とその詳細な内訳を明らかにされたい。 …
答弁: …五千円、委員等旅費三十五万四千三百六十円、庁費二十六万六千三百九十五円、道州制ビジョン懇談会及び道州制協議会については、同時に開催しているため両者を併せて、諸謝金二十八万六千円、委員等旅費及び庁費零円、成長力底上げ戦略構…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「道州制 検討」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「道州制の導入に向けた基本的認識に関する質問主意書」ほか4件に近い
「道州制に関する質問主意書」ほか4件に近い
「安倍内閣発足後に創設された政府の会議等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「鳩山内閣の地域主権に関する質問主意書」ほか1件に近い
「鳩山内閣の地域主権に関する質問主意書」ほか1件に近い
「内閣、内閣官房及び内閣府に置かれた本部、会議等の実態に関す…」ほか1件に近い
「特定秘密の保護に関する法律案に関する再質問主意書」に近い
「特定秘密の保護に関する法律案に関する再質問主意書」に近い
「特定秘密の保護に関する法律案に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。