「電力小売 自由化」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
16件
2011年7月11日〜2022年4月1日
答弁書あり
16件
提出者 8人(多い順: 河野 太郎、逢坂 誠二、石上 俊雄)
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 3、個別の事案 1、検討してまいりたい 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
なお、政府としては、どの小売電気事業者とも契約が締結できなかった需要家に対する電気の供給を保障するため、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第十七条第三項の規定に基づき、規制料金が撤廃されている電力小売自由化部門において一般送配電事業者に当該需要家に電気を供給する最終保障供給の義務を課しているところである。
お尋ねの「関西電力の値下げを受けて、二〇一六年四月の電力小売自由化で電力市場に参入した関西の各企業も、八月からの電気料金値下げを相次いで発表しており、消費者や産業界に広くメリットがもたらされることが期待されます。」との記述は、平成二十九年七月六日に関西電力株式会社が電気料金の値下げを発表した後、二週間程度の間に複数の事業者の電気料金の値下げ発表が相次いだ事実関係を伝えるためのものであり、「電力の適正取引、公正取引および公正な競争を妨げる」及び「適正かつ公正な取引と公正な競争を歪めている」とは考えていない。
政府としては、電気料金の上昇を極力回避するべきと考えており、電気事業制度改革に取り組み、平成二十八年四月に電力小売全面自由化を実施した。
電力システム改革貫徹のための政策小委員会は、資源エネルギー庁が事務局であり、平成二十八年九月二十七日に第一回目の会合を開催している。同小委員会は、経済産業省設置法第十八条の規定に基づき置かれている総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の下で開催されるものであり、電力小売全面自由化の下での競争活性化の方策及び競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向けた検討を行うものである。同小委員会における議論を踏まえ、経済産業省は必要な措置を行う。同小委員会は、配付資料及び議事録を含め原則公開としている。同小委員会の構成員は、秋池玲子、秋元圭吾、安念潤司、石村和彦、伊藤麻美、大石美奈子、大橋弘、大山力、崎田裕子、松村敏弘、圓尾雅則、山内弘隆、山口彰及び横山明彦である。
また、お尋ねの「時間別に使用電力を検針できるメーター」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、関西電力によれば、平成二十四年三月末時点で、使用電力量を三十分ごとに計量する機能を有する電力量計の設置個数は、電力小売自由化部門については、全電力量計の個数約十二万個のうち約十万個、電力小売自由化部門以外については、全電力量計の個数約千二百七十七万個のうち約百二十四万個であるとのことであり、当該電力量計が設置されている需要家への年間販売電力量については、集計に時間がかかるためお答えすることが困難であるとのことである。
各府省等が東京電力株式会社と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって本年四月一日以降に契約期間が満了するものについて、同日からの電気料金の値上げに応じた府省等はない。
電力小売自由化部門の需要家(以下単に「需要家」という。)に対する電気料金については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)に基づく経済産業大臣の認可は必要とされておらず、値上げの方法も含めて電気事業者と需要家との間の契約により決まるものであるが、政府としては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)において、需要家に対する電力料金の値上げを行う場合には、個々の需要家に対して適切な説明を行い、その理解を得ていくことが必要であると考えている。その際、東京電力が現在の契約の契約期間満了までは値上げを拒否できることについて需要家に対して説明をせずに、契約期間満了前に値上げを行うことに需要家が異議を唱えなければ同意したとみなすとしたことについては、適切ではないと考えている。
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、電力小売自由化部門の需要家に対する電気料金の本年四月一日からの値上げを求めてきたが、各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約ごとに予算の効率的な執行の観点から判断すべきものと考えている。
電力小売自由化の取組については、これまで、電力の安定供給を前提としつつ、我が国における電力のコストを欧米諸国と比較して遜色ない水準とし、電気の使用者の利益を増進することを目的として進めてきたところである。これにより、特定規模電気事業者の参入や電力市場における競争の促進など一定の成果があったとの指摘がある一方、同事業者の供給力が不足しているとの指摘も強いことから、同事業者の供給力の確保は電気事業制度改革の検討課題の一つであると考えている。
