Kurage 質問主意書アシスト

「「アジア 太平洋地域」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
23件
1990年12月10日〜2025年8月1日
答弁書あり
22件
提出者 17人(多い順: 神谷 宗幣、原口 一博、逢坂 誠二)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 9、承知していない 4、検討してまいりたい 4、個別の事案 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国への不正薬物の流入防止等については、「第六次薬物乱用防止五か年戦略」(令和五年八月八日薬物乱用対策推進会議決定)の目標五に「国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止」を掲げ、関係省庁の連携の下、取り組んでいるところ、お尋ねについては、例えば、薬物に係る情勢、捜査手法等に関する情報共有や協力体制の強化を目的に、中国を含むアジア・太平洋地域の各国が参加する「アジア・太平洋薬物取締会議」を開催し、薬物に係る犯罪組織の壊滅に向けた国際協力等に関する協議を行っているほか、日中両国の犯罪情勢、犯罪対策等に関する意見交換及び個別事件における捜査協力について協議する「日中警察協議」を開催するなど、国際会議等の場において、情報共有や協力要請を行っているところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
防衛大学校において平成二十五年度に開講した「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」という名称の講座(以下「本件講座」という。)は、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として、人道、災害救援、平和構築といった非伝統的な分野における安全保障協力の現状及び将来の可能性と課題を同校の学生に多角的に考察させるために開講したものであり、同校の教授から一般財団法人ワンアジア財団(以下「本件財団」という。)に対して助成を申請したものであると承知している。
お尋ねの「危機の低減や紛争防止を支える枠組み」及び「アジア太平洋地域における常設安全保障対話フォーラムの新設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、日米同盟を基軸としつつ、域内各国の発展段階、政治・経済体制、安全保障観等が多様であるといったアジア太平洋地域の特徴を踏まえ、ARFを含む様々な対話の枠組みの重層的な整備に努めていく考えである。
「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」については、準天頂衛星システムは、アジア太平洋地域をカバーするものとしており、当該地域に対する測位サービス等の提供により国際貢献していくことで、我が国のプレゼンスの向上につながるものと考えている。
実用準天頂衛星システムに関する質問主意書 吉井 英勝 答弁 2011年11月22日
お尋ねの「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは、正に今後、アジア太平洋地域において形成されるべきものであり、現時点においては確たる内容をお示しすることは困難であるが、政府としては、例えば、知的財産分野における模倣品・海賊版対策の強化・改善のためのルールや、投資分野における規制の緩和・撤廃のためのルール等を含むものと考えている。
オーストラリア連邦(以下「豪州」という。)は、第七回ラムサール条約締約国会議において採択された勧告七.三「アジア太平洋地域における渡り性水鳥保全に関する多国間協力」を我が国と共同で提案するなど、アジア太平洋地域における渡り鳥の保護について、我が国と連携を図りつつ積極的に取り組んでいると承知している。
中城湾港泡瀬地区開発事業に関する質問主意書 東門美津子 答弁 2001年7月23日
我が国と豪州が主導して策定した渡り鳥保護のための国際協力の枠組みである「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略(二〇〇一〜二〇〇五年)」の実現に向けて、環境省においては、同戦略の下で作られたシギ・チドリ類、ツル類及びガンカモ類の重要生息地のネットワークに、湿地の存在する地方自治体の参加を呼び掛けるとともに、渡り鳥の生息状況に係る調査モニタリングの実施、湿地保全のための普及啓発及び関係する国の行政機関等との情報交換を進めている。
中城湾港泡瀬地区開発事業に関する質問主意書 東門美津子 答弁 2001年7月23日
我が国としては、アジアの各国において社会権規約、自由権規約等に規定されているような国際的な人権基準が受け入れられ、人権尊重につき共通の認識が得られることが必要であると考えている。そのためには、我が国としては、まず、人権に関するセミナーの開催等を通じ、人権分野における対話を深めていくことが重要と考えており、外務省と国連大学との共催で、過去三回、「アジア・太平洋地域人権シンポジウム」を開催してきている。
人権に関する質問主意書 東 順治 答弁 1999年7月27日
お尋ねの「アジア・太平洋地域において、石炭開発、石炭産業等を研究するためのセンターの設置」については、近隣諸国に働きかけたことはないが、今後とも、海外産炭国からの協力要請を踏まえ、必要に応じ前述のような事業を実施するとともに、技術交流を含め、新たな協力の可能性についても検討してまいりたい。
政府として米国政府の文書の詳細について承知する立場にないが、御質問の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組みー二十一世紀に向けて」と題する報告書において述べられている「セレクテッド・コントロール・センターズ」については、例えば、府中通信施設に関し、米側が建物の追加提供を受けた経緯があることを念頭に置いたものであるとの説明を米国政府から得ている。右府中通信施設の追加提供については、昭和六十二年九月、日米合同委員会において、外務省北米局長と在日米軍参謀長との間で合意している。

