「道路特定財源 見直し」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
26件
2001年5月23日〜2024年3月12日
答弁書あり
26件
提出者 20人(多い順: 長妻 昭、高山 智司、古本 伸一郎)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 10、検討してまいりたい 7、承知していない 4
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
自動車重量税は、自動車の走行が道路の損壊等や大気汚染などの多くの社会的費用をもたらしていること、また、道路等の社会資本の充実に対する要請が強いことに着目して、広く自動車の使用者に対して負担を求めるという趣旨で創設されたものであり、いわゆる道路特定財源の見直し後においても、自動車の走行が道路の損壊等や大気汚染などの社会的費用を発生させていること、また、自動車の使用者は道路整備等による利益を享受していることに変わりはなく、引き続き課税すべき理由はあると考えている。
お尋ねの「道路の中期計画を「五年」とした根拠」については、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」において、今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定することが示されたが、人口減少社会の進展等将来を見通すことがますます困難な時代となる中で、これまでの国会審議等における議論を踏まえ、計画期間を五年としたところである。
国土交通省においては、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」の内容を踏まえ、平成二十年度から十年間で、二百か所以上のスマートインターチェンジ(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第十一条の二第一項の規定に基づき連結許可を受けた同法第十一条第一号の施設で、道路整備特別措置法施行規則(昭和三十一年建設省令第十八号)第十三条第二項第三号のETC専用施設が設置され、同号イで規定するETC通行車のみが通行可能なインターチェンジ。以下「スマートIC」という。)を約五千億円の財源を活用して整備することを目指している。
道路特定財源の支出に関わる公益法人の在り方については、国土交通省に設置した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」において、廃止・統合・民営化などの組織形態の見直しを始めとした改革方針の決定に向けて、早急に抜本的な検討を進めることとしているところであり、機構も同本部において検討の対象とされている。
平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」において示された五十九兆円の事業量に占める国の負担割合を、仮に、平成十九年度予算における事業量に占める国の負担割合を基に算出した場合、国の負担分は約二十九兆五千億円となり、これについては国の道路特定財源が充当される見込みである。残りの事業量の財源の内訳については、地方自治体が負担する直轄事業負担金等に対して具体的にどの財源が充てられるのかが明確にできないこと等から、お答えすることは困難である。
新租税特別措置法第八十九条に規定する揮発油税及び地方道路税の税率の特例並びに新租税特別措置法第九十条の十一に規定する自動車重量税率の特例については、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意した「道路特定財源の見直しについて」に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進めるとともに、厳しい財政事情や環境面への影響にも配慮する観点から必要である。また、本特別措置は、道路の維持・補修による安全・安心の確保、救急病院への交通の利便性の確保、都市部の渋滞対策、開かずの踏切の解消等に寄与する効果があると考える。
平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」(以下「政府・与党合意」という。)においては、「地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等の政策課題に対応する観点から、高速道路料金の引下げ(中略)など既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化策を推進する」こととしており、そのために、各高速道路株式会社におけるコスト縮減等による更なる経営の合理化への取組の実施と併せ、国のいわゆる道路特定財源を活用して二兆五千億円の範囲内で独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継することとしている。
素案は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)に基づき、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、今後の具体的な道路整備の姿を示すものとして必要な事業量を明示したものであり、素案の中で事業量の積算根拠を示す必要はないものと考えている。なお、事業量の積算根拠については、一般の方への説明の際や一般の方から問い合わせを受けた際には示している。
お尋ねの「中期計画」は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)に基づき、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備を計画的に進めるため作成するものであり、今後の具体的な道路整備の姿を示すものとなる。
「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)3.�@に記載された「税収」は、揮発油税の収入額を含むものである。
先の答弁書(平成十三年六月二十六日内閣衆質一五一第八四号)で述べたとおり、政府としては、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定)においてその在り方を見直すこととしたところであり、その見直しの具体的な内容については、これらの基本方針を踏まえ、いわゆる一般財源化の問題も含め、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい。
いずれにしても、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(17件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され、課税根拠は喪失していることから、当分の間税率を廃止し本則税率に戻すべきと考えるが、政府の見解を問う。 2 揮発油税…
