「医療機器 診療報酬」を含む

質問: …能動的な選定及び企業への働き掛けについて 厚生労働省、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構等が連携し、海外で第二相後期又は第三相に進む希少疾患治療候補を定期的に選定し、開発企業に対して…

答弁: …方」を含む日本の薬事規制についての周知を行うとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が米国に設立した事務所において、日本の薬事制度に関する相談に無償で対応しているところである。 三の後段について 御指摘の「国際共同治…

質問: …る経営赤字は、コロナ禍以降の患者数の減少等による医業収入の減少、薬剤費や医療機器、光熱費等の物価高騰や賃金の上昇、制度的課題等の複数要因が関係しており、その経営悪化は上記の通り、極めて深刻な状況にある。地域医療提供体制を…

答弁: 一について お尋ねの「緊急的な財政支援」及び「診療報酬の大幅な加算」については、令和七年十二月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「医療機関が、物価、賃金の上昇などの状況に直面している、かなり経営が厳しい…

質問: …に即しているのか疑問の声が多く寄せられている。また、処方箋受付回数による診療報酬上の減算措置についても、その政策的意図と実効性に関して検証が求められる時期にあると考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 薬剤師に対する…

答弁: …昭和三十九年厚生省令第三号）第一条第一項第二号の規定については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第五条第二号の規定に基づき…

質問: …、政府の認識を示されたい。 三 令和六年十一月二十一日の「革新的医薬品・医療機器・再生医療等製品創出のための官民対話」では、日本製薬団体連合会から、令和六年の医薬業種の賃上げ率が低水準であった旨の説明がなされている。政府…

答弁: 一について お尋ねについては、令和六年度の医薬品価格調査の結果や、中央社会保険医療協議会薬価専門部会において令和六年八月及び十二月に実施された関係団体からのヒアリングを含め、同協議会における御指摘の「中間年改定」に係る議…

質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ（海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…

答弁: …療養費制度について」において、「評価療養」として「先進医療」、「医薬品、医療機器、再生医療等製品の治験に係る診療」、「薬事承認後で保険収載前の医薬品、医療機器、再生医療等製品の使用」、「薬価基準収載医薬品の適応外使用（用…

質問: …報酬を含めた研修医の待遇の問題が存在すると考えられるが、保険医療に対する診療報酬の見直しについての政府の見解如何。 六 研修期間を十分に経ることなく、医療経験不十分な医師が行う手術に関し、患者による事前の同意書の提出がな…

答弁: …クの説明方法、同意の取得方法、再治療や後遺症治療の方法、使用する医薬品、医療機器に関する事項等）」、「診療に関する記録として残しておくべき事項やその記載方法（患者の要望、医師による提案内容、治療のリスクも含む説明内容、そ…

質問: …を及ぼすほか、岸田政権の方針である賃上げの実現とも矛盾しかねない。医薬・医療機器・医薬品卸・ＯＴＣ・化粧品関連労働組合政策推進協同協議会（ヘルスケア産業プラットフォーム）が令和五年八月から九月にかけて実施した調査によれば…

答弁: …の在り方」の検討については、「令和六年度薬価制度改革の骨子」において、「診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、引き続き検討することとし、令和六年度速やかに議論を開始すること」とされているところであり、政府とし…

質問: …厚生労働省保険局長通知）に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施している診療報酬改定に加えて、六か月に一度、素材の市場価格が告示価格の決定に用いた素材の市場価格のプラスマイナス五パーセントを超えて変動した場合には、市場価…

答弁: …ことを目的として行っている、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の特定保険医療材料の販売価格（以下「実勢価格」という。）の調査（以下「調査」という。）によると、令和三年九月時点において、金銀パラジ…

質問: …いて（依頼）」（厚生労働省保険局医療課令和二年四月九日事務連絡）には、「診療報酬明細書の摘要欄に記載されている投与の理由（診療の手引き（※）、ガイドライン等における現時点での知見や治療上の有益性と危険性を考慮した上で慎重…

答弁: …踏まえた専門的な判断により、個々の事例に則して適切に適応外使用（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定による製造販売の承認を…

質問: 歯科治療に欠かすことのできない金属材料である金銀パラジウム合金の価格が高騰を続け、購入価格が保険償還価格を上回るいわゆる「逆ザヤ」が拡大しています。 右を踏まえ以下、質問する。 一 政府は歯科治療に欠かすことのできない金…

