「郵政民営化 基本方針」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
2004年10月12日〜2013年12月2日
答弁書あり
16件
提出者 12人(多い順: 又市 征治、橘 慶一郎、山内 康一)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 5、承知していない 3、検討してまいりたい 2、仮定の質問 2、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「郵政民営化」の定義については、改正法による改正前の郵政民営化法第一条の「平成十六年九月十日に閣議において決定された郵政民営化の基本方針に則して行われる改革」から新郵政民営化法第一条の「株式会社に的確に郵政事業・・・の経営を行わせるための改革」に改められ、「法の目的」については、同条に規定する郵政民営化の「実施に必要となる事項を定めることにより、これを集中的かつ計画的に推進すること」とされたものと承知している。
第百七十六回国会に提出した郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案により郵政民営化法が廃止され、法案に郵政改革の基本理念及び基本方針が定められることに伴い、その基本理念を考慮することとするとともに基本方針に条文の表現を合わせることとしたものである。
経済財政諮問会議(以下「諮問会議」という。)は、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十九条において、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項等について調査審議すること等をつかさどることとされており、平成十三年一月六日に設置されて以来、平成十三年に三十五回、平成十四年に四十二回、平成十五年に三十回、平成十六年に三十五回、平成十七年に三十一回、平成十八年に三十一回及び平成十九年(平成十九年十一月二日時点)に二十五回開催され、成長力の強化(経済活性化)、歳出・歳入一体改革、三位一体改革、社会保障制度改革、税制改革、政策金融改革、郵政民営化、規制改革、金融システム改革等様々な政策課題について審議を実施している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、例えば、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五」(平成十七年六月二十一日閣議決定)にあるとおり、郵政民営化と政策金融改革とは、資金の流れを「官から民へ」と変える上で、共に重要な改革と考える。
「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」においては、「郵政事業を二〇〇七年四月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、二〇〇四年秋頃までに結論を得る。」と記載されているものと承知しているところ、政府においては、平成十六年九月十日に「郵政民営化の基本方針」を閣議決定したところである。
「郵政民営化の基本方針」(平成十六年九月十日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社について、経営の自由度の拡大及び事業間のリスク遮断の徹底の観点から、「移行期間中に株式を売却し、民有民営を実現する」とされ、また、郵政民営化の速やかな推進の観点から、「移行期は遅くとも二〇一七年三月末までに終了する」とされ、「郵便貯金会社及び郵便保険会社は、遅くとも上記の期限までに最終的な枠組みに移行するものとする」とされる一方、郵便貯金会社及び郵便保険会社の株式の売却については、世界的な金融市場の動向等を考慮すべきであるとの観点から、「新会社全体の経営状況及び世界の金融情勢等の動向のレビュー」を行うとされているところであり、株式の売却を検討する時点で、具体的に判断されるべきものであると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(9件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …めるため、以下質問する。 一 参議院における附帯決議違反について 参議院郵政民営化に関する特別委員会附帯決議(平成十七年十月十四日)の十一の1では、労働条件について「現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員…
答弁: …員就業規則第十二条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施…
質問: …体にふさわしくないと考えるが、政府の見解を示されたい。 今国会において「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、政府と同社が協力して三事業の失地回復、経営向上に取り組んでいる現在、政府は行政の立場から郵政職場の…
答弁: …については、法第六条第一項の規定に基づき策定された高年齢者等職業安定対策基本方針(平成二十一年厚生労働省告示第二百五十二号)において、六十五歳未満の定年の定めをしている事業主がその適切かつ有効な実施を図るため必要な指針と…
質問: この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律…
答弁: …いている。 一の4について 簡易郵便局の設置については、郵便局株式会社(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号。以下「改正法」という。)の施行による承継会社の再編成(以下「改正法による再編成」と…
質問: …を明らかにされたい。 3 政府提出法案第五十七条において、現行法である「郵政民営化法」の条文を変更する理由は何か。 4 現行法の条文のままでは「郵便貯金銀行」の預入限度額を引き上げることが適切ではないことから、政府提出法…
答弁: …るなどの方針を表明した」と答弁したところである。 四の1及び2について 郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百十条の規定は郵便貯金銀行(同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)の業務の制限に係るもの…
質問: 答弁書(内閣衆質一七四第三五五号)に関連して、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について再質問する。 一 両大使からの書簡で、しかも大きな国際問題に発展する可能性がある重要な内容であるにも関わらず…