平成二十二年度における特定規模電気事業者の販売電力量は、約百九十九・五億キロワットアワーであって、電力小売自由化部門の販売電力量に占める割合は約三・四七パーセントであり、また、全販売電力量に占める割合は約一・九一パーセントである。
電力小売自由化については、我が国における電力のコストを欧米諸国と比較して遜色ない水準とし、電気の使用者の利益を増進することを目的として進めてきたものであり、電力小売自由化部門に占める特定規模電気事業者の販売電力量の割合を高めることが直接の目的ではないと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(8件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …も予想される。」との記載がある。通常、消費者は最終保障供給に至る前には、自由化前からある旧一般電気事業者に高圧標準メニューが申し込めないか試みるはずであり、前記資料の記載は、旧一般電気事業者が高圧標準メニューでの新規受付…
答弁: …年法律第百七十号)第十七条第三項の規定に基づき、規制料金が撤廃されている電力小売自由化部門において一般送配電事業者に当該需要家に電気を供給する最終保障供給の義務を課しているところである。 十について お尋ねの「需要家の選…
質問: 電炉メーカーにおいては、コストに占める電気料金の割合が高く、また、クラウドコンピューティングサービスとともに設置が急増しているデータセンターにおいては、運営費のかなりの割合が電気料金となっている。このため、再生可能エネル…
答弁: …回避するべきと考えており、電気事業制度改革に取り組み、平成二十八年四月に電力小売全面自由化を実施した。 また、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、…
質問: 福島第一原子力発電所事故の処理や原発を運営する費用に関し、経済産業省や内閣府で複数の有識者会議が開催されている。しかしながら、会議が複数に分散され、その内容は必ずしも公開されていない。国民には政府が何をやろうとしているの…
答弁: …いる総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の下で開催されるものであり、電力小売全面自由化の下での競争活性化の方策及び競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向けた検討を行うものである。同小委員会における議論…
質問: …て現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 四 電力小売自由化について 1 全ての事業者が安定供給等の公益的責任を果たすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己…
答弁: …した取組を進めてまいりたい。 四の1について 電気の小売業への参入の全面自由化後においても、電力の安定供給に万全を期すことは重要であり、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)による改正後の電気事業…
質問: …えるが、以下の点を明確に回答いただきたい。 一 電力システム改革で掲げる電力小売り全面自由化は、電力選択の自由をすべての国民に保障することを目指しているが、家庭向けの小口電力の供給に関して新規参入事業者については明確にな…
答弁: 一について 既に参入が自由化されている電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業については、例えば、ガス事業者、電気通信事業者及び商社がそれぞれ子会社を設立して参入している。電気…
質問: 一 関西電力管内で、全揚水発電が満水になった場合に得られる一日の発電量はいくらと政府は認識しているか。 二 その発電量を得るために夜間くみ上げに必要な電力はいくらと政府は認識しているか。 三 この夏、関西電力管内で、昼間…
答弁: …点で、使用電力量を三十分ごとに計量する機能を有する電力量計の設置個数は、電力小売自由化部門については、全電力量計の個数約十二万個のうち約十万個、電力小売自由化部門以外については、全電力量計の個数約千二百七十七万個のうち約…
質問: …PPSの供給力が不足していることについて、政府はどう考えるか。政府の電力自由化に対する取組が不十分だったためとの認識はあるか。 右質問する。…
答弁: …争入札には参加しないとの説明を行ったことが確認されている。 五について 電力小売自由化の取組については、これまで、電力の安定供給を前提としつつ、我が国における電力のコストを欧米諸国と比較して遜色ない水準とし、電気の使用者…
質問: …外に電力を供給するいわゆる「越境供給」は一件しかないと答弁した。 現在、電力小売は一部自由化されているため、本来であれば「越境供給」は一件にとどまらず、はるかに多く実施されているべきだと考える。すなわち制度上は一定の自由…
