「防衛省 情報公開」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
2007年9月21日〜2025年10月21日
答弁書あり
39件
提出者 29人(多い順: 逢坂 誠二、照屋 寛徳、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
29件
趣旨が明らかではない 19、お答えすることは困難 16、承知していない 10、検討してまいりたい 4、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「国立公文書館法及び情報公開法の理念と整合」及び「整合性の確保に向けた取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省防衛研究所においては、公文書等の管理に関する法律及び同研究所の部内規則に基づき戦史史料の公開等を行っている。
平成二十九年三月二十七日に陸上自衛隊研究本部(当時)において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号)に基づき派遣された自衛隊の部隊が作成していたいわゆる「日報」の一部の存在を確認していたにもかかわらず、稲田防衛大臣(当時)等に対する報告がなされていなかったこと等の事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防衛大臣の指示の下、徹底した調査を実施しているところである。いずれにせよ、自衛隊の管理及び運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行い、文民統制を全うするためには、防衛省の官房長、各局長、各幕僚長等から防衛大臣に対し、適時適切に必要な報告がなされることが必要であるにもかかわらず、防衛大臣の指示に対して、防衛省が組織として適切に応えることができなかったことは事実であり、こうした観点も踏まえれば、この問題は、自衛隊における情報公開及び文書管理の問題のみならず、文民統制にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であると考えている。
一及び二についてで述べたとおり、事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防衛大臣の指示の下、徹底した調査を実施しているところである。いずれにせよ、自衛隊の管理及び運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行い、文民統制を全うするためには、防衛省の官房長、各局長、各幕僚長等から防衛大臣に対し、適時適切に必要な報告がなされることが必要であるにもかかわらず、防衛大臣の指示に対して、防衛省が組織として適切に応えることができなかったことは事実であり、こうした観点も踏まえれば、この問題は、自衛隊における情報公開及び文書管理の問題のみならず、文民統制にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾であると考えている。
防衛省においては、情報公開事務に携わる職員に対し、情報公開制度についての教育を行っており、その際、御指摘の「特命監察」の結果の趣旨を反映している。
情報公開法第二十三条の規定に基づく施行の状況の調査(以下「施行状況調査」という。)の結果によれば、平成十三年度から平成二十六年度の各年度において、国の行政機関全体及び防衛省(平成十七年度までは防衛庁及び防衛施設庁並びに平成十八年度は防衛省及び防衛施設庁)の別に、�@開示決定(全部を開示する決定及び一部を開示する決定をいう。)及び不開示決定(以下「開示決定等」という。)の件数、�A開示決定等の件数のうち、行政文書の不存在が不開示の理由となっているもの並びに�B�@に占める�Aの割合をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
情報公開法に基づく開示請求に対する開示決定等について、施行状況調査によれば、施行状況調査により把握している直近の年度である平成二十六年度に防衛省において行われた開示決定等の件数は三千七百六十九件であり、このうち情報公開法第十条第二項の規定に基づく延長手続を行ったものは六百三十二件、情報公開法第十一条の規定に基づく延長手続を行ったものは八百五十八件であり、また、お尋ねの「延長率」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これら延長手続を行ったものが平成二十六年度に防衛省において行われた開示決定等の件数に占める割合は約三十九・五パーセントである。
防衛省においては、情報公開事務に携わる職員に対し、情報公開制度についての教育を行っており、その際、御指摘の「特命監察結果」の趣旨を反映している。