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …いて意見交換が行われている。 二の2の�A及び3の�Aについて 御指摘の「アジア諸国と平和への協議を蓄積しガイドラインを作成するべき」及びお尋ねの「米国の拡大抑止は、力をもっての抑止を前提としていることから、軍拡化を進め…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: 私が令和六年四月九日に提出した「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書」(第二百十三回国会質問第一〇四号)(以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一三第一〇…
答弁: …有や協力体制の強化を目的に、中国を含むアジア・太平洋地域の各国が参加する「アジア・太平洋薬物取締会議」を開催し、薬物に係る犯罪組織の壊滅に向けた国際協力等に関する協議を行っているほか、日中両国の犯罪情勢、犯罪対策等に関す…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …「日本の外交政策の将来」と題する論文(以下「同論文」という。)において、「アジア版NATOの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。」と述べて…
答弁: …内閣としては、令和六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アジア版NATOを含む日本の安全保障の在り方については、これまで私自身、一国会議員としての考え方を累次述べてまいりました。一朝一夕で実現するとは思…
提出 2024年4月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月7日
質問: …域を対象にした唯一の組織として長期にわたり活動してきた。二〇二一年には、「アジア・太平洋総合研究センター」として対象範囲を広げた。日本学術会議が我が国の防衛技術の開発研究への参加や協力を国内研究者に忌避するよう促す一方で…
答弁: …技術振興機構アジア・太平洋総合研究センターについては、発展が著しいアジア太平洋地域と我が国との間での科学技術分野における協力を支える基盤を構築することを目的に、同地域を対象に調査研究、情報の発信及び交流の推進を実施する組…
提出 2017年5月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月26日
質問: …われているものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十 米軍は「アジア太平洋地域の平和と安全を目的とする日米同盟」の名の下、傍若無人に訓練を行うようになっているが、政府はこのような米軍の行為や方針に同調するのか…
答弁: 一、五から七まで及び十一について 米軍の説明の逐一について見解を述べることは差し控えるが、日米両政府は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において伊江島…
提出 2015年3月16日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月24日
衆議院 第189回 第138号検討してまいりたい ×1
質問: …容」、「更に変化し続け」、「複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面」、「アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出される」、「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況」、「…
答弁: 一から六までについて 御指摘の閣議決定(以下「本閣議決定」という。)は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備の基本方針を示したものであり、本閣議決定のうち、御指摘の「前文」は、このような基本方…
提出 2014年6月13日 和田 政宗 答弁 2014年6月24日
参議院 第186回 第139号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成二十五年十月から平成二十六年二月までの間、防衛大学校において、「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」と呼ばれる講座(以下「本件講座」という。)がNPO法人「ワンアジア財団」の助成を得て開講された。同講座は、…
答弁: …れている。 三及び四について 防衛大学校において平成二十五年度に開講した「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」という名称の講座(以下「本件講座」という。)は、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として、…
提出 2013年11月12日 藤末 健三 答弁 2013年11月22日
参議院 第185回 第56号趣旨が明らかではない ×1
質問: …話の枠組みとして機能し、危機の低減や紛争防止を支えている。 一方、アジア太平洋地域には、欧州安全保障協力機構のように、毎週加盟国間の大使級会合が開催されるような、常設的な安全保障に関する対話フォーラムは存在しない。アジア…
答弁: …。 二及び三について お尋ねの「危機の低減や紛争防止を支える枠組み」及び「アジア太平洋地域における常設安全保障対話フォーラムの新設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、日米同盟を基軸としつつ、域内…
提出 2011年11月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年11月22日
質問: …整備が、「産業の国際競争力強化」、「産業・生活・行政の高度化・効率化」、「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」、「日米協力の強化」、「災害対応能力の向上等広義の安全保障」となる理由はなぜか。項目別に、抽象的…
答弁: …・生活・行政の分野で、業務の高度化や効率化が図られるものと考えている。 「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」については、準天頂衛星システムは、アジア太平洋地域をカバーするものとしており、当該地域に対する測…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的…
答弁: …、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的…