答弁: …内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こうい…
質問: …得が得られやすい一方で、財政の硬直化等を招く恐れがあるとされる。かつての道路特定財源は、こうした問題から平成二十一年四月から一般財源化している。国際観光旅客税に関しても、「基本方針」で予算編成の考え方を、「観光財源を充当…
答弁: …ある。 平成二十二年度以降の一般会計税収のうち平成二十年度以前のいわゆる道路特定財源に対応する金額について、一定の仮定を置いて機械的に試算すると、各年度の当初予算において、平成二十二年度約二兆九千三百四十四億円、平成二十…
質問: …意味が、当時は込められていたと承知している。 昭和二十九年より揮発油税が道路特定財源化されたが、段階的に自動車重量税も特定財源化される等、潤沢な道路財源を、自動車関係諸税を負担するドライバーが支えてきた経緯がある。当時は…
答弁: …する旨を述べたものである。 御指摘の平成二十二年度における自動車重量税の見直しについては、暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点から、当分の間、次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド自動車等)には本則税率を適用する…
質問: …我が国の成長に資するものと考える。 以上のことから次の質問をする。 一 道路特定財源の一般財源化により、課税根拠が喪失されているにも関わらず、未だ存続している自動車取得税は廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: …車の使用者に対して負担を求めるという趣旨で創設されたものであり、いわゆる道路特定財源の見直し後においても、自動車の走行が道路の損壊等や大気汚染などの社会的費用を発生させていること、また、自動車の使用者は道路整備等による利…
質問: …ば、今後の新体制の人員や権限はどうなるのか。 三 自動車重量税をいわゆる道路特定財源として運用する決定がなされたというのは事実か。民主党政権とどのように運用が異なるのか。お示し願いたい。 四 安倍内閣では、原発の新設は認…
答弁: …省において検討しているところである。 三について 自動車重量税をいわゆる道路特定財源として運用することを決定したという事実はない。 四について 安倍内閣としては、野田前内閣における「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十…
質問: …ずれだったとの不満の声が上がっており、この問題については、自公政権時に、道路特定財源を平成二十年度限りで廃止し、一般財源に切り替えたこと等を踏襲して、財政規律と地球温暖化防止の両面から幅広く議論する必要があると考える。 …
答弁: …税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討」する方針を明確にしたところである。「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)においても、同様の方針が示されたと…
質問: …線にあっては、早期の全線整備が求められるところである。 然るに、近年は、道路特定財源の一般財源化のほか関連諸税の見直し論などで、道路政策が不安定化し、予定路線の整備の見通しについて、国として適切な説明がなされていない。沿…
答弁: 一について 御指摘の「勝山市志田・大野市中津川の区間」については、本年六月十日に国土交通省近畿地方整備局が公表したとおり、平成二十四年度を完成予定年度として取り組むこととしているが、具体的な完成予定時期は、工事の進捗状況…
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめたところである。 「道路特定財源等に関する基本方針」(平成二十年五月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連…
質問: …減価償却費、さらには人件費等の金額とその総額につき回答を求める。その中で道路特定財源からの支出分はいくらになるのか回答を求める。さらに新鶴スマートインターチェンジの設置費用負担は国、県、町それぞれいくらになるのか、加えて…
答弁: …通省においては、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」の内容を踏まえ、平成二十年度から十年間で、二百か所以上のスマートインターチェンジ(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第…
質問: …れるためであり、その結果多くの国民の税金が無駄に費消されている。さらに、道路特定財源に見られるように、道路整備の実態と税収が乖離した結果、多額の税金が不正な目的に利用されているという現実がある。このような政府の姿勢は、納…
答弁: …に判断してまいりたいと考えている。 十三について 現在、改革本部において道路特定財源の支出の在り方について総点検を行っているところであり、現段階でお答えすることは困難である。…
3. 過去の質問主意書(26件・新しい順)
質問: …廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され、課税根拠は喪失していることから、当分の間税率を廃止し本則税率に戻すべきと考えるが、政府の見解を問う。 2 揮発油税…
答弁: …内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こうい…
質問: …得が得られやすい一方で、財政の硬直化等を招く恐れがあるとされる。かつての道路特定財源は、こうした問題から平成二十一年四月から一般財源化している。国際観光旅客税に関しても、「基本方針」で予算編成の考え方を、「観光財源を充当…
答弁: …ある。 平成二十二年度以降の一般会計税収のうち平成二十年度以前のいわゆる道路特定財源に対応する金額について、一定の仮定を置いて機械的に試算すると、各年度の当初予算において、平成二十二年度約二兆九千三百四十四億円、平成二十…
質問: …意味が、当時は込められていたと承知している。 昭和二十九年より揮発油税が道路特定財源化されたが、段階的に自動車重量税も特定財源化される等、潤沢な道路財源を、自動車関係諸税を負担するドライバーが支えてきた経緯がある。当時は…
答弁: …する旨を述べたものである。 御指摘の平成二十二年度における自動車重量税の見直しについては、暫定税率を廃止した上で、地球温暖化対策の観点から、当分の間、次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド自動車等)には本則税率を適用する…