防衛省としては、情報公開法の規定に基づく開示請求に誠実に対応しているところであり、御指摘の「不存在決定の数」、「請求に対する決定期間を延長する割合」及び「行政文書の開示の実施(コピーなど)がされるまでにも時間がかかっている」ことについては、開示請求の内容等、個別の事情によって様々であることから、御指摘の「探索範囲の設定が不適切な運用をしている」及び「情報公開に対して消極的である」との御指摘は当たらないと考えている。
防衛省における行政文書の管理や情報公開の在り方については、稲田防衛大臣が平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会において、「一層緊張感を持って公文書の管理や情報公開の対応を行うよう、しっかりと指導してまいります」と答弁しているとおりであり、不断の改善の努力を行ってまいりたい。
御指摘の「調査結果」については、情報公開・個人情報保護審査会が防衛大臣宛てに平成二十五年七月八日に交付した答申書(平成二十五年度(行情)答申第八十九号)に記載のように「本件対象文書の完成後も自殺の原因を特定すべく検証を続けたが、自殺した本人の供述が得られない以上事実関係の裏付けが取れず、これ以上の調査を行うことができないと判断したことから、改めて調査の結果を記した文書を作成するには至らなかった」ことから、その結果に係る文書は作成されていない。したがって、御指摘の「自殺原因事故調査報告書」が二についてにおいて述べた平成二十五年十二月二十四日付けでなされた行政文書開示請求に対して防衛省が開示した「「たちかぜ」自殺事案について(報告)」を指すものであるとすれば、当該文書は御指摘の「調査結果」には当たらない。
防衛省の調査によれば、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べた「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」及び「アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延」は、指示に基づきなされたものではなく、関係職員において、行政文書の管理を適正に行うために必要な法令に関する知識が不足していたこと、情報公開業務の重要性に対する認識が十分でなかったことなどの理由により生じたものであることが明らかになっている。
御指摘の「同省がウソをつき続けてきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでの防衛省の調査では、不適切な文書管理が行われていたこと、アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応があったこと、アンケート原本の存在を認識した担当者による報告の遅延があったこと等が、アンケート原本が平成二十四年六月二十日までの間不存在とされてきたことの原因であることが判明している。
2. 答えていない型が返った質問(29件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …な保存と公開は、学術研究や教育、外交、平和構築など多面的な意義を持つ。 防衛省防衛研究所は、我が国最大の戦史研究機関として、戦前・戦中期及び戦後の安全保障政策に関する史料を多数所蔵しているが、その一部は未公開または複写制…
答弁: 一について 現時点において、防衛省防衛研究所が管理している戦史に関する史料(以下「戦史史料」という。)のうち、部分公開としているものは約八百件、非公開としているものは約千六百件である。また、複写を禁止しているものについて…
質問: …いる」と答弁している。また、護衛艦「あたご」に係る事故の情報について、「防衛省は、捜査の支障になるとして国会からの説明要求を拒む一方、捜査完了を待たず省の独自調査結果を公表したが、これまで説明しなかった情報を捜査に支障が…
答弁: …会が平成二十年三月六日から二十日までの間に乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断される範囲内で行われたものである。 以上のとおり、御指摘の発言及び答弁…
質問: …関する情報を分析して具体的に必要な措置を採る時期に来ているのではないか。防衛省のシンクタンクである防衛研究所が令和三年三月に公表した「東アジア戦略概観二〇二一」では、同盟国アメリカが孔子学院を「安全保障上の脅威」としてい…
答弁: 一の1及び3について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味…
質問: …びダーファ社製監視カメラが我が国の官公庁施設、特に外務省や警察関連施設、防衛省施設など高度な秘密情報を扱う施設に納入、設置、運用されているかについて、実態調査はなされているか、なされているならその概要、結果を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねの「高度な秘密情報を扱う施設」については、これを明らかにすることにより、今後の我が国の情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 二及び三につ…
