Kurage 質問主意書アシスト

「北朝鮮 調査報告」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
19件
1989年11月22日〜2025年1月24日
答弁書あり
19件
提出者 9人(多い順: 有田 芳生、木村 太郎、島田 洋一)
答えていない型が出た答弁
12件
趣旨が明らかではない 8、お答えすることは困難 7、仮定の質問 3、承知していない 2、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年1月24日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第6号趣旨が明らかではない ×2
質問: …経新聞は、平成二十年二月九日、「平成十四年九月の小泉純一郎首相による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った二回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが八日、複数…
答弁: …ることは差し控えたい。 二について いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「漏洩したものと言わざるを得ない」及び…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …う。 二 「非核の傘」について 1 日本の周りには、米国や中国、ロシア、北朝鮮など核兵器を保有する国があり、我が国ほど核に囲まれた国はほかに存在しない。そのような環境に置かれた我が国にとって必要な安全保障・外交の姿勢は、…
答弁: 一の1の(一)について 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の…
提出 2022年1月17日 有田 芳生 答弁 2022年1月28日
質問: …す。政府がいまも有効とするストックホルム合意で示され、のちに解散となった北朝鮮の特別調査委員会についての認識などについて質問します。 一 ストックホルム合意で、北朝鮮は「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及…
答弁: …」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
参議院 第197回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …ルで行われた米朝首脳会談(以下「米朝首脳会談」とする)以降の日本政府の対北朝鮮政策のうち、拉致問題をはじめとする人権人道問題に関する方針についてお伺いします。 一 政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめと…
答弁: …向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。 二について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというもので…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
質問: 平成三十年六月十二日の米朝首脳会談以降においても、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していません。現在、政府が日朝首脳会談の実現を検討していることに鑑み、この北朝鮮の「拉致問題は解決済み」とする立場に関して、政府…
答弁: 一及び六について 北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば…
提出 2018年1月22日 有田 芳生 答弁 2018年1月30日
参議院 第196回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: 北朝鮮による核・ミサイル問題が国際問題化するなかで、いまだ拉致問題解決への進展がみえていない局面にあります。こうした状況の下での日本政府の対応について質問します。 一 安倍首相をはじめとする政府関係者は、北朝鮮との交渉に…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「対話のための対話」については、その意味するところは文脈等にもよるものであるため、一概にお答えすることは困難である。 また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本…
提出 2016年10月28日 有田 芳生 答弁 2016年11月8日
参議院 第192回 第17号お答えすることは困難 ×2
質問: …成二十八年二月十日、日本は拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するため、北朝鮮に対して独自の措置(以下「独自措置」とする)を実施することを決定しました。その効果と今後の対応について質問します。 一 独自措置の実施の決定か…
答弁: 一及び二について 我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、北朝鮮向けの支払の原則禁止を含む本年二月から実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せ考えた場合、一定の効果を及…
提出 2016年9月26日 有田 芳生 答弁 2016年10月4日
質問: …ホルム合意を破棄することなく、拉致問題などを解決すると表明してきました。北朝鮮も特別調査委員会を解体したとしつつも、ストックホルム合意が無効だとは宣言していません。ところが北朝鮮によるあいつぐ核実験、ミサイル発射などをき…
答弁: …連づけている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである…
提出 2015年8月7日 丸山 穂高(維新の党) 答弁 2015年8月18日
衆議院 第189回 第375号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇一四年五月二十九日に政府は日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表し、日朝両国政府の合意文書が公表された。その中で、北朝鮮は拉致被害者等を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することと…
答弁: …お尋ねの「記載順の認識確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。…
提出 2011年6月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月5日
質問: …の領有権を主張し始めるのである。当時この海域において、日本、台湾、韓国、北朝鮮の四ヶ国がそれぞれ鉱区を重なり合って設定していたため、日本国岸総理の提唱により、日本、台湾、韓国の三ヶ国で領有権を棚上げし共同開発する計画が進…
答弁: 一について 御指摘の海軍の活動を含め、中国は近年、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、政府としては、このような動向について、引き続き注視してまいりたい。 二について 本年五月のベトナムの資源探査船に対する中国公…

3. 過去の質問主意書(19件・新しい順)

提出 2025年1月24日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年2月4日
衆議院 第217回 第6号趣旨が明らかではない ×2
質問: …経新聞は、平成二十年二月九日、「平成十四年九月の小泉純一郎首相による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長らが北朝鮮側と行った二回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが八日、複数…