答弁: …規模電気事業者の販売電力量は、約百九十九・五億キロワットアワーであって、電力小売自由化部門の販売電力量に占める割合は約三・四七パーセントであり、また、全販売電力量に占める割合は約一・九一パーセントである。 四について 電…
3. 過去の質問主意書(16件・新しい順)
質問: …も予想される。」との記載がある。通常、消費者は最終保障供給に至る前には、自由化前からある旧一般電気事業者に高圧標準メニューが申し込めないか試みるはずであり、前記資料の記載は、旧一般電気事業者が高圧標準メニューでの新規受付…
答弁: …年法律第百七十号)第十七条第三項の規定に基づき、規制料金が撤廃されている電力小売自由化部門において一般送配電事業者に当該需要家に電気を供給する最終保障供給の義務を課しているところである。 十について お尋ねの「需要家の選…
質問: …西電力に関する特集記事では、「関西電力の値下げを受けて、二〇一六年四月の電力小売自由化で電力市場に参入した関西の各企業も、八月からの電気料金値下げを相次いで発表しており、消費者や産業界に広くメリットがもたらされることが期…
答弁: …ある。 四について お尋ねの「関西電力の値下げを受けて、二〇一六年四月の電力小売自由化で電力市場に参入した関西の各企業も、八月からの電気料金値下げを相次いで発表しており、消費者や産業界に広くメリットがもたらされることが期…
質問: 電炉メーカーにおいては、コストに占める電気料金の割合が高く、また、クラウドコンピューティングサービスとともに設置が急増しているデータセンターにおいては、運営費のかなりの割合が電気料金となっている。このため、再生可能エネル…
答弁: …回避するべきと考えており、電気事業制度改革に取り組み、平成二十八年四月に電力小売全面自由化を実施した。 また、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、…
質問: 福島第一原子力発電所事故の処理や原発を運営する費用に関し、経済産業省や内閣府で複数の有識者会議が開催されている。しかしながら、会議が複数に分散され、その内容は必ずしも公開されていない。国民には政府が何をやろうとしているの…
答弁: …いる総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会の下で開催されるものであり、電力小売全面自由化の下での競争活性化の方策及び競争の中でも公益的課題への対応を促す仕組みの具体化に向けた検討を行うものである。同小委員会における議論…
質問: …支援を行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 四 電力小売全面自由化への対応について 1 市場に参加する全事業者がエネルギー提供者として安定供給等の公益的責任を果たす仕組みとするべきと考えるが、政府…
答弁: 一の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発…
質問: …て現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 四 電力小売自由化について 1 全ての事業者が安定供給等の公益的責任を果たすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。併せて現在までの取組、その自己…
答弁: …した取組を進めてまいりたい。 四の1について 電気の小売業への参入の全面自由化後においても、電力の安定供給に万全を期すことは重要であり、電気事業法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十二号)による改正後の電気事業…
質問: 先日、電気事業法等の一部を改正する法律が成立したが、電力の小売自由化は消費者の生活に直結する重要な問題であり、電力システム改革は事業者のみの改革ではなく、エネルギー消費の主体である消費者を保護する観点を取り入れた改革であ…
答弁: 一について 電気の小売業への参入の全面自由化に関する今後の詳細な制度設計については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ等の公開の場で、広く一般の意見を求めつつ議論して…
質問: …えるが、以下の点を明確に回答いただきたい。 一 電力システム改革で掲げる電力小売り全面自由化は、電力選択の自由をすべての国民に保障することを目指しているが、家庭向けの小口電力の供給に関して新規参入事業者については明確にな…
答弁: 一について 既に参入が自由化されている電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業については、例えば、ガス事業者、電気通信事業者及び商社がそれぞれ子会社を設立して参入している。電気…
質問: 一 関西電力管内で、全揚水発電が満水になった場合に得られる一日の発電量はいくらと政府は認識しているか。 二 その発電量を得るために夜間くみ上げに必要な電力はいくらと政府は認識しているか。 三 この夏、関西電力管内で、昼間…
答弁: …点で、使用電力量を三十分ごとに計量する機能を有する電力量計の設置個数は、電力小売自由化部門については、全電力量計の個数約十二万個のうち約十万個、電力小売自由化部門以外については、全電力量計の個数約千二百七十七万個のうち約…