質問: …た、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもある。 束ね法案の有するこのような問題点について、私はこれまで国会質疑及び質問主意書において指摘を重ねてきたが、依然とし…
答弁: …の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 ②第百八十九回 ③防衛省 ①国家公務員法等の一部を改正する法律案 ②第百八十五回 ③総務省 八及び九について 岸田内閣としては、GX実行推進担当大臣を置くとともに、内…
質問: 財務省の佐川理財局長(当時)から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …権限の不行使が違法であったとするもの(二億千八百四万七千五百円) �C 防衛省職員が弁護人選任権を侵害したとするもの(十一万円) �D 刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの(三千円) �E 拘置所職員が違法な事…
質問: 南スーダンへの自衛隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り…
答弁: …遣施設隊日々報告」の電磁的記録を探索した際に該当する記録が保存されていた防衛省の情報システム及び平成二十九年二月以降の学校法人森友学園を相手方とする国有地処分案件に係る決裁文書の改ざん等が行われた際に利用していた財務省の…
質問: …施設、運動施設、修繕用作業所及び消防署の整備について、本年二月二十五日、防衛省は逗子市に対し、現地で説明を行ったが、池子米軍家族住宅地区内の住宅の空き家率はどの程度と把握しているか、政府として承知しているところをあきらか…
答弁: …同委員会の協議等に基づき、当該現地実施協定の当事者である地方公共団体等、防衛省及び米側の合意なしには公表しない取扱いとされている。お尋ねの「違い」については、こうした取扱いを前提として、それぞれの現地実施協定の公表の範囲…
質問: …請求を受け、作成元や陸上自衛隊などで探した結果、「不存在」としたものの、防衛省統合幕僚監部で見つかったというのが、今回説明されている経緯である。本件は二〇一六年九月に行われた情報公開請求に対し、期間延長をした上で決定を行…
答弁: …報の電磁的記録が統合幕僚監部において確認されたものである。 三について 防衛省においては、情報公開事務に携わる職員に対し、情報公開制度についての教育を行っており、その際、御指摘の「特命監察」の結果の趣旨を反映している。 …
質問: …PKO派遣部隊の日報に関する情報公開請求に対し、平成二十八年十二月二日、防衛省は当該文書を廃棄したとして不存在決定したものの、その後、一部が発見されるという事態が生じた。 さらに平成二十九年二月十八日の朝日新聞の報道では…
答弁: …にせよ、「情報隠しの隠れ蓑」との御指摘は当たらない。 四及び五について 防衛省においては、情報公開事務に携わる職員に対し、情報公開制度についての教育を行っており、その際、御指摘の「特命監察結果」の趣旨を反映している。 六…
3. 過去の質問主意書(39件・新しい順)
質問: …な保存と公開は、学術研究や教育、外交、平和構築など多面的な意義を持つ。 防衛省防衛研究所は、我が国最大の戦史研究機関として、戦前・戦中期及び戦後の安全保障政策に関する史料を多数所蔵しているが、その一部は未公開または複写制…
答弁: 一について 現時点において、防衛省防衛研究所が管理している戦史に関する史料(以下「戦史史料」という。)のうち、部分公開としているものは約八百件、非公開としているものは約千六百件である。また、複写を禁止しているものについて…
質問: …いる」と答弁している。また、護衛艦「あたご」に係る事故の情報について、「防衛省は、捜査の支障になるとして国会からの説明要求を拒む一方、捜査完了を待たず省の独自調査結果を公表したが、これまで説明しなかった情報を捜査に支障が…
答弁: …会が平成二十年三月六日から二十日までの間に乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断される範囲内で行われたものである。 以上のとおり、御指摘の発言及び答弁…
質問: …関する情報を分析して具体的に必要な措置を採る時期に来ているのではないか。防衛省のシンクタンクである防衛研究所が令和三年三月に公表した「東アジア戦略概観二〇二一」では、同盟国アメリカが孔子学院を「安全保障上の脅威」としてい…
答弁: 一の1及び3について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味…
質問: …びダーファ社製監視カメラが我が国の官公庁施設、特に外務省や警察関連施設、防衛省施設など高度な秘密情報を扱う施設に納入、設置、運用されているかについて、実態調査はなされているか、なされているならその概要、結果を示されたい。…
答弁: 一について お尋ねの「高度な秘密情報を扱う施設」については、これを明らかにすることにより、今後の我が国の情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 二及び三につ…