答弁: …、特定保険医療材料について、保険医療機関、歯科技工所及び保険薬局に対する医療機器販売業者の販売価格（以下「実勢価格」という。）の調査を行っており、金銀パラジウム合金については、令和元年九月時点において、実勢価格が告示価格…

質問: 衆議院厚生労働委員会は本年六月五日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「本法案」という。）の提案理由説明を聴取したところであるが、私が三月二十日に提出した質問主意…

答弁: 一について 今国会に提出している医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）において御指摘の「役員変更命令」の措置を盛り込まないこととした理由について…

質問: …」（閣法第三八号。以下「女性活躍推進法等束ね法案」という。）、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」（閣法第五四号。以下「薬機法等束ね法案」という。）の三本の束ね法案に…

答弁: …引き続きその内容の周知等に努めてまいりたい。 七及び八について 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案は、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、適正に使用される体制を…

質問: 東京大学医学部附属病院（以下、東大病院）で心臓のカテーテル治療を受けた四十一歳の男性が、治療から十六日後の二〇一八年十月七日に亡くなった。 この死亡事件は、特定非営利活動法人（ジャーナリズムＮＧＯ）ワセダクロニクルが、同…

答弁: …テム」（以下「マイトラクリップシステム」という。）を指すのであれば、当該医療機器については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二十三条の二の五第一項の規定によ…

質問: …るとの見解である場合、その具体的根拠を明示されたい。 八 平成二十八年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策を検証する目的で行われた「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書」（平成二十九年度調査）の…

答弁: …明細書及び調剤報酬明細書における後発医薬品の数量を、先発医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに同項各号に掲げる医薬…

質問: … 一 社会保険診療に係る収入に対する消費税が「非課税」とされているため、医療機器や医薬品の仕入価格のうち、消費税率分を医療機関が負担することとなる、「医療機関等の控除対象外消費税（損税）」問題については、過去、診療報酬に…

答弁: …に要した消費税負担分について、中央社会保険医療協議会において議論を行い、診療報酬点数への上乗せを行うなど、適切に対応してきているところである。また、その後、消費税負担分を含めた医療機関等の費用を医療経済実態調査で把握し、…

質問: …正な使用が十分に確保されるよう取り組むこと」とされた。二〇一四年度では、診療報酬の減算や精神診療所医師向け研修を実施しているが、今後一層の処方薬の多量服薬・多剤投与抑制に取り組むことが必要と考える。どのような認識か。 八…

答弁: …様々な角度から規制の強化を図っている。 同年十一月十九日には、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」（第百八十七回国会衆法第九号）が成立し、規制の更なる強化が図られたとこ…

質問: …比を加味しても、我が国の絶対数は不足していませんか。 三 平成二十年度の診療報酬改定では、特定の放射線治療を行う医療機関の施設基準に医学物理士が認められました。今後、こうした医療従事者の処遇について、国家資格化も含め、ど…

答弁: …治療の技術的先端性や治療機器の開発の意義はあると考えられるものの、医療、医療機器の製造、医療ツーリズムの関係が具体性に欠ける等他の類似の医療プロジェクトとの比較優位が明らかでなく、また、地元企業との連携実績が乏しく、産業…

質問: …たからではないのか。 ２ 国立衛研等の試験の結果報告は独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「ＰＭＤＡ」という。）や国立衛研のホームページで公表されているが、これ以外に医師や薬剤師などに届けるためにメーカーや政府はどの…

答弁: …らの説明及び検討会における検討結果については、いずれも独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）や国立衛研のホームページ等において公表されており、医師や薬剤師等に対する情報提供が行われている。今後、こうし…

質問: …、更には勤務医の加重労働、診療科偏在の問題について検討し直し、医療機関・医療機器・ＩＴ基盤整備、大学病院と連携した医師派遣システムの強化、看護師等の勤務環境改善などにおける当面の対策が急務と考える。 従って、次の事項につ…

答弁: …まえ医学部の入学定員の増員を行ってきたところである。また、平成二十二年度診療報酬改定において、病院勤務医の負担軽減を図り、平成二十三年度当初予算において、各都道府県に対して休日夜間の救急医療を担う勤務医等への手当について…

