「国家公務員」を含む
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質問: …務を負うものである。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 安全祈願祭は、国家公務員である隊員にとって「欠くことのできない行事」か、政府の見解を示されたい。また、安全祈願祭への隊員の参加が適切であると判断した理由を具体的に…
答弁: …のではないと承知をしています。」と答弁したところであり、お尋ねのような「国家公務員である隊員にとって「欠くことのできない行事」」とは必ずしも考えていない。 後段のお尋ねについては、同月十六日の同委員会において、政府参考人…
質問: …半で実に五億円規模の公費が支出されたものである。 県議会議員の宿泊費は、国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号）を準用して決定されている。令和七年四月に施行された国家公務員等の旅費制度の改正前は、国家…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「当該監査結果」等を踏まえ、まずは、福岡県において、今後の対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指…
質問: …・分析はいつまでにどのような規模で実施する予定なのか、お尋ねする。 二 国家公務員、地方公務員ともに、臨時・非常勤職員の比率が高止まりしている。比率が五割を超える省庁や、四割を超える自治体もある。現在、国家公務員の正規職…
答弁: …職員が職員の数全体に占める割合を増やすという政府としての方針と解すれば、国家公務員及び地方公務員のいずれについても、そのような方針はない。 三について 令和八年四月二十四日の衆議院内閣委員会における御指摘の「この答弁」は…
質問: …二百二十一回国会に提出された「予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案」（閣法第五〇号）は、地方公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合における職務専念義務の免除等の特例…
答弁: …について 今国会に提出している予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（以下「本法律案」という。）においては、一般職の地方公務員（本法律案第二条第八号に規定する一般職の…
質問: …見解を問う。 二 現在、省庁によっては総職員の過半数に達する非正規雇用の国家公務員（一年契約）について、正規職員に移行し、正規職員比率を上げるべきとの考えに基づいて令和八年四月八日衆議院内閣委員会で左記の質疑をした。ハロ…
答弁: …においてお答えすることは困難である。 二の１について お尋ねについては、国家公務員の非常勤職員について、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十六条に規定する競争試験又は選考の方法により常勤職員に採用される機会が…
質問: 中央官庁では長時間労働が常態化しており、それが国家公務員試験の受験者数の減少や若手官僚の早期離職の増加にもつながってきた。また、行政の公平性に対する国民の信頼を取り戻すことも急務である。 そこで、質問する。 一 公務員の…
答弁: …休暇）第十六条の二の二に規定する上限を超えて超過勤務を命ぜられた一般職の国家公務員（以下「職員」という。）について行った調査の結果によれば、令和五年四月一日から令和六年三月三十一日までの間（公正取引委員会、財務省及び国税…
質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…
答弁: 一について 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）については、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算…
質問: 二〇二五年五月十二日、米国のトランプ大統領は、国内における処方薬の価格を他の先進諸国と同水準に引き下げることを目的とした最恵国薬価政策を発令し、世界の製薬企業に値引きを迫ったことは周知の事実であるが、我が国では久しくこの…
答弁: …厚生労働省においては、退職することとなる職員も含め、定期的な研修を行い、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定により、退職後も含め、職務上知ることのできた秘密を守る義務が課されていることについての周…
質問: …その他の民間団体に在籍したままの身分で内閣官房に出向して勤務する一般職の国家公務員をいう（顧問・参与等の特別職、並びに警察官等は含まない）。「比率」とは、当該範囲に属する一般職職員総数（分母）に対する「民間出向者」数（分…
答弁: …いずれにせよ、御指摘の「定義」に基づくお尋ねの「比率」について、「一般職国家公務員在職状況統計表」における平成二十三年から令和二年までの各年の「省庁別、俸給表別在職者数」及び令和三年から令和六年までの各年の「府省等別、俸…
質問: …る行為は情報漏えいに該当するか、政府の見解を示されたい。また、当該行為は国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項の規定に抵触し懲戒処分の対象となるのか、政府の見解を示されたい。 二 当該記事によると、司法関…