質問: …た、どの法律がどのように改正されるのか等が国民に分かりづらくなり、適切な情報公開とはならないおそれもある。 束ね法案の有するこのような問題点について、私はこれまで国会質疑及び質問主意書において指摘を重ねてきたが、依然とし…
答弁: …の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 ②第百八十九回 ③防衛省 ①国家公務員法等の一部を改正する法律案 ②第百八十五回 ③総務省 八及び九について 岸田内閣としては、GX実行推進担当大臣を置くとともに、内…
質問: 財務省の佐川理財局長(当時)から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …権限の不行使が違法であったとするもの(二億千八百四万七千五百円) �C 防衛省職員が弁護人選任権を侵害したとするもの(十一万円) �D 刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの(三千円) �E 拘置所職員が違法な事…
質問: 南スーダンへの自衛隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り…
答弁: …遣施設隊日々報告」の電磁的記録を探索した際に該当する記録が保存されていた防衛省の情報システム及び平成二十九年二月以降の学校法人森友学園を相手方とする国有地処分案件に係る決裁文書の改ざん等が行われた際に利用していた財務省の…
質問: …施設、運動施設、修繕用作業所及び消防署の整備について、本年二月二十五日、防衛省は逗子市に対し、現地で説明を行ったが、池子米軍家族住宅地区内の住宅の空き家率はどの程度と把握しているか、政府として承知しているところをあきらか…
答弁: …同委員会の協議等に基づき、当該現地実施協定の当事者である地方公共団体等、防衛省及び米側の合意なしには公表しない取扱いとされている。お尋ねの「違い」については、こうした取扱いを前提として、それぞれの現地実施協定の公表の範囲…
質問: …稲田答弁」という。)と答弁した。 平成三十年四月四日、小野寺防衛大臣は、防衛省内で、「(平成二十九年)三月から開始した南スーダンPKOの日報問題に関する特別防衛監察の過程で、同二十七日に研本において、前回確認していなかっ…
答弁: …時)等に対する報告がなされていなかったこと等の事実関係については、現在、防衛省において、小野寺防衛大臣の指示の下、徹底した調査を実施しているところである。いずれにせよ、自衛隊の管理及び運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を…
質問: …の「日本政府当局との調整」がなされていないのではないかと指摘し、外務省、防衛省、環境省、文化庁(以下「関係省庁」という。)に対し、日本政府として在日米軍に対しJEGSの遵守を迫るよう、また、「自然資源管理計画」の内容把握…
答弁: …差し控えたい。その上で申し上げれば、平成二十九年六月、外務省、環境省及び防衛省が、在日米軍司令部から、一部黒塗りされた統合管理計画を受領した。また、同年十月、防衛省が、在日米軍司令部から、黒塗りされた箇所が同年六月に受領…
質問: …では国民から見て公正性に欠けると考える。第三者による事故調査及び国民への情報公開を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 五 今回の事故が機体や部品に起因することがはっきりした時点で調達先に対し、責任の明確化、賠償…
答弁: 一について 御指摘の部品は、米国のザ・ボーイング・カンパニーが製造し、防衛省が富士重工業株式会社(当時)を通じて購入したものである。 二及び四について 御指摘の事故(以下「本件事故」という。)についての調査は、平成三十年…
質問: …実施の逐一について答えを差し控えたい」と時期など詳細な説明を避け、今後の情報公開に関しては「実施した内容について、国家安全保障会議への報告後に可能な限り最大限の情報公開を行う」と説明するに止めた。安倍総理が自ら国会の場で…
答弁: …空機に対して自衛隊の航空機が一回の合計二回実施したところであり、この旨を防衛省ホームページにおいて公表しているところである。他方で、警護の実施の逐一を公にした場合、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれが…
質問: 一 防衛省は、奄美大島における警備部隊並びに中距離地対空ミサイル部隊配備のため、奄美カントリークラブの元ゴルフ場用地を、南九州開発株式会社から、二〇一六年三月三十日に購入したとしている。その際の購入金額を明らかにされたい…
答弁: …報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の規定等を踏まえ、適切な情報公開等を通じて説明責任を果たしているところであり、引き続き、適切に対応してまいりたい。…
質問: …請求を受け、作成元や陸上自衛隊などで探した結果、「不存在」としたものの、防衛省統合幕僚監部で見つかったというのが、今回説明されている経緯である。本件は二〇一六年九月に行われた情報公開請求に対し、期間延長をした上で決定を行…