質問: …を三十パーセント以上にするとの方針を平成十九年に決定している。そのため、診療報酬・調剤報酬改定等により後発医薬品の使用を促進するための施策が講じられてきているが、後発医薬品のシェアの伸びは期待どおりとなっていない。 薬価…

答弁: …発医薬品についても、販売名を一般的名称に変更するよう、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が主催する研修会を通じて、製造販売業者等に対して要請しているところである。 後発医薬品については、これらの指導等により、引き続き、一…

質問: …ラントの製造販売承認について 薬事法により、歯科用インプラントは高度管理医療機器クラスⅢに分類されているところであるが、製造販売の承認申請にかなりの時間を要するため、歯科の現場から最新の製品を取り扱うことが遅れてしまうと…

答弁: …から保険適用についての提案があったものについては、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織の下に設けられた医療技術評価分科会において検討を行った後に、また、先進医療として承認されたものについては、先進医療専門家会議にお…

質問: …変更され、保険薬局におけるジェネリック医薬品への変更が容易になり、併せて診療報酬点数表及び調剤報酬点数表の改正によって医療機関でのジェネリック医薬品の使用促進対策が実施されているところであるが、この前後のジェネリック医薬…

答弁: …品質の再評価が終了したかどうかが分かる一覧表を作成し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページ等で公表するなどしているところである。 また、品質に問題があると論文等で指摘があった特定の後発医薬品については、平成二…

質問: …と具体的な処理期間の分析を添えて説明されたい。ちなみに独立行政法人医薬品医療機器総合機構が運用する医薬品副作用被害救済制度においては、受付から決定までの処理の迅速化で八ヶ月をめざし、既に当初の目標を達成、今や六ヶ月をめざ…

答弁: …第四号、全国障害者問題研究会）に、二木立氏の著作である「九〇年代の医療と診療報酬」（勁草書房）に掲載されていることは承知している。 また、お尋ねの「数的な実態」としては、平成二十一年度に疾病・障害認定審査会感染症・予防接…

質問: …るいは保険医療機関の指定取り消しを求めるのか。 ４ 修復腎移植は、既存の医療機器や薬剤、術式を使った移植である「同種腎移植術」の枠組みの中で行われていた。厚生労働省の特殊医療の定義はなにか。修復腎移植が特殊医療に当たると…

答弁: …ータベースのホームページにおいて公表している。 十の１について 社会保険診療報酬支払基金に確認したところ、御指摘のような事実はなかったとのことである。 十の２について 厚生労働大臣等は、保険医療機関及び保険医療養担当規則…

質問: …社会保障国民会議の将来医療費推計のケース�@の第一項では、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を無視している。このため平成三十七年度の医療費推計は、薬価材料部分の診療報酬改定率本体を含めた場合より、約九ないし十兆円も過大とな…

答弁: …上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものであり、「水増しを行っている」との御指摘は当たらないものと考える。 なお、前回答弁書三及び四につ…

質問: …（以下「第七回前提資料」と呼ぶ。）を見ると、この回帰式は、経済成長率と「診療報酬改定（診療報酬改定のみ）」の相関を見たものとあり、診療報酬改定のうち薬価材料部分の改定を除いた診療報酬本体部分の改定率の、経済成長率に対する…

答弁: …上・効率化プログラム」や近年の薬価差の縮小などを踏まえ、中長期的な薬剤や医療機器等の利用の効率化の効果を見込むこととしたものである。 六から八までについて 御指摘の「二・二％」という数字については、従前より「医療費の将来…

質問: …郎氏は、質問第一八号の四の８に記したように、厚生労働省「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の座長を務め、臨床研究における未承認医療機器の取扱い見直しを厚生労働省に求める発言をしている。二〇〇七年七月二十…

答弁: 一の１について 平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一七号（以下「第二次答弁書」という。）一の１についてで述べたとおり、原疾患の重篤化により、合併症に罹患することが想定されるような場合等においては合併症の予防の効果を有す…

質問: …が、同センターの総長である北村惣一郎氏は、「厚生労働省の医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」の座長を務め、七月二十日に開催された同検討会においては、臨床研究における未承認医療機器の取り扱いを見直すことを厚…

答弁: 一の１について 前回答弁書（平成十九年七月三日内閣衆質一六六第四一七号）一の１についてで述べたとおり、原疾患の重篤化により、合併症に罹患することが想定されるような場合等においては、合併症の予防の効果を有する原疾患に対する…