答弁: 一について 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「法」という。）第百条第一項の規定において、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」とされており、当該「秘…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …困難であるが、一般論として申し上げれば、刑事事件に関し逮捕された一般職の国家公務員から辞職の申出があった場合には、任命権者において、事実関係を十分に把握し、懲戒処分の要否等を検討した上で、できる限り速やかに承認の可否を判…
質問: 鈴木史朗長崎市長は、令和七年八月九日開催予定の平和祈念式典において、台湾は招待や案内の「対象にはならない」と記者会見で明言した。台湾を排除する従来の方針を維持する意向が示されたことで国内外に大きな影響が及んでいると考える…
答弁: …台湾交流協会においては、昭和四十七年の同協会の設立以降、休職した我が国の国家公務員が複数勤務していると承知しているが、お尋ねの「現職の自衛官が日本台湾交流協会に出向している事実があるか」及び「出向している人数及び出身省庁…
質問: …部門職員数は他国の半数程度」と明記されている。 ・令和二年二月一日、日本国家公務員労働連合会が発行した報告書「公務員削減は公務・公共サービスの低下を招く」において、「日本の公的部門の職員数は、人口千人当たり三十二人とフラ…
答弁: …ついて 人事院事務総局が同院のウェブサイトにおいて公表している「諸外国の国家公務員制度の概要（令和七年二月更新）」等の諸外国の公務員制度に関する資料については承知している。…
質問: 私が提出した「「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第七〇号。以下「本件質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質二一七第七〇号。以下「本件答弁書」という。）では…
答弁: …格認定証明書交付申請等に係る審査における実地調査の強化に努めるとともに、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、引き続き、必要な調査…
質問: 難民認定制度は、難民条約に基づき真に庇護を必要とする者を保護するための制度として国際的に重視されている。一方、我が国では、就労目的による偽装申請や再申請を繰り返すことにより、送還を回避し長期的に滞在することを目的とする濫…
答弁: …ないため、いずれもお答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、今後とも必要な人員の…
質問: …ばならない」ことが大きな負担になっていると思料する。「七日以内」の期限が国家公務員の超過勤務等の負担に及ぼす影響について、政府の見解を示されたい。 二 国家公務員の負担を減らすためにも、「繁忙期等を勘案し、提出者が七日以…
答弁: …る答弁書に係るお尋ねの「期限」が「七日以内」であることを原因として生ずる国家公務員の超過勤務のみを特定して把握することは困難であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 政府としては、質問主意書に対…
質問: …府は、平成十六年の「行政機関の職員の定員に関する法律」改正を契機として、国家公務員の定員を計画的に合理化する方針を打ち出した。「毎年二％の定員合理化（五年十％）」（平成二十六年七月二十五日閣議決定）という数値目標を掲げて…
答弁: …ついて 平成十六年度から令和七年度までの間の各年度における①定員数及び②国家公務員の人件費予算の総額を、府省庁別にお示しすると、次のとおりである。 平成十六年度 内閣の機関 ①七百二十三人 ②百六十一億三千九百八十七万三…
質問: 日本保守党は経営・管理ビザの見直しを令和六年十月投票の衆議院議員総選挙の公約に掲げ選挙戦を戦ってきたところであるが、その後も、「経営・管理」の在留資格による在留外国人数は増加傾向にあり、令和六年末における総数は四万千六百…
答弁: …は考えていないが、入国警備官を含む出入国在留管理庁職員の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、今後とも必要な人員の…
質問: 首相官邸は、我が国行政の中枢として多様な専門性を結集し政策立案を行う場である。 近年、官邸スタッフには民間企業等からの出向者が一定割合含まれると承知しているが、その実数や業務内容、さらに政策決定過程への影響については必ず…
答弁: …企業等に勤務していた者で官職に採用されることとなったものを含め、一般職の国家公務員（委員、顧問又は参与の職にある者等を除く。以下「職員」という。）については、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。以下「倫理法」と…
質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…
答弁: …少子化対策）（当時）が「公定価格における常勤職員の人件費の額については、国家公務員の給与体系の中で、その職務内容や勤続年数などの観点から準拠するにふさわしいと考えられる職種や級号俸を特定して算出している」と答弁していると…
質問: …ア語などの語学の専門家を予備自衛官補として採用し、教育訓練修了後、非常勤国家公務員の予備自衛官として任用する制度として、有事に備えての我が国の国防強化の一役を担ってきた。 ただ、予備自衛官補から教育訓練終了後の任官では幹…