答弁: …報の電磁的記録が統合幕僚監部において確認されたものである。 三について 防衛省においては、情報公開事務に携わる職員に対し、情報公開制度についての教育を行っており、その際、御指摘の「特命監察」の結果の趣旨を反映している。 …
質問: …PKO派遣部隊の日報に関する情報公開請求に対し、平成二十八年十二月二日、防衛省は当該文書を廃棄したとして不存在決定したものの、その後、一部が発見されるという事態が生じた。 さらに平成二十九年二月十八日の朝日新聞の報道では…
答弁: …にせよ、「情報隠しの隠れ蓑」との御指摘は当たらない。 四及び五について 防衛省においては、情報公開事務に携わる職員に対し、情報公開制度についての教育を行っており、その際、御指摘の「特命監察結果」の趣旨を反映している。 六…
質問: 防衛省は二〇一七年二月七日、二〇一六年十二月時点でフリージャーナリストからの情報公開請求に対して「破棄した」として不開示としていた陸上自衛隊の南スーダン派遣施設隊が現地情勢を記録した日々報告(以下、「当該日報」と言う。)…
答弁: …び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)並びに防衛省行政文書管理規則(平成二十三年防衛省訓令第十五号)及び陸上自衛隊文書管理規則(平成二十三年陸上自衛隊達第三十二−十九号)によりUNMISS派遣…
質問: …と考えるが、政府の見解を示されたい。 五 「沖縄タイムス報道」を受け、「防衛省の武田博史報道官は、(七月)十九日の会見で『わが国の提供した施設・区域は日米安保条約に基づいて米軍に使用を認めている。第三国人が訓練の目的で在…
答弁: 一について お尋ねの「国連軍施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、キャンプ・シュワブ及びキャンプ・ハンセンは、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和二十九年条約第十二号。以下「国連軍地位協定」と…
質問: …始していることは何時ものとおりである。 さらに本職がその後同業務に関して防衛省に対して資料要求を行ったところ、散々待たされた挙句、ようやく提供された資料の全てのページが真っ黒に塗られて全く判読できない状況であり、議員の質…
答弁: …ることもあり得る。 五について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛省としては、御指摘の「議員への提供資料と市民への提供資料を恣意的に使い分けた」事実はない。…
質問: …を目的とし、機関の長の責務、動物実験委員会の設置、委員の構成、教育訓練、情報公開等について定めた動物実験基本指針のことであり、GLP等他の目的で行われている制度については含めない。 一 文部科学省基本指針、厚生労働省基本…
答弁: …評価機関における不燃材料、準不燃材料及び難燃材料に係る性能評価 ③無 ①防衛省 ②防衛医科大学校及び陸上自衛隊が実施する教育、試験研究又は生物学的製剤の製造その他科学上必要な動物実験 ③有 十一について お尋ねの「動物実…
質問: …ついて、医学的見地も含め調査を行っているところである」との回答を得た。 防衛省・海上自衛隊は、「たちかぜ」事件における被害者の自殺原因等に関する調査報告書を作成したか。作成したのであれば、当該報告書の名称、作成年月日、作…
答弁: …に基づき平成二十五年十二月二十四日付けでなされた行政文書開示請求に対して防衛省が開示した「「たちかぜ」自殺事案について(報告)」は、当該開示請求の内容に該当するため開示したものであり、当該文書は平成二十三年六月三日付けで…
質問: …基づく制限が必要な重要事項に関する基準を定めたものとする」とある。 8 防衛省の説明によると我が国への武力攻撃の着手とは、ポイント・オブ・ノーリターンであって我が国への武力攻撃が不可避の時点である、とのことだが、これは正…
答弁: 一について 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)でお示しした「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)は、憲法第九条の下で「武力の行使」が許…
質問: …た。右の判決に対し、過去の答弁書(内閣衆質一八六第一四〇号)で政府、特に防衛省は「御指摘のいわゆる護衛艦『たちかぜ』乗員であった一等海士(当時)の自殺事案(以下「本件事案」という。)の東京高等裁判所の判決(以下「東京高裁…
答弁: 一について 防衛省においては、これまでの調査の結果に加え、御指摘のいわゆる護衛艦「たちかぜ」乗員であった一等海士(当時)の自殺事案の東京高等裁判所の判決において判示された内容も踏まえ、関係者の責任等について調査を実施して…
質問: …右の判決に対し、「前々回答弁書」(内閣衆質一八六第一四〇号)で政府、特に防衛省は「御指摘のいわゆる護衛艦『たちかぜ』乗員であった一等海士(当時)の自殺事案(以下「本件事案」という。)の東京高等裁判所の判決(以下「東京高裁…