質問: …我が国の成長に資するものと考える。 以上のことから次の質問をする。 一 道路特定財源の一般財源化により、課税根拠が喪失されているにも関わらず、未だ存続している自動車取得税は廃止すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: …車の使用者に対して負担を求めるという趣旨で創設されたものであり、いわゆる道路特定財源の見直し後においても、自動車の走行が道路の損壊等や大気汚染などの社会的費用を発生させていること、また、自動車の使用者は道路整備等による利…
質問: …重複して課せられる二重課税、税金に税金をかけるタックス・オン・タックス、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を失った諸税の存続等の問題が指摘されており、不公平感が強いと批判されている。 消費税の増税を見据え、国内需要の…
答弁: …十二月十二日に与党が取りまとめた「平成二十六年度税制改正大綱」を踏まえ、見直しを行ってまいりたい。…
質問: …ば、今後の新体制の人員や権限はどうなるのか。 三 自動車重量税をいわゆる道路特定財源として運用する決定がなされたというのは事実か。民主党政権とどのように運用が異なるのか。お示し願いたい。 四 安倍内閣では、原発の新設は認…
答弁: …省において検討しているところである。 三について 自動車重量税をいわゆる道路特定財源として運用することを決定したという事実はない。 四について 安倍内閣としては、野田前内閣における「革新的エネルギー・環境戦略」(平成二十…
質問: …、軽油引取税は船舶の動力源等一定の用途に限り、課税免除がなされてきたが、道路特定財源の見直しに伴い、平成二十四年三月までの措置とされている。参議院農林水産委員会(平成二十三年七月二十六日)において、農林水産大臣は、平成二…
答弁: 一について 平成二十年度まで講じられていた軽油引取税に係る課税免除措置(以下「旧免除措置」という。)は、同年度まで軽油引取税が道路の財源に充てるための目的税であったところ、道路使用に直接関連しない用途に供する軽油について…
質問: …ずれだったとの不満の声が上がっており、この問題については、自公政権時に、道路特定財源を平成二十年度限りで廃止し、一般財源に切り替えたこと等を踏襲して、財政規律と地球温暖化防止の両面から幅広く議論する必要があると考える。 …
答弁: …税率の取扱いを含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討」する方針を明確にしたところである。「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)においても、同様の方針が示されたと…
質問: …線にあっては、早期の全線整備が求められるところである。 然るに、近年は、道路特定財源の一般財源化のほか関連諸税の見直し論などで、道路政策が不安定化し、予定路線の整備の見通しについて、国として適切な説明がなされていない。沿…
答弁: 一について 御指摘の「勝山市志田・大野市中津川の区間」については、本年六月十日に国土交通省近畿地方整備局が公表したとおり、平成二十四年度を完成予定年度として取り組むこととしているが、具体的な完成予定時期は、工事の進捗状況…
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、日本ブランドの確立と発信に関する関係省庁連絡会議、年金記録問題に関する関係閣僚会議、秘密保全法制の在り方に関する…
質問: 平成二十年五月十三日に閣議決定された「道路特定財源等に関する基本方針」(以下、「基本方針」)について、以下、政府の見解・方針等を問う。 �T 基本方針には、「一.道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出の無駄を徹…
答弁: …を行い、平成二十年四月十七日に最終報告書を取りまとめたところである。 「道路特定財源等に関する基本方針」(平成二十年五月十三日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、「道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連…
質問: …減価償却費、さらには人件費等の金額とその総額につき回答を求める。その中で道路特定財源からの支出分はいくらになるのか回答を求める。さらに新鶴スマートインターチェンジの設置費用負担は国、県、町それぞれいくらになるのか、加えて…
答弁: …通省においては、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」の内容を踏まえ、平成二十年度から十年間で、二百か所以上のスマートインターチェンジ(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第…
質問: …れるためであり、その結果多くの国民の税金が無駄に費消されている。さらに、道路特定財源に見られるように、道路整備の実態と税収が乖離した結果、多額の税金が不正な目的に利用されているという現実がある。このような政府の姿勢は、納…
答弁: …に判断してまいりたいと考えている。 十三について 現在、改革本部において道路特定財源の支出の在り方について総点検を行っているところであり、現段階でお答えすることは困難である。…
質問: …に占める割合はいくらか説明されたい。 四 「公共用地補償機構」に対して、道路特定財源を原資とした道路整備特別会計から資金が投入されているか。されているのなら、右が同機構の収入に占める割合はいくらか説明されたい。 五 二〇…
答弁: …職員旅行に参加した者の人数については、把握していない。 二十一について 道路特定財源の支出に関わる公益法人の在り方については、国土交通省に設置した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」において、廃止・統合・民営化などの組…
質問: …業量(実績)は何兆円か。 二 一の事業量(実績)に要した財源の内訳を、「道路特定財源」「地方自治体の一般財源」「国費(道路特定財源を除く。)」「国債」「地方債」「その他」に分けて、それぞれの具体的金額を明示されたい。「そ…
答弁: …いて 一についてで述べた事業量の合計約八十兆円の財源の内訳としては、国の道路特定財源が約三十三兆円含まれる。残りの事業量の財源の内訳については、地方自治体が負担する直轄事業負担金等に対して具体的にどの財源が充てられたのか…
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …車重量税率の特例については、平成十九年十二月七日に政府・与党で合意した「道路特定財源の見直しについて」に沿って、真に必要な道路整備の計画的な推進や既存高速道路ネットワークの有効活用・機能強化等の措置を着実に進めるとともに…