答弁: 一及び二について お尋ねの「語学の専門家で任務に繋がる様々な修士号、博士号を持っている者」及び「対象言語で大学、大学院など高等教育機関で勉学を修了した者」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「高度な専門性」…
質問: …行っている。現在においても、公務員が公務員の犯罪告発義務を懈怠した場合、国家公務員法または地方公務員法上の懲戒処分の対象となり得るか、政府の見解を明らかにされたい。 三 兵庫県の齋藤知事に関する告発文書を作成した元県民局…
答弁: …いてにおいて示された政府の見解に変更はない。 二について 一般論として、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の適用を受ける国家公務員又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の適用を受ける地方公務員が、正当…
質問: …が成立し、二〇二五年四月一日から段階的に施行されている。これにあわせて、国家公務員については、二〇二四年十二月二日に人事院規則一五−一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）が改正、公布され、二〇二五年四月一日から同法律の改正…
答弁: 一の前段について お尋ねの「駐留軍等労働者」は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号。以下「育児・介護休業法」という。）の適用を受けるものである。 一の後段について …
質問: 産業別に見て低賃金にあるいわゆるエッセンシャルワーカーの、人材確保・離職の防止のために処遇改善を行うことは重要であり、各自治体、事業者が様々な支援策を打ち出している。 先般の検討の結果、令和七年度の改定が見送られることと…
答弁: …て統一的かつ客観的なルールの必要性及び他の社会保障分野の制度との整合性（国家公務員・地方公務員の支給割合の地域区分に準拠する必要）」、「都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、…
質問: …下質問する。 一 国公立大学病院、公的病院及び国立病院で働く医師の定年は国家公務員に準じて六十五歳である。定年後五年間の継続雇用制度を設けている病院もあるが、最長でも七十歳にとどまっている。体力や思考力などにおいて個人差…
答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…
質問: …面での裏付けとなるが、経済対策関係経費の内訳を見ると、地方交付税交付金、国家公務員人件費、貨幣回収準備資金へ繰入等、別の年度では経済対策関係経費ではないと整理されているものが複数含まれている。これらの経費に係る扱いの妥当…
答弁: 一について 政府としては、その時々の経済対策の趣旨や内容等を踏まえ、経済対策に係る経費を、当該対策の裏付けとなる補正予算に「経済対策関係経費」等として計上することとしているところ、お尋ねの経費は、令和六年十一月二十二日に…
質問: …員が株式会社フジ・メディア・ホールディングス及びグループ会社の職員から、国家公務員倫理法に基づく「供応接待」を受けた報告があるか明らかにされたい。 五 過去五年間、総務省職員が株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び…
答弁: …任を十分に果たすことが重要であると考えているところである。 二について 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二十三第一項の規定に基づく総務大臣への届出並びに同法第百六条の二十四第二項及び職員の退職管理に関…
質問: フラット３５の不正融資問題に関する質問主意書 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第三号。以下「令和六年答弁書」という。）を踏まえ、以下質問する。 一 令和六年答弁書において、フラット３５の適切な利用に向け、独…
答弁: …していない。 二の２について お尋ねの「政府のＯＢ」が行政機関に勤務する国家公務員であった経歴を有する者（民間からの出向者を除く。）を指すものであれば、会社に確認したところによると、平成二十七年から令和六年までの各年四月…
質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…
答弁: …質問）（令和六年十二月二十三日時点版）」において、「人事院勧告を踏まえた国家公務員の給与改定に伴う保育士等の処遇改善の対象となる者については、子どものための教育・保育給付交付金の交付に係る特定教育・保育施設、特定地域型保…
質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４…
答弁: …尋ねの「対処する具体的な枠組み」については、国立感染症研究所に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項において「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同…
質問: …報告書では、警察職員の逮捕事案が計五件発生しているほか、前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反事件の被疑者として逮捕される事案も発生し、同人が第三者に郵送した資料に記載されていた他の非違事案（以下「一連の非違事案」…
答弁: …して行われたものと承知している。 二から四までについて 警察においては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基づき懲戒処分を行うほか、規律違反が軽微なものであって…