3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)

提出 2025年8月1日 山川 仁(れいわ新選組) 答弁 2025年8月15日
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …いて意見交換が行われている。 二の2の�A及び3の�Aについて 御指摘の「アジア諸国と平和への協議を蓄積しガイドラインを作成するべき」及びお尋ねの「米国の拡大抑止は、力をもっての抑止を前提としていることから、軍拡化を進め…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: 私が令和六年四月九日に提出した「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対する認識に関する質問主意書」(第二百十三回国会質問第一〇四号)(以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一三第一〇…
答弁: …有や協力体制の強化を目的に、中国を含むアジア・太平洋地域の各国が参加する「アジア・太平洋薬物取締会議」を開催し、薬物に係る犯罪組織の壊滅に向けた国際協力等に関する協議を行っているほか、日中両国の犯罪情勢、犯罪対策等に関す…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …「日本の外交政策の将来」と題する論文(以下「同論文」という。)において、「アジア版NATOの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。」と述べて…
答弁: …内閣としては、令和六年十月八日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アジア版NATOを含む日本の安全保障の在り方については、これまで私自身、一国会議員としての考え方を累次述べてまいりました。一朝一夕で実現するとは思…
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第45号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …「日本の外交政策の将来」と題する論文(以下「同論文」という。)において、「アジア版NATOの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版NATOにおいても米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。」と述べて…
提出 2024年4月23日 神谷 宗幣 答弁 2024年5月7日
質問: …域を対象にした唯一の組織として長期にわたり活動してきた。二〇二一年には、「アジア・太平洋総合研究センター」として対象範囲を広げた。日本学術会議が我が国の防衛技術の開発研究への参加や協力を国内研究者に忌避するよう促す一方で…
答弁: …技術振興機構アジア・太平洋総合研究センターについては、発展が著しいアジア太平洋地域と我が国との間での科学技術分野における協力を支える基盤を構築することを目的に、同地域を対象に調査研究、情報の発信及び交流の推進を実施する組…
提出 2017年5月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年5月26日
質問: …われているものと思われるが、政府の認識と見解を答えられたい。 十 米軍は「アジア太平洋地域の平和と安全を目的とする日米同盟」の名の下、傍若無人に訓練を行うようになっているが、政府はこのような米軍の行為や方針に同調するのか…
答弁: 一、五から七まで及び十一について 米軍の説明の逐一について見解を述べることは差し控えるが、日米両政府は、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において伊江島…
提出 2015年3月16日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月24日
衆議院 第189回 第138号検討してまいりたい ×1
質問: …容」、「更に変化し続け」、「複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面」、「アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出される」、「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況」、「…
答弁: 一から六までについて 御指摘の閣議決定(以下「本閣議決定」という。)は、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備の基本方針を示したものであり、本閣議決定のうち、御指摘の「前文」は、このような基本方…
提出 2015年2月13日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月24日
衆議院 第189回 第72号
質問: …我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現」することであるとしているが、他方、「アジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化」することであるとも規定している。 しかしながら、我が国の国…
答弁: …より強固なものとすることである。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性及び透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現していく…
提出 2014年6月13日 和田 政宗 答弁 2014年6月24日
参議院 第186回 第139号趣旨が明らかではない ×2
質問: 平成二十五年十月から平成二十六年二月までの間、防衛大学校において、「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」と呼ばれる講座(以下「本件講座」という。)がNPO法人「ワンアジア財団」の助成を得て開講された。同講座は、…
答弁: …れている。 三及び四について 防衛大学校において平成二十五年度に開講した「アジアにおける域内安全保障協力の現状及び将来」という名称の講座(以下「本件講座」という。)は、アジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、主として、…