質問: 「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。 また、…
答弁: 1及び2について 先の答弁書(平成十九年十二月十八日内閣衆質一六八第三一三号)1及び2についてで述べたとおり、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式…
質問: 「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。 また、…
答弁: …及び2について 平成十九年十二月七日に政府・与党で合意し、取りまとめた「道路特定財源の見直しについて」(以下「政府・与党合意」という。)においては、「地域の活性化、物流の効率化、都市部の深刻な渋滞の解消、地球温暖化対策等…
質問: 「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)において国民の要望の強い高速道路料金の引き下げなどによる既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化のための新たな措置を講ずることとされている。 また、…
答弁: 1及び2について 東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社は、高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条…
質問: 国土交通省は十一月十三日、平成二十年度を初年度とする十年間の道路事業について定める「道路の中期計画(素案)」を発表した。その中で、①国際競争力の確保、②地域の自立と活力の強化、③安心安全の確保、④環境の保全と豊かな生活環…
答弁: …円をそれぞれ計上し、これらを合算したものである。 二について 素案は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定)に基づき、真に必要な道路整備を計画的に進めるため、今後の具体的な道路整備の姿を示…
質問: …検討状況等。 三 道路整備計画については、昨年の経済財政諮問会議における道路特定財源の使途を巡る論議から、新たな整備計画が策定されることとなった。 これらの経緯を踏まえ、以下の点について明らかにされたい。 1 現在策定中…
答弁: …つ検討しているところである。 三の1について お尋ねの「中期計画」は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)に基づき、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具…
質問: …首相は与党との協議会(平成十八年十二月八日)で「揮発油税を含め、すべての道路特定財源を対象とすべきだとの原則にのっとった具体策をまとめた」と、揮発油税も対象との考えを示したと報道されている。 �A 所要の法改正(二〇〇八…
答弁: 一の�@について 「道路特定財源の見直しに関する具体策」(平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。)3.�@に記載された「税収」は、揮発油税の収入額を含むものである。 一の�Aについて 平成二十年に行う法改正…
質問: 自動車重量税をはじめとする、いわゆる道路特定財源については、国民に対して法律上又は事実上、道路整備のために課税される税目として位置付けられており、このような目的税は、受益と負担の明確化を図ることにより課税の公平性を担保す…
答弁: …大臣 福田 康夫 参議院議長 江田 五月 殿 参議院議員浅尾慶一郎君提出道路特定財源の使途の在り方に関する質問に対する答弁書(平成十六年十二月十日内閣参質一六一第二四号)の修正について、別紙のとおり送付する。 参議院議員…
質問: 「衆議院議員長妻昭君提出道路特定財源の一般財源化に関する質問に対する答弁書」(平成十三年六月二十六日答弁)の中で「いずれにしても、我が国が巨額の財政赤字を抱えている状況にかんがみ、財政の構造改革を実施すべく、あらゆる歳出…
答弁: …あらゆる歳出について「聖域なき見直し」を行うことを基本方針とし、いわゆる道路特定財源についても、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定)においてその在り方…
質問: …日の衆議院財務金融委員会における私の質問に対して、塩川正十郎財務大臣は、道路特定財源の一般財源化に関して、現在の新道路整備「五カ年計画の中においては用途の拡大で対処し、五カ年計画を新しい計画にするときには根本的な見直しを…
答弁: …て「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしているが、その見直しの具体的な内容については、今後、予断をはさまず、真剣に検討してまいりたい。…
質問: 小泉内閣の発足に伴い、総理を始め主要閣僚から、道路特定財源の見直しについて発言が行われ、社会的な議論が行われている。このような議論が活発化することは、聖域を設けずにあらゆる既得権益に切り込み抜本的な構造改革を進めることで…
答弁: …て「聖域なき見直し」を行うことが内閣の基本方針である。このため、いわゆる道路特定財源についても見直すこととしており、「「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」について」(平成十三年六月二十六日閣議決定…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「道路特定財源 見直し」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「自動車関連税制に関する質問主意書」ほか3件に近い
「高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の…」ほか2件に近い
「「道路特定財源等に関する基本方針」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「高速道路会社管理の高速道路料金の決定・変更についての政府の…」ほか2件に近い
「中部縦貫自動車道に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「道路特定財源等に関する基本方針」に関する質問主意書」ほか2件に近い
「燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自動車関連税制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「燃料課税及び自動車関係諸税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「道路の中期計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。