答弁: …該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとするという郵政改革の基本方針を規定しており、この基本方針の下、国際約束との整合性を確保していく考えである。 四について 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。…
質問: 一 郵政民営化について、 1 二〇〇五年の日・EU規制改革対話 2 二〇〇五年の日米規制改革イニシアティブ報告書 のそれぞれにおいて、郵政民営化における民間とのイコールフッティングの確保に関する外国側の主張とそれらに対す…
答弁: …等を記載している。 二について 政府としては、現在、御指摘の「郵政改革の基本方針」に基づき、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)、保険業法(平成七年法律第百五号)等に代わる新たな規制を検討しているところである。 三及び四…
質問: …字に転換できる可能性はないのか。 八 平成十六年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」においてかんぽの宿等は、「郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあ…
答弁: …査する必要があると考えている。 八について お尋ねについては、当時の竹中郵政民営化担当大臣の指示により、当時の内閣官房郵政民営化準備室において、かんぽの宿等を譲渡又は廃止することとするとともに、雇用に配慮する等の観点から…
質問: …民間会社に再編・民営化が行われる。政府は、〇四年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」において、「郵政公社の四機能が有する潜在力が十分発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金…
答弁: …平成十七年法律第百号)が想定する過疎地に存する郵便局数については、現在、郵政民営化に向けて、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和…
質問: …てきた役割を考えるとこれをなくすことがいいのか。 (5) 法案四条二号の基本方針は、政策金融の規模を縮小させようというものであると思うが、実質的な縮小規模は大きくはないのではないか。 (6) 「行政改革の重要方針」(二〇…
答弁: …関する基本方針二〇〇五」(平成十七年六月二十一日閣議決定)にあるとおり、郵政民営化と政策金融改革とは、資金の流れを「官から民へ」と変える上で、共に重要な改革と考える。…
3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)
質問: …めるため、以下質問する。 一 参議院における附帯決議違反について 参議院郵政民営化に関する特別委員会附帯決議(平成十七年十月十四日)の十一の1では、労働条件について「現行の労働条件及び処遇が将来的にも低下することなく職員…
答弁: …員就業規則第十二条第二項)の規定については、日本郵政グループ各社からは、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施…
質問: …体にふさわしくないと考えるが、政府の見解を示されたい。 今国会において「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、政府と同社が協力して三事業の失地回復、経営向上に取り組んでいる現在、政府は行政の立場から郵政職場の…
答弁: …については、法第六条第一項の規定に基づき策定された高年齢者等職業安定対策基本方針(平成二十一年厚生労働省告示第二百五十二号)において、六十五歳未満の定年の定めをしている事業主がその適切かつ有効な実施を図るため必要な指針と…
質問: …(一) 平成一八年七月七日に閣議決定した『経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六』(以下、「骨太の方針二〇〇六」)では、「「行政改革推進法」に基づき、平成二七年度末に国の資産規模対GDP比の半減を目指し、国の資産…
答弁: …政株式処分停止法」という。)第二条の規定により、処分が停止されていたが、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号)第五条の規定により、郵政株式処分停止法が廃止され、今後、東日本大震災からの復興のた…
質問: この度、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立し、平成十九年十月一日から開始された郵政民営化について、事業の現状を踏まえた現実的な見直しがなされたところである。ついては、郵政事業の現状及び、本法律による関係法律…
答弁: …いている。 一の4について 簡易郵便局の設置については、郵便局株式会社(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号。以下「改正法」という。)の施行による承継会社の再編成(以下「改正法による再編成」と…
質問: …を明らかにされたい。 3 政府提出法案第五十七条において、現行法である「郵政民営化法」の条文を変更する理由は何か。 4 現行法の条文のままでは「郵便貯金銀行」の預入限度額を引き上げることが適切ではないことから、政府提出法…
答弁: …るなどの方針を表明した」と答弁したところである。 四の1及び2について 郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百十条の規定は郵便貯金銀行(同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)の業務の制限に係るもの…
質問: …について、以下二十一項目にわたり質問する。 一 これまで進められてきた「郵政民営化」自体を否定する趣旨なのか。政府の基本的認識を問う。 二 そもそも、株式会社形態など「民営化」自体を変更する内容とはなっていないが、郵政事…
答弁: …政事業の遂行を否定するものではないが、お尋ねの「これまで進められてきた「郵政民営化」」については、これにより、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難となるとともにあまねく全国において…
質問: 答弁書(内閣衆質一七四第三五五号)に関連して、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について再質問する。 一 両大使からの書簡で、しかも大きな国際問題に発展する可能性がある重要な内容であるにも関わらず…
答弁: …該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとするという郵政改革の基本方針を規定しており、この基本方針の下、国際約束との整合性を確保していく考えである。 四について 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたい。…