答弁: …ることは差し控えたい。 二について いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「漏洩したものと言わざるを得ない」及び…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …う。 二 「非核の傘」について 1 日本の周りには、米国や中国、ロシア、北朝鮮など核兵器を保有する国があり、我が国ほど核に囲まれた国はほかに存在しない。そのような環境に置かれた我が国にとって必要な安全保障・外交の姿勢は、…
答弁: 一の1の(一)について 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の…
提出 2022年1月17日 有田 芳生 答弁 2022年1月28日
質問: …す。政府がいまも有効とするストックホルム合意で示され、のちに解散となった北朝鮮の特別調査委員会についての認識などについて質問します。 一 ストックホルム合意で、北朝鮮は「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及…
答弁: …」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
参議院 第197回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …ルで行われた米朝首脳会談(以下「米朝首脳会談」とする)以降の日本政府の対北朝鮮政策のうち、拉致問題をはじめとする人権人道問題に関する方針についてお伺いします。 一 政府は、「ストックホルム合意に基づき、拉致問題をはじめと…
答弁: …向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。 二について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化を実現していくというもので…
提出 2018年10月24日 有田 芳生 答弁 2018年11月2日
質問: 平成三十年六月十二日の米朝首脳会談以降においても、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していません。現在、政府が日朝首脳会談の実現を検討していることに鑑み、この北朝鮮の「拉致問題は解決済み」とする立場に関して、政府…
答弁: 一及び六について 北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば…
提出 2018年1月22日 有田 芳生 答弁 2018年1月30日
参議院 第196回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: 北朝鮮による核・ミサイル問題が国際問題化するなかで、いまだ拉致問題解決への進展がみえていない局面にあります。こうした状況の下での日本政府の対応について質問します。 一 安倍首相をはじめとする政府関係者は、北朝鮮との交渉に…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「対話のための対話」については、その意味するところは文脈等にもよるものであるため、一概にお答えすることは困難である。 また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本…
提出 2017年5月22日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月30日
衆議院 第193回 第333号
質問: …成二十八年十一月二十五日、岸信夫外務副大臣がトマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者の表敬を受けたことが公表されているが、これは事実か。 三 二に関連して、「冒頭、岸外務副大臣から、本年八月の特別報告者として…
答弁: …て 平成二十八年十一月二十五日、岸外務副大臣は、トマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者の表敬を受けており、外務省ホームページで公開している同副大臣の発言は、御指摘のとおりである。 四から八までについて 現在国会…
提出 2016年10月28日 有田 芳生 答弁 2016年11月8日
参議院 第192回 第17号お答えすることは困難 ×2
質問: …成二十八年二月十日、日本は拉致・核・ミサイル問題を包括的に解決するため、北朝鮮に対して独自の措置(以下「独自措置」とする)を実施することを決定しました。その効果と今後の対応について質問します。 一 独自措置の実施の決定か…
答弁: 一及び二について 我が国の対北朝鮮措置の効果について、一概に申し上げることは困難であるが、北朝鮮向けの支払の原則禁止を含む本年二月から実施してきている対北朝鮮措置は、北朝鮮の厳しい経済状況を併せ考えた場合、一定の効果を及…
提出 2016年9月26日 有田 芳生 答弁 2016年10月4日
質問: …ホルム合意を破棄することなく、拉致問題などを解決すると表明してきました。北朝鮮も特別調査委員会を解体したとしつつも、ストックホルム合意が無効だとは宣言していません。ところが北朝鮮によるあいつぐ核実験、ミサイル発射などをき…
答弁: …連づけている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである…
提出 2016年1月20日 有田 芳生 答弁 2016年1月29日
参議院 第190回 第20号
質問: 平成二十六年五月二十九日、ストックホルムにおいて日本と北朝鮮との間で合意した内容(以下「合意文書」とする)について質問します。 一 合意文書には「双方は、日朝平壌宣言に則って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正…
答弁: 一について 北朝鮮による核実験は、日朝平壌宣言に違反するものであり、また、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得ない。いずれにせよ、北…
提出 2015年8月7日 丸山 穂高(維新の党) 答弁 2015年8月18日
衆議院 第189回 第375号趣旨が明らかではない ×1
質問: 二〇一四年五月二十九日に政府は日本人拉致被害者を再調査することで北朝鮮と合意したと発表し、日朝両国政府の合意文書が公表された。その中で、北朝鮮は拉致被害者等を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することと…
答弁: …お尋ねの「記載順の認識確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。…
提出 2015年2月23日 有田 芳生 答弁 2015年3月3日
参議院 第189回 第38号
質問: 私が平成二十七年二月十日付けで提出した「北朝鮮による日本人拉致問題に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二二号)に対する、二月二十日付けの政府答弁書(内閣参質一八九第二二号。以下「答弁書」とする)を受け、北朝鮮によ…
答弁: 一について 本年二月一日現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、八百八十一名である。 二から四までについて 先の答弁書(平成二十七年二月二十日内閣参質一八九第二二号。以下「前回答弁書」という。)一及び二につ…
提出 2014年10月23日 有田 芳生 答弁 2014年10月31日
参議院 第187回 第40号
質問: 平成二十六年五月二十九日の日朝合意に基づく北朝鮮の再調査報告(以下「再調査報告」とする)における朝鮮籍特別永住者に関する政府の対応について、以下質問します。 一 昭和四十九年六月中旬に北朝鮮に拉致され、警察庁が拉致被害者…