答弁: …年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号)については、平成二十六年五月七日に防衛省において起案され、同月八日に同省内の決裁を終え、同月十三日の閣議において決定されたものである。他方、三等海佐に対する調査が終了したのは、同日午…
質問: …。右の判決に対し、「前回答弁書」(内閣衆質一八六第一四〇号)で政府、特に防衛省は「御指摘のいわゆる護衛艦『たちかぜ』乗員であった一等海士(当時)の自殺事案(以下「本件事案」という。)の東京高等裁判所の判決(以下「東京高裁…
答弁: 一について 防衛省の調査によれば、先の答弁書(平成二十六年五月十三日内閣衆質一八六第一四〇号。以下「前回答弁書」という。)三についてで述べた「不適切な文書管理」、「アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応」…
質問: …した。右を踏まえ、質問する。 一 今回下された二審判決に対する政府、特に防衛省の見解如何。 二 政府、特に防衛省として、今回下された二審判決に対し上告をする考えでいるのか。 三 今回、遺族の主張が全面的に認められるに至っ…
答弁: …をつき続けてきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでの防衛省の調査では、不適切な文書管理が行われていたこと、アンケート原本に関する情報公開請求に対する不適切な対応があったこと、アンケート原本の存在を認識…
質問: …れ保管している文書の点数について、提出年度別に、また、警察庁、防衛庁(現防衛省)、厚生省(現厚生労働省)、国立公文書館、国立国会図書館、英国国立公文書館(外務省)など提出を受けた省庁・機関別に示されたい。加えて、各文書の…
答弁: 一の1について 平成五年八月四日以降に関係省庁等から内閣官房に対して提出され、現在、内閣官房において保管しているいわゆる従軍慰安婦問題に関係する文書について、提出された年度別及び関係省庁等別の件数は、現時点で把握している…
質問: 第百七十七回国会において「行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案」が政府より提出され、現在も衆議院で継続審査中である。同改正案及び不開示情報の実態に関して以下質問する。 一 同改正案では、行政機…
答弁: …物発見箇所周辺環境調査において法人等の協力により実施したアンケート結果 防衛省 海上自衛隊のインド洋での洋上給油活動に係る燃料調達の随意契約に当たって各法人に対して行った燃料供給能力調査への回答のうち、特殊な具体的条件下…
質問: …是正をする」との趣旨、及び、退職管理基本方針2−(2)は再就職状況に係る情報公開の推進等において、「職員等の再就職状況についての透明性を高め、また、再就職等規制の違反行為に対する監視に資するため、内閣総理大臣等は、国民の…
答弁: … �B平成二十二年一月一日 �C五十九歳 �E非常勤 �G環境事務次官 防衛省 �@株式会社みずほ銀行顧問 �A安藤照行 �B平成二十一年十月一日 �C五十九歳 �G装備施設本部副本部長 �@トヨタ自動車株式会社顧問 �…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …和協力業務の実施のための関係行政機関(総務省、法務省、外務省、財務省及び防衛省)への要請に関すること。国際平和協力業務の実施のための防衛省への輸送の委託に関すること。国際平和協力業務の実施のための国以外の者に対する協力の…
質問: 情報公開法によって法務省が公開した二〇〇一(平成十三)年分から二〇〇八(平成二十)年分までの検察統計資料「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(以下、「法務省検察統計」という。)によると、日本に駐留するアメリカ合衆国軍隊の…
答弁: …違反」ごとに賠償金及び見舞金を支給した件数等については把握していないが、防衛省が、平成十三年度から平成二十年度までの間において、合衆国軍隊の構成員又は被用者による交通事故の被害者に対し、日米地位協定第十八条5及び日本国と…
質問: …めることを検討する、としている(読売新聞、二〇〇九年三月一四日)。 過去防衛省は、インド洋での洋上補給活動を行うイージス艦などの乗艦取材を認めている。さらに海上自衛隊のソマリア派遣については国民的関心が高く、また武器使用…
答弁: …に関する取材については、防衛記者会の幹事社(以下「幹事社」という。)から防衛省に対し、現地での護衛艦への乗艦取材等の便宜が図られるよう要望が出されていたところである。 一の2、3、5及び7並びに二の2から4までについて …
質問: …について、財政上無駄のない制度にすべきであり、また、手数料会計についての情報公開が求められるところである。 日本銀行は、国庫から送金する際の送金手数料を現行、一件当たり一〇〇円プラス税、即ち一〇五円と定めている。国家公務…