質問: …）では、マイナンバーカードの普及・利活用の促進のため、二〇一六年一月から国家公務員身分証との一体化を進めることとされた。「マイナンバー制度導入後のロードマップ」（二〇二四年一月デジタル庁）では、二〇一八年度末に「国家公務…
答弁: …法第十七条第一項に基づいて交付されるものとされており、カードと御指摘の「国家公務員身分証」との一体化に際してもこの点を変更するものではない。 三について 御指摘の「マイナンバーカード身分証」に係る「情報の保護」に関するお…
質問: …ができる。」と規定している。 この点に関し、薬事審議会の委員等は非常勤の国家公務員とされているが、薬事審議会審議参加規程にあるように、委員が製造販売業者等から寄附金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵…
答弁: 一について お尋ねの「委員が製造販売業者等から寄附金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵触」するかについて、同項に規定する「その職務に関し、賄賂を収受し」たといえるか否かを含め、犯罪の成否は、捜査機関…
質問: フラット３５の不正融資問題に関する質問主意書 令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四八号）（以下「令和五年答弁書」という。）及び令和六年…
答弁: …めていく必要があるものと考えている。 三の１について お尋ねについては、国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人の情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの全てにお答えすることは困難…
質問: …ができる。」と規定している。 この点に関し、薬事審議会の委員等は非常勤の国家公務員とされているが、薬事審議会審議参加規程にあるように、委員が製造販売業者等から寄附金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵…
質問: …成立した。 その中で、入国者収容所等における常勤医師の確保に資するため、国家公務員法等の特例を設けて入国者収容所又は地方出入国在留管理庁の職員である医師又は歯科医師の兼業の要件を緩和し、部外診療をしやすくすることとされた…
答弁: …正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）において、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に基づく兼業の制限に関する特例を設け、入国者収容所又は地方出入国在留管理局（以下「入国者収容所等」という。…
質問: この二十年で国家公務員の給料は上昇せず、外資系企業への流出も見られ、人員は半減した。中央も地方も公務サービス部門は賃金が上がらず、従業者数は減り、現場は限界を迎えている。また、人口減少社会を迎え、かつてのような民営化では…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般職の国家公務員の給与については、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することを基本姿勢とし、近年、人材確保の観点から初任給の引上げを始…
質問: …準に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第四〇九号）の答弁において、国家公務員等が「公益通報者保護法第三条各号に定める公益通報をしたとしても、国家公務員法第百条第一項の規定に違反するものではないと考えられる。」旨の答…
答弁: …たい。 四について お尋ねについて、前鹿児島県警察本部生活安全部長による国家公務員法違反被疑事件に関し、同県警察において、同前部長の行為は公益通報（公益通報者保護法第二条第一項に規定する公益通報をいう。）には当たらないと…
質問: 地方公共団体に勤務する非常勤職員は正規職員と比較し勤務時間の短いパートタイムの場合は雇用保険に加入し、雇止めなどで離職した場合には失業給付を受けることができるが、フルタイムで働いている場合は、正規職員と同様に退職金が支払…
答弁: …とができるところ、当該手当は、地方公務員法に定める均衡の原則にのっとり、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）等を踏まえ、各地方公共団体において適切に支給されるべきものと考えている。 なお、「職員の退職手当…
質問: …合において、その要員はどのように充足するつもりなのか。また、要員の身分は国家公務員とするのか否か。 ウ 国連憲章の規定上、我が国の国民が我が国政府の下にある組織に所属することなく、正規の国連軍の要員として勤務することは想…
答弁: 一の１のアについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第六章及び第五十二条３に基づく決定を行うに…
質問: 岸田文雄首相は今国会の施政方針演説で「経済再生が岸田政権の最大の使命だ」と強調し、「「賃金が上がることが当たり前だ」という前向きな意識を社会全体に定着させる」旨を公言した。また、経済界や労働団体の代表者と意見交換する政労…
答弁: …行ったところである。 二について 人事院勧告は、民間企業従業員と一般職の国家公務員の給与水準を均衡させることを基本として行われるものであるところ、御指摘の「ベースアップ評価料」は、医療関係職種の賃金水準について他産業のそ…