提出 2014年3月28日 山本 太郎 答弁 2014年4月8日
参議院 第186回 第55号
質問: …ないのか、政府の見解を明らかにされたい。 四 二プラス二の共同発表では、「アジア太平洋地域及びこれを超えた地域における安全保障及び防衛協力の拡大、並びに在日米軍の再編を支える新たな措置の承認を基礎としていく。」とある。こ…
答弁: …に効果的に対応できるよう、日米両国が、より力強い同盟関係を実現し、アジア太平洋地域及び同地域に限られない国際社会に対して、より大きな責任を果たしていくことで一致したというものであり、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の…
提出 2013年11月12日 藤末 健三 答弁 2013年11月22日
参議院 第185回 第56号趣旨が明らかではない ×1
質問: …話の枠組みとして機能し、危機の低減や紛争防止を支えている。 一方、アジア太平洋地域には、欧州安全保障協力機構のように、毎週加盟国間の大使級会合が開催されるような、常設的な安全保障に関する対話フォーラムは存在しない。アジア…
答弁: …。 二及び三について お尋ねの「危機の低減や紛争防止を支える枠組み」及び「アジア太平洋地域における常設安全保障対話フォーラムの新設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、日米同盟を基軸としつつ、域内…
提出 2013年2月1日 平山 幸司 答弁 2013年2月12日
参議院 第183回 第14号
質問: …概要(平成二十四年十二月)」においては、TPPの基本的な考え方について、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に向けた道筋の中で実際に交渉中のものであり、アジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標。物品市場アクセスの…
答弁: 一及び二について 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定については、内閣総理大臣のリーダーシップの下、内閣官房長官を含め関係大臣が一体となって、お尋ねの「聖域なき関税撤廃」との関係を含め、こ…
提出 2012年1月31日 服部 良一(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月10日
衆議院 第180回 第26号
質問: …「歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていない」「歴史教科書」、「アジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示され」ていない「検定教科書」とは、「新しい歴史教科書をつくる会」等が編集した扶桑…
答弁: 一について 御指摘の「歴史教科書」及び「検定教科書」が具体的に何を指すのか明らかでないが、我が国の教科用図書検定制度は、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではなく、民間が著作編集した図書の具…
提出 2011年11月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2011年11月22日
質問: …整備が、「産業の国際競争力強化」、「産業・生活・行政の高度化・効率化」、「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」、「日米協力の強化」、「災害対応能力の向上等広義の安全保障」となる理由はなぜか。項目別に、抽象的…
答弁: …・生活・行政の分野で、業務の高度化や効率化が図られるものと考えている。 「アジア太平洋地域への貢献と我が国プレゼンスの向上」については、準天頂衛星システムは、アジア太平洋地域をカバーするものとしており、当該地域に対する測…
提出 2011年11月14日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
質問: …、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的…
答弁: …、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い分野を含む経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)の交渉を積極的…
提出 2011年11月1日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月11日
衆議院 第179回 第21号お答えすることは困難 ×4
質問: …ものであると考えている。」との答弁がなされている。それでは、右答弁にある「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは何か。それはTPPで議論されているように、全ての品目の関税を即時又は段階的に撤廃し、あ…
答弁: …くして当該交渉に臨むべきであると考える。 五から七までについて お尋ねの「アジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルール」とは、正に今後、アジア太平洋地域において形成されるべきものであり、現時点においては確たる内…
提出 2006年12月12日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: 十一月に開かれた「アジア・太平洋地域の薬物取締機関長会議」(国連加盟の二十七ヶ国・二地域が参加)がタイ・バンコクで開かれ日本も参加した。 いまや、世界的な薬物乱用問題の解決に我が国も積極的に貢献しなければならない。これま…
答弁: 一について 国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第六十九条及び第七十条の規定は、故意、重大な過失等により障害又は死亡という保険事故を生じさせた者に対し年金給付を行うことは、保険集団全体の利益を損なうなど、制度の公益…
提出 2001年6月18日 東門美津子(社会民主党・市民連合) 答弁 2001年7月23日
衆議院 第151回 第102号
質問: 中城湾港新港地区の浚渫工事に伴う泡瀬干潟埋め立て事業が進められようとしている。しかし、中城湾港開発事業全体の事業目的、需要、採算性等に関して疑問視する声もある。また、昨今、自然界における干潟の重要性が広く知られ、その価値…