答弁: …においては二まで、国土交通省においては二まで、環境省においては二まで及び防衛省においては一まで、それぞれ認められている。 なお、お尋ねの「会計検査院の検査対象組織」については、調査に膨大な作業を要すること等から、お答えす…
質問: …ては、いずれも国側敗訴を認める判決が確定した。本年八月には、これを受けて防衛省が国家賠償法第一条第二項に基づき、賠償額を当該公務員個人に求償し、当該公務員がこれを支払った旨の報道がなされた。 右事案については、訴訟におい…
答弁: …職員が弁護士の接見を妨害したとするもの(十五万円) ⑤ 旧国立大学総長が情報公開請求について違法な不開示決定等をしたとするもの(四十万円) ⑥ 刑務所職員が受刑者に違法な処遇をしたとするもの(二十万円) ⑦ 刑務所職員が…
質問: …ーチケットを譲り受けた女性従業員も事実を認めたようである。 琉球新報社が情報公開請求で得た公文書を分析した結果、佐藤前局長は、二〇〇七年七月までの間に、百五十七枚、約二十三万三千円相当のタクシーチケットを使用していたこと…
答弁: 一について お尋ねについては、現在、防衛省として事実関係を調査しているところであるので、現時点においてお答えすることは困難である。 二について 防衛省として、現在までの調査において、佐藤前那覇防衛施設局長が使用したタクシ…
質問: …査報告があるのみで、依然として不十分である。アスベスト問題の精密な検証と情報公開は、有害物質による同種の被害発生を繰り返さないためにも必要であり、一層の取組が求められている。 以上の観点から、次の事項について質問する。な…
答弁: …おいて三億五千万円、経済産業省において三億円、環境省において八千万円及び防衛省において二億四千万円の予算を計上している。さらに、国民への情報提供など「国民の有する不安への対応」のため、厚生労働省において五億二千万円、国土…
質問: …、今後、その収集、保存に力を入れていかなければいけない」と答弁している。防衛省は戦争指導の観点から各国に保存されている大戦時の資料を収集しているが、各省庁が保存している大戦時の多くの資料は公開されずに眠ったままになってい…
答弁: …政機関が保有する行政文書の管理については、行政を適切に遂行するとともに、情報公開を通じて国民に対する説明責任を果たすという観点から、より一層適切に実施していくことが必要であると考えている。 二から六までについて 政府の活…
質問: …南北に走っており、約三〇〇メートルのオーバーランが両端に付いている。(「情報公開法でとらえた在日米軍」梅林宏道著) その横田飛行場について、二〇〇六年五月一日、日米両政府が合意した「再編実施のための日米のロードマップ」(…
答弁: …米局日米地位協定室長が日本側議長を務めてきており、外務省、国土交通省及び防衛省の関係者が出席している。 当該スタディ・グループの会合は、これまでに平成十八年十月、同年十二月、平成十九年二月、同年三月、同年四月、同年六月、…
質問: …二 答弁書三及び四について �@ なぜ、米側から今回の回答がない時点で「防衛省による今般の給油量の訂正の発表により、この(転用なしとの)回答に変更が生じるものではないと認識している」という踏み込んだ答弁をしたのか。非公式…
答弁: …めに、少なくとも六十七万五千ガロンの燃料を消費した。 二の�@について 防衛省による今般の給油量の訂正は、もっぱら我が国の側で生じた問題であり、これにより平成十五年五月の米国側の回答が影響を受けることは特に考えられなかっ…
質問: …「ときわ」から約七十八万ガロンの給油が行われていたことが、同市民団体が米情報公開法に基づいて入手した米艦船の航海日誌(以下、「航海日誌」という。)に書かれていたとの報道がなされているが、右は事実か。 四 右が事実であるな…
答弁: …五日に海上自衛隊の補給艦「ときわ」が米補給艦に補給した給油量については、防衛省において事実関係の調査を行ったところ、これまで約二十万ガロンと説明してきていた数字が、実際には約八十万ガロンであることが判明している。これは、…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「防衛省 情報公開」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問…」ほか3件に近い
「自衛隊におけるシビリアンコントロールの機能不全に関する質問…」ほか3件に近い
「防衛省の情報公開、公文書管理のあり方に関する質問主意書」ほか3件に近い
「防衛省の情報公開、公文書管理のあり方に関する質問主意書」ほか2件に近い
「海上自衛隊における公益通報者及び情報公開請求者に対する不利…」ほか1件に近い
「防衛省の情報公開、公文書管理のあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在沖米軍基地における英国軍兵士の戦闘・射撃訓練参加等に関す…」ほか1件に近い
「フラット35の不正融資問題に関する質問主意書」に近い
「フラット35の不正融資問題に関する質問主意書」に近い
「辺野古海上請負業務に関する新たな疑惑の中で過大な見積もりと…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。