質問: 一 郵政民営化について、 1 二〇〇五年の日・EU規制改革対話 2 二〇〇五年の日米規制改革イニシアティブ報告書 のそれぞれにおいて、郵政民営化における民間とのイコールフッティングの確保に関する外国側の主張とそれらに対す…
答弁: …等を記載している。 二について 政府としては、現在、御指摘の「郵政改革の基本方針」に基づき、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)、保険業法(平成七年法律第百五号)等に代わる新たな規制を検討しているところである。 三及び四…
質問: …字に転換できる可能性はないのか。 八 平成十六年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」においてかんぽの宿等は、「郵便貯金関連施設事業、簡易保険加入者福祉施設事業に係る施設、その他の関連施設については、分社化後のあ…
答弁: …査する必要があると考えている。 八について お尋ねについては、当時の竹中郵政民営化担当大臣の指示により、当時の内閣官房郵政民営化準備室において、かんぽの宿等を譲渡又は廃止することとするとともに、雇用に配慮する等の観点から…
質問: 郵政民営化に伴い、障害者を対象とする郵便貯金の利子所得に対する非課税制度(以下、「郵便貯金障害者マル優」という。)が廃止された。これは、民間銀行における少額貯蓄非課税制度と合わせて従来七百万円分あった、障害者に係る預貯金…
答弁: …から五までについて 障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税制度については、郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)により郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)に基づく郵便貯金が廃止…
質問: …置された。 具体的な役割は、内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等、経済財政政策に関する重要な事項等について調査審議し、答申・意見等を提出することとされ、通常、これら答…
答弁: …・歳入一体改革、三位一体改革、社会保障制度改革、税制改革、政策金融改革、郵政民営化、規制改革、金融システム改革等様々な政策課題について審議を実施している。 二について 諮問会議の一回ごとの開催に係る御指摘の費用細目は、委…
質問: …民間会社に再編・民営化が行われる。政府は、〇四年九月十日に閣議決定した「郵政民営化の基本方針」において、「郵政公社の四機能が有する潜在力が十分発揮され、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスが安い料金…
答弁: …平成十七年法律第百号)が想定する過疎地に存する郵便局数については、現在、郵政民営化に向けて、離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)第二条第一項の規定により指定された離島振興対策実施地域、奄美群島振興開発特別措置法(昭和…
質問: …「ホワイトハウス型官邸」をめざしていると考えてよいか。 三 昨年成立した郵政民営化関連法は、所管の総務省ではなく内閣官房で作成され、内閣法第四条第二項に定める首相の「基本方針発議権」に基づき閣議に発議され、閣議決定された…
答弁: …踏まえ、更なる官邸機能の強化に取り組んでいるところである。 三について 郵政民営化関連六法案については、内閣官房においてこれを作成し、内閣総理大臣が、総務大臣及び財務大臣と共同で、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第四条第…
質問: …てきた役割を考えるとこれをなくすことがいいのか。 (5) 法案四条二号の基本方針は、政策金融の規模を縮小させようというものであると思うが、実質的な縮小規模は大きくはないのではないか。 (6) 「行政改革の重要方針」(二〇…
答弁: …関する基本方針二〇〇五」(平成十七年六月二十一日閣議決定)にあるとおり、郵政民営化と政策金融改革とは、資金の流れを「官から民へ」と変える上で、共に重要な改革と考える。…
質問: 郵政民営化は小泉内閣の最重要公約の一つである。「小泉改革宣言 自民党政権公約二〇〇三」(以下「自民党マニフェスト」という。)では、「郵政事業を二〇〇七年四月に民営化」と明記している。また、昨年の参議院選挙の際に出されたマ…
答弁: …れているものと承知しているところ、政府においては、平成十六年九月十日に「郵政民営化の基本方針」を閣議決定したところである。 二について お尋ねの「政党のあり方」について、政府としてお答えする立場にない。 三について 政府…
質問: …いては政府の姿勢をより明確に質す必要がある。去る九月十日に閣議決定された郵政民営化の基本方針に対しては、正確な数字に基づく検討がなされていないのではないか、郵政事業のさらなる肥大化を招くのではないかなど、多くの懸念が持た…
答弁: 一について 「郵政民営化の基本方針」(平成十六年九月十日閣議決定。以下「基本方針」という。)においては、郵便貯金会社及び郵便保険会社について、経営の自由度の拡大及び事業間のリスク遮断の徹底の観点から、「移行期間中に株式を…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「郵政民営化 基本方針」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか4件に近い
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか3件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政民営化の基本方針に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政民営化法等の改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政民営化関連法案提出に関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵政民営化見直しに関する質問主意書」ほか2件に近い
「郵便事業会社における高年齢の期間雇用社員の雇止めと要員不足…」ほか1件に近い
「郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡…」ほか1件に近い
「郵政改革法案に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。