質問: …府県個別指導」において、「支払基金等、保険者、被保険者等から診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり、都道府県個別指導が必要と認められた保険医療機関等」が個別指導の対象となるとされ、個別指導の開始に至る日数制限…

答弁: …事実確認の一つとして厚生労働省医薬食品局審査管理課から独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して、池田教授の行った臨床試験に関する治験の計画の届出の有無を確認した事実はある。 また、平成十九年六月二十日午後三時ころ、報道…

質問: 自治体病院は、住民のために地域における基幹病院・中核病院として高度の医療機器を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。 しかるに、全国の自治体病院の多くは、国の「三位一体改革」「医療費抑制策」、そして「医療制度…

答弁: …療など、採算性確保の上で難しい医療を担っていることに加え、近年においては診療報酬の改定、患者数の減少等に起因して収入が減少していることやこれに対応した歳出の削減合理化の努力が取組の途上にあること等が原因と考えられる。 三…

質問: …障害を起こしているとされている。そこで、 １ コンタクトレンズを高度管理医療機器に指定したのは何故か、その理由を具体的に示されたい。 ２ 米国議会において、処方箋なしでのコンタクトレンズ販売を禁止する法律（Fairnes…

答弁: …て 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第五項において、高度管理医療機器とは、医療機器であって、副作用又は機能の障害が生じた場合（適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。）において人の生命及び健康に重大な…

質問: …いるのか。 五 今年四月から、FOCALunit 等（がん治療に使用する医療機器）を使った「定位放射線治療」が一部の体幹部がん（初期の肺がん、肝臓がん）で保険適用されたが、今後、他の体幹部がんで保険適用を考えているのは、…

答弁: …実績がある。 五について 御指摘の定位放射線治療については、平成八年度の診療報酬改定において、ガンマナイフによる定位放射線治療を保険適用の対象とし、平成十年度の診療報酬改定において、直線加速器による定位放射線治療を頭頸部…

質問: 昭和五四年に設置された「肝炎研究連絡協議会」の研究成果により、昭和六〇年度から新生児にＢ型肝炎ワクチンを接種する「母子感染防止事業」が開始された。また昭和六三年にはＣ型肝炎ウイルス遺伝子が解明され、六年後の平成六年にはウ…

答弁: …害の簡易迅速な救済を図ることを目的として、今般成立した独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号。以下「新機構法」という。）において、感染等被害救済制度（新機構法第二十条第一項各号に規定する給付に関…

質問: エイズ、肝炎等の感染症が大きな社会問題となっている。歯科における感染症対策の一環として、高速エアータービンハンドピース等（いわゆる歯科用ハンドピース）による院内感染防止策としては、社団法人日本歯科医師会が平成九年三月に作…

答弁: …物によって消毒する場合に必要となる標準的な空回転の時間については、歯科用医療機器の進歩等の治療環境の変化を踏まえ、最新の科学的知見に基づいたものとすることが必要であると認識しており、厚生労働科学研究により行われている歯科…

質問: 医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟…

答弁: …適切に対応することとした。同年七月には、国立医薬品食品衛生研究所に医薬品医療機器審査センターを設置し、審査官等を三箇年計画で倍増させる等審査体制の抜本的な改善を図るとともに、医薬品等の製造業者及び輸入販売業者、医療機関及…

質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 輸入未承認の医療機器による保険不正受給問題に関する質問主意書 高度先進医療技術である体外衝撃波による尿路結石破砕装置をめぐり、薬事法及び保険医療費の受給に関し、以下の疑惑がある。 東レ富士ピッ…

答弁: …。 向陽病院が体外衝撃波腎・尿管結石破砕術に関して受領した入院料等に係る診療報酬及び患者の一部負担金並びに患者から材料費の名目で受領した額については、既に、和歌山県において、同病院に対して、保険者及び患者に返還するよう指…

質問: …ジの項を削除し、マッサージを包括的に新規点数に含むとしたため、改定前は、医療機器使用とマッサージは別々に費用請求ができたが、改定後は、両方を使つて患者に治療をほどこしても、医療機器使用のみが診療報酬の対照とされることにな…

答弁: …高めると考えられることから、個々の療法を組み合わせた包括的な項目を設けて診療報酬点数を設定したものであり、この点数の設定は適切なものと考えている。 また、視覚障害者のあん摩マッサージ指圧師の雇用促進については、身体障害者…