質問: 令和六年六月三日に開催された外務省「官房タウンホールミーティング」において、志水史雄官房長より「一貫した基本方針は、職員一人一人を大事にすること。日本外交に貢献したいという志を持ち続け、多様な職員が働きやすさと働きがいを…
答弁: …に限る。）の人数を採用試験の種類別にお示しすると、以下のとおりである。 国家公務員採用�T種試験又は国家公務員採用総合職試験により採用された職員 四十六名 外務省専門職員採用試験により採用された職員 百三名 国家公務員採…
質問: 鹿児島県警が二〇二三年十月に捜査員向けに配布した「刑事企画課だより」の中で、「再審や国賠請求等において、廃棄せず保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません！！」と、特に「！！」と強調した上での記…
答弁: …が、その有無については、同県警察における前同県警察本部生活安全部長による国家公務員法違反被疑事件の捜査やその後の刑事手続において明らかにされるべきものと考えている。…
質問: …日本国籍を必要とするものと解すべき」との見解を出した。それ故に、我が国の国家公務員となるには、日本国籍の保有が要件とされている。 同様に、地方自治体においても、主権者である国民（各地方自治体に在住する国民）の利益を守り、…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、公権力の行使とは、一般に、統治権の発動として行われる行為を広く指…
質問: 平成二十九年五月に政府が公表した統計改革推進会議最終取りまとめにおいて、「ＥＢＰＭを推進するためには、その証拠となる統計等の整備・改善が重要である。また、ＥＢＰＭを推進することにより、ユーザー側のニーズを反映した統計等が…
答弁: …人である。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば、国家公務員採用試験からの採用者が一で御指摘の「統計検定」の試験に合格しているかを一律に確認することについて、特段の定めはない。 四について お尋ねの…
質問: …分野の防衛、外交、スパイ防止、テロ防止分野の情報の漏えいに対する罰則は、国家公務員法等に基づく一年以下の懲役（拘禁刑）とされている。政府は、令和六年三月二十七日の衆議院内閣委員会において、この罰則の差について、改めて今後…
答弁: 一について お尋ねの「策定に関する具体的なスケジュール」を具体的にお示しすることは困難であるが、御指摘の「政令や運用基準」については、今国会に提出している重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（以下「本法律案」とい…
質問: …ついて具体的に示されたい。 二 捜査機関で保有する捜査情報の情報管理は、国家公務員法、地方公務員法、警察行政に関連する法律、刑事訴訟法、個人情報保護法等の関連法令に基づき適正に管理されているものと承知している。捜査機関に…
答弁: 一について 御指摘の報道も含め、報道機関各社は、取材活動に基づいて得た様々な情報を、各社の判断において記事にしているものと承知しているところ、日本放送協会の個別具体的な取材活動の内容等について、政府として把握する立場にな…
質問: 出入国在留管理庁の「令和五年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（速報値）」によると、令和五年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計）は、約二千五百八十三万人で、前年に比べ約二千百六十三万人…
答弁: …ている。 三について 東京出入国在留管理局における職員の増員については、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、具体的な増員計画を示…
質問: …元管理となったために官僚が首相に逆らいにくくなったとの指摘もあり、当初、国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなったために、政官関係が不透明となり…
答弁: …がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはか…
質問: 二〇二二年十一月三十日に、国連自由権規約委員会から、日本に対して示された総括所見（CCPR/C/JPN/CO/7）には、次のように、日本が子の連れ去り国である旨の懸念が示されている。 ○児童の権利 四十四．…委員会は、国…
答弁: …意を担保する制度」の意味するところが明らかではないが、裁判官については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の退職管理に関する規定の適用はなく、これと同様の規定を設けている法令等はない。また、裁判官については、関係…
質問: …か。 四 随意契約に係る上限額の見直しは、地方公共団体の職員のみならず、国家公務員の事務量の軽減や行政運営の効率化に資するものと考えられるところ、国の随意契約に係る上限額について見直しを行う考えはないのか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から総務省に対して提出された「少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請」において、「地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める…