質問: 一 政府は先の質問主意書に対する答弁書の中で「支払う必要のない電力料金を支払うことが予算の効率的な執行になるのはどういう場合か、具体的にのべよ」という問いに対して、「各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するに当…
答弁: 一について 各府省等が東京電力株式会社と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって本年四月一日以降に契約期間が満了するものについて、同日からの電気料金の値上げに応じた府省等はない。 なお、予算の効率的な執行か否…
質問: …リッドを構成するスマートメーターの仕様が決定されるべきではないか。今後、自由化が進めば東京電力以外の電気事業者も東京電力管内のスマートグリッドを使用することになるのに、東京電力一社が仕様を決めて発注することはおかしくない…
答弁: …般電気事業者が基本的要件を満たすスマートメーターを導入することが必ずしも電力小売事業への参入障壁となるものではないと考えている。なお、基本的要件については、国内外の技術革新や電気事業制度の見直しの状況等を踏まえ、必要に応…
質問: …府は、先の質問主意書に対する答弁の中で「各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約であって同日以降に契約期間が満了するものについて、契約期間満了前に契約内容の変更に応じるか否かについては、個々の契約…
答弁: 一について 各府省等において予算の効率的な執行か否かを判断するに当たっては、契約期間満了前の契約内容の変更による予算の執行額の増減が勘案されるべきものと考えている。…
質問: 一 東京電力は、電力料金の自由化部門について、契約期間にかかわらず四月一日から新料金で電力を提供したいとし、「お願い」の手紙を送っているが、相手が明示的に値上げに同意しなくとも、異議を唱えなければ同意したと見なして値上げ…
答弁: 一について 電力小売自由化部門の需要家(以下単に「需要家」という。)に対する電気料金については、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)に基づく経済産業大臣の認可は必要とされておらず、値上げの方法も含めて電気事業者と需要…
質問: 一 平成二四年度予算案のなかで、首相官邸の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。 二 財務省の本省建物の光熱費の予算の前提となる電力料金の単価と使用量はそれぞれいくらか。 三 政府が東京電力と…
答弁: …時である。 三について 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、電力小売自由化部門の需要家に対する電気料金の本年四月一日からの値上げを求めてきたが、各府省等が東京電力と締結している電力小売自由化部門の電気需給契約…
質問: …PPSの供給力が不足していることについて、政府はどう考えるか。政府の電力自由化に対する取組が不十分だったためとの認識はあるか。 右質問する。…
答弁: …争入札には参加しないとの説明を行ったことが確認されている。 五について 電力小売自由化の取組については、これまで、電力の安定供給を前提としつつ、我が国における電力のコストを欧米諸国と比較して遜色ない水準とし、電気の使用者…
質問: …外に電力を供給するいわゆる「越境供給」は一件しかないと答弁した。 現在、電力小売は一部自由化されているため、本来であれば「越境供給」は一件にとどまらず、はるかに多く実施されているべきだと考える。すなわち制度上は一定の自由…
答弁: …規模電気事業者の販売電力量は、約百九十九・五億キロワットアワーであって、電力小売自由化部門の販売電力量に占める割合は約三・四七パーセントであり、また、全販売電力量に占める割合は約一・九一パーセントである。 四について 電…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「電力小売 自由化」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「電力システム改革に伴う新規事業参画者と既存の電力事業者に関…」ほか4件に近い
「東京電力の電力料金引き上げに関する質問主意書」ほか3件に近い
「東京電力の電力料金引き上げに関する質問主意書」ほか3件に近い
「東京電力の電力料金引き上げに関する質問主意書」ほか3件に近い
「電力小売全面自由化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「東京電力の電力料金引き上げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「東京電力の電力料金引き上げに関する質問主意書」ほか2件に近い
「東京電力の電力料金引き上げに対する政府の対応に関する質問主…」ほか2件に近い
「電力小売の自由化の実態に関する質問主意書」ほか2件に近い
「関西電力管内の電力需給に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。