答弁: 一から三までについて 平成二十六年五月の日朝政府間協議では、北朝鮮側は、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。当該問題を解決する過程で、北朝鮮がお…
提出 2014年9月29日 有田 芳生 答弁 2014年10月7日
参議院 第187回 第2号
質問: 平成二十六年五月二十九日の日朝合意に基づく北朝鮮による再調査報告(以下「再調査報告」とする)に対する政府の対応について、以下質問します。 一 山谷えり子拉致問題担当相は、九月十七日に行った新聞各社のインタビューのなかで、…
答弁: 一から七までについて お尋ねの北朝鮮の特別調査委員会による調査に対する政府の対応については、調査結果の通報がなされた段階で、その内容に応じて適切な対応をとりたいと考えており、お尋ねの山谷拉致問題担当大臣の発言は、そのよう…
提出 2011年6月24日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月5日
質問: …の領有権を主張し始めるのである。当時この海域において、日本、台湾、韓国、北朝鮮の四ヶ国がそれぞれ鉱区を重なり合って設定していたため、日本国岸総理の提唱により、日本、台湾、韓国の三ヶ国で領有権を棚上げし共同開発する計画が進…
答弁: 一について 御指摘の海軍の活動を含め、中国は近年、周辺海域において活動を拡大・活発化させており、政府としては、このような動向について、引き続き注視してまいりたい。 二について 本年五月のベトナムの資源探査船に対する中国公…
提出 2010年6月9日 大江 康弘 答弁 2010年6月18日
参議院 第174回 第89号
質問: …受けてきた。これを踏まえ、我が国としては、韓国を強く支持するものである。北朝鮮の行動は許し難いものであり、国際社会とともに強く非難する。今後の対応にあたっては、地域の平和と安定のため、韓国及び米国を始めとする関係各国と引…
答弁: …夫内閣総理大臣(当時)に対して直接説明があったことを含めて、沈没の原因が北朝鮮製魚雷による外部水中爆発であったとの判断に至った根拠について、引き揚げられた艦船を我が国政府関係者が視察する機会も得つつ、韓国側から十分に説明…
提出 2010年4月12日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月20日
質問: …に対する鳩山内閣の見解如何。 四 日本及び極東の安全保障が今直面している北朝鮮の核問題の未解決又は核兵器保有の確実性、中国の核戦力又は通常戦力の強化等の脅威について、核戦力の増強による対抗が必要になるとは言い切れないが、…
答弁: 一及び二について これまで公表された米国政府の核政策に基づけば、現時点において、政府としては、核兵器を搭載する米国の艦船及び航空機の我が国への寄港・飛来・通過はないと判断している。政府としては、非核三原則を堅持する方針で…
提出 2002年11月29日 近藤 昭一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年12月20日
衆議院 第155回 第19号検討してまいりたい ×1
質問: …連による勧告とその理由となった「朝鮮人強制連行・強制労働人権救済申立事件調査報告書」の内容について事実関係の調査を行った上で、きちんと謝罪、金銭補償等を行うべきであると考えるが、政府の見解をお聞きしたい。 二 日本政府は…
答弁: …(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。また、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言において「双方は、国交正常化を実現するにあたっては、千九百四十五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民の…
提出 1989年11月22日 瀬谷 英行 答弁 1989年12月15日
参議院 第116回 第8号
質問: …る政府委員の答弁によれば、タイ、ビルマ付近における大韓航空機爆破事件は、北朝鮮による組織的テロ行為によるものとの判断を下している。機体も乗員乗客の遺体遺品も一切不明のまま、逮捕された一女性の自供と称するものだけで、一国の…
答弁: …国政府と緊密な協力を行うとともに、情報の収集に努めてきた結果、本事件は、北朝鮮の組織的テロ行為によるものであると確信するに至ったものである。 二の(三)について 昭和六十三年一月、外務省担当官が訪韓し、金賢姫と面会してお…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「北朝鮮 調査報告」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日朝ストックホルム合意の履行に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年1月4日 有田 芳生 答弁 2016年1月12日
参議院 第190回 第1号趣旨が明らかではない ×2
「日朝ストックホルム合意の履行に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年10月6日 有田 芳生 答弁 2016年10月18日
参議院 第192回 第5号
「日朝ストックホルム合意文書に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年1月20日 有田 芳生 答弁 2016年1月29日
「北朝鮮の日本人遺骨収集に対する政府対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年10月1日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月10日
衆議院 第187回 第12号
「北朝鮮が「拉致問題は解決済み」を公式見解とすることに関する…」ほか2件に近い
提出 2014年10月17日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年10月28日
衆議院 第187回 第31号
「日朝ストックホルム合意の履行に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年3月28日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月5日
衆議院 第190回 第217号趣旨が明らかではない ×2
「日朝ストックホルム合意の履行に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第220号
「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権人道問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年2月12日 有田 芳生(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月21日
衆議院 第217回 第47号お答えすることは困難 ×1
「日朝交渉における拉致被害者などの課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年11月17日 有田 芳生 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第38号趣旨が明らかではない ×1
「北朝鮮による日本人拉致問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年7月7日 坂本 哲志(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月15日
衆議院 第177回 第302号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。