質問: …月二十四日の衆議院予算委員会において木原稔防衛大臣は、この問題に関して、国家公務員等の旅費に関する法律によって隊員の帰省等を私事旅行とみなし、公務出張には当たらない旨答弁しているが、帰省等の私事旅行を命令によって強制的に…
答弁: 一について 国家公務員に対して支給される旅費については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）において定められており、同法第三条第一項において、旅費は出張した場合等に支給するものとされているが、帰省…
質問: …い。」とされている。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務員の多重国籍を有する者の割合について回答されたい。また、当該割合についての政府の認識を示されたい。 二 第二次岸田第二次改造内閣における国務…
答弁: …籍を有していたことのある者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員（外務公務員を除く。）や国務大臣等について外国の国籍を有する日本国民である場合に関する明文の規定はないと承知しており、外国の国籍の有無につ…
質問: …いたと承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。そしてマイナポータルの利用者登録をしている割合、マイナンバーカード…
答弁: …申請・取得率」に関し、令和五年十二月二十五日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また…
質問: 国家公務員等が公務のために旅行する際の宿泊料については、「国家公務員等の旅費に関する法律」において職階区分等に応じた支給額が決められている。 令和六年一月一日に発災した令和六年能登半島地震に対応するため国家公務員等も現地…
答弁: 一について 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第四号に規定する内国旅行の宿泊料については、旅費法第二十一条第一項において、定額により支給することとされている一…
質問: …軍施設の後方支援のために国が派遣する労働者であり、給与については一般職の国家公務員の給与体系と連動しながらも、形式的には日米共同雇用管理の下にある。しかし、あらゆる決定権が米側にあるという、いびつな状況であるのが在日米軍…
答弁: 一について 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）により国家公務員の定年が段階的に六十五歳に引き上げられることを踏まえ、政府としては、在日米軍従業員についても、定年を段階的に六十五歳に引き上げるべく…
質問: …問第九号）に対する答弁書（内閣参質二一二第九号）を受けて地方公務員法及び国家公務員法の運用に関して、以下改めて質問する。 一 答弁書（内閣参質二一二第九号）では、政府は地方公務員法第十六条第四号の運用については、各地方公…
答弁: …て検討する必要があると考えている。 三について 地方公務員法第十六条及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条に定める欠格事由に該当する者について行った任用は、当初から無効であると認識している。 四の１、２…
質問: 我が国では、「生物多様性基本法」（平成二十年施行）を始め、「改正河川法」（平成九年施行）「流域治水関連法」（令和三年施行）「多自然川づくり基本方針」（平成十八年策定）「美しい山河を守る災害復旧基本方針」（平成二十六年改定…
答弁: …バイザーとして選任したものである。お尋ねの「公金支出の詳細」については、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）をはじめとした関係法令等に基づき、これまで、謝金及び旅費として、葉山嘉一氏に対しては九万…
質問: 二〇二三年八月に勧告のあった人事院勧告に基づいて、国家公務員の給与を改定する法改正が行われた。 また、地方自治体においても当該人事院勧告に準じ地方公務員の給与を改定する条例改正が進められていると承知している。総務省は人事…
答弁: 一について 総務省においては、御指摘の通知により、各地方公共団体に対して、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、・・・改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて…
質問: 本年十一月十四日国務大臣などの給与（歳費）を決める「国家公務員特別職給与法」が衆議院本会議で可決された。 内容としては、総理大臣で年間四十六万円、閣僚で三十二万円の給与の増額が含まれており、国民からの厳しい批判を受けた。…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、特別職の国家公務員の給与に係る御指摘の「給与法の改定」に当たっては、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、国家公務員制度担当大…
質問: …とは可能か。実現する為の課題についても示されたい。政府の見解如何。 四 国家公務員法第三十八条において欠格条項を定めるが、政府は欠格者が国家公務員に就くことを排除するために具体的にどのような方法をとっているのか。 なお、…
答弁: …必要があるため、一概にお答えすることは困難である。 四について お尋ねの国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の運用については、採用試験を受験する際に、受験を申し込んだ者が同法第四十三条の規定により受験する…