答弁: …という。)は、第七回ラムサール条約締約国会議において採択された勧告七.三「アジア太平洋地域における渡り性水鳥保全に関する多国間協力」を我が国と共同で提案するなど、アジア太平洋地域における渡り鳥の保護について、我が国と連携…
提出 1999年6月23日 東 順治 答弁 1999年7月27日
衆議院 第145回 第34号検討してまいりたい ×1
質問: [人権」とは人間が人間として人間らしく生きるために法的に保障された権利と言えよう。そして、それは日本国憲法第十一条 ― 第十四条をもって保障されたものであり、世界人権宣言も「すべての人間は、生れながらにして自由であり、か…
答弁: …深めていくことが重要と考えており、外務省と国連大学との共催で、過去三回、「アジア・太平洋地域人権シンポジウム」を開催してきている。 五について 政府は、いわゆる従軍慰安婦問題は多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であ…
提出 1999年3月9日 東 順治 答弁 1999年4月9日
衆議院 第145回 第16号検討してまいりたい ×2
質問: …して生活できる社会を構築していくには環境問題が非常に重要である。アジア・太平洋地域で石炭の需要が拡大していく一方、地球環境を充分配慮した石炭利用が必要であり、産炭地域についても新石炭政策を推し進めていくためには、この問題…
答弁: …産技術等のコンサルティングサービスに関して資金を供与している。 お尋ねの「アジア・太平洋地域において、石炭開発、石炭産業等を研究するためのセンターの設置」については、近隣諸国に働きかけたことはないが、今後とも、海外産炭国…
提出 1996年2月1日 小森龍邦 答弁 1996年2月13日
衆議院 第136回 第2号
質問: …、日米両国とも共通の認識に立っている状況下において、「日米の安保体制」を「アジア太平洋地域における安定要因としての米国の存在を確保し、この地域の平和と安定を確保するために不可欠」だとの回答を受けた。 ここで問題になるのは…
答弁: …対立が顕在化するなど依然として不透明・不確実な要素をはらんでいる。アジア太平洋地域においても、極東ロシアの軍事力の量的削減等の変化は見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在し、多数の国が軍事力の近代化等…
提出 1991年4月23日 いとう 正敏 答弁 1991年5月21日
参議院 第120回 第28号
質問: 「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」に関する質問主意書 私が先に提出した「『セレクテッド・コントロール・センターズ』に関する質問」に対する政府答弁書(九一年・三月八日)において、「selected control cen…
答弁: 一から三までについて 御質問の点に関しては、先の内閣参質一二〇第三号の答弁書において述べたとおりである。 四について 御指摘の文書は、米国行政府が同国議会に対して行った報告であり、政府としてその内容について訂正を求める考…
提出 1990年12月10日 いとう 正敏 答弁 1991年1月11日
参議院 第120回 第3号
質問: …リティー向上センターに関する質問主意書 米国防総省が九〇年四月に発表した「アジア・太平洋の戦略的枠組み--二一世紀に向けて」の一四頁において、「日本は、日米両国軍隊のインターオペラビリティー向上のために選出された統制セン…
答弁: …て 政府として米国政府の文書の詳細について承知する立場にないが、御質問の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組みー二十一世紀に向けて」と題する報告書において述べられている「セレクテッド・コントロール・センターズ」については、例…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「アジア 太平洋地域」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2025年1月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
「日米、核使用シナリオ報道に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1984年1月26日 秦 豊 答弁 1984年2月7日
参議院 第101回 第1号承知していない ×1
「我が国の科学技術関連政策における国際関係と安全保障への影響…」ほか1件に近い
提出 2024年6月20日 神谷 宗幣 答弁 2024年7月2日
「石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2024年10月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第7号答弁書なし(答弁に至らず)
「我が国の薬物乱用実態とそれが国家安全保障に与える影響に対す…」ほか1件に近い
提出 2024年4月9日 神谷 宗幣 答弁 2024年4月19日
「石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第46号趣旨が明らかではない ×1
「石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2009年10月30日 浜田 昌良 答弁 2009年11月10日
参議院 第173回 第11号承知していない ×1
「石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2006年9月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年10月10日
衆議院 第165回 第29号
「石破新総理が提唱したアジア版NATOと核共有に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2006年12月14日 喜納昌吉 答弁 2006年12月20日
参議院 第165回 第41号趣旨が明らかではない ×2
「我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定であ…」に近い
提出 2011年10月21日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月1日
衆議院 第179回 第4号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。