Kurage 質問主意書アシスト「原子力規制委員会委員長 委員」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
44件
2012年8月23日〜2026年4月8日
答弁書あり
44件
提出者 19人（多い順: 阿部 知子、辻元 清美、原口 一博）
答えていない型が出た答弁
30件
趣旨が明らかではない 22、お答えすることは困難 20、承知していない 9、仮定の質問 2、個別の事案 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「十一月二十六日の・・・定例記者会見」における山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）に関する発言（以下「発言」という。）は、御指摘の「検査指摘事項」及び「検査継続案件」について、令和七年十一月二十日に開催された第四十三回原子力規制委員会臨時会議（以下「臨時会」という。）において議論された内容等を踏まえ、その時点において把握していた事実に基づく見解を述べたものである。
御指摘の「「緊急時対応」の内容に、・・・不備があり、また実効性が伴わなかった場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」に係る「責任」については、関係省庁、関係地方公共団体等が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、複合災害も想定している原子力災害対策指針及び防災基本計画に照らして、具体的かつ合理的であることを確認するとともに、内閣総理大臣を議長とし原子力規制委員会委員長が参加する原子力防災会議で了承されているものであり、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法第三条から第五条までに基づき、原子力事業者、国及び地方公共団体のそれぞれが必要な措置を講ずる責務を有しているものである。
原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた人数」は、一人であり、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」はいない。
なお、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた」職員については、同庁における任期付職員の採用により平成二十四年度から令和六年度までの間に採用された者の中に二人おり、そのうち一人は、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」であるところ、その者に係るお尋ねの「配属先及び業務の内容」及び「どのような業務を行うことで、どのように透明性を確保できたのか」については、それらを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
令和七年三月二十四日の参議院環境委員会における御指摘の山中原子力規制委員会委員長の答弁は、答弁を求められた事項が原子力規制委員会の所管外であったことから、一般論として、原子力規制に反映すべき新たな知見が得られた場合には、当該知見を踏まえて対応を検討するという同委員会の基本的な姿勢を述べたものであるが、いずれにせよ、御指摘の「判断基準」を「見直すこと」については、同委員会の所管外の事項であり、お尋ねについて同委員会としてお答えする立場にはない。
お尋ねについては、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）及び「原子力災害対策初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定。以下「初動対応マニュアル」という。）に従って、原子力規制委員会委員長が初動対応マニュアルに示している「警戒事態の解消に係る判断の目安」に基づき「警戒事態の解消」を決定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部を廃止したものである。
お尋ねの「政府において中国による全面禁輸という事態を想定していた具体的な場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣（当時）、林芳正外務大臣（当時）、井上貴博財務副大臣（当時）、永岡桂子文部科学大臣（当時）、本田顕子厚生労働大臣政務官（当時）、野村哲郎農林水産大臣（当時）、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣（当時）、河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内閣官房副長官補、四方敬之内閣広報官、小口正範日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性についての認識を共有した上で、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」を決定したところである。
お尋ねの「その概要」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、委員会において、「原子力規制委員会指示文書等発出要領」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会委員長決定）に基づきこれまで発出したお尋ねの「特定指導文書」について、①当該文書の発出日及び②当該文書の名称を委員会において現時点で把握している範囲でお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①平成二十八年十二月十五日十六時 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、佐藤暁原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長（当時）、金城慎司長官官房総務課広報室長（当時）、愛媛県西宇和郡伊方町の住民等 ④https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/other/kiseikiso_setsumei.html
①平成二十九年二月十八日十四時四十分 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、金城慎司原子力規制庁長官官房総務課広報室長（当時）、鹿児島県薩摩川内市の住民等 ④https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/other/kiseikiso_setsumei.html
①平成二十九年二月十九日十時 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、金城慎司原子力規制庁長官官房総務課広報室長（当時）、鹿児島県薩摩川内市上甑町の住民等 ④https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/other/kiseikiso_setsumei.html
①平成二十九年二月十九日十三時四十分 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、金城慎司原子力規制庁長官官房総務課広報室長（当時）、鹿児島県薩摩川内市里町里の住民等 ④https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/other/kiseikiso_setsumei.html
2. 答えていない型が返った質問（30件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …。 地震動の評価に係るデータの改ざんとも言える当該事案について、山中伸介原子力規制委員会委員長は令和八年四月一日の記者会見において、「もしそれが事実ならば、事業者として（略）失格」との認識を示した。また、同年三月二十五日…
答弁: …、明らかになるものと考えている。 六及び七について お尋ねの「原子力規制委員会が取り得る規制上の措置」及び「発電用原子炉の設置許可の取消しについて、どのような事実関係及び要件を認めた場合に適用されるか」については、令和八…
質問: …）の計三件の不適切事案を発表した。 一 本件発表後の十一月二十六日の山中原子力規制委員会委員長は定例記者会見において、二〇二一年の東京電力職員によるＩＤカードの不正利用、侵入検知装置の故障、放置などの後の核燃料の移転停止…
答弁: …かではないが、御指摘の「十一月二十六日の・・・定例記者会見」における山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）に関する発言（以下「発言」という…
質問: …計画が必要である。 本年六月十日の原子力問題調査特別委員会において、山中原子力規制委員会委員長は「原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を…
答弁: …て、具体的かつ合理的であることを確認するとともに、内閣総理大臣を議長とし原子力規制委員会委員長が参加する原子力防災会議で了承されているものであり、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法第三条から第…
質問: …八十九回国会衆議院原子力問題調査特別委員会での藤野議員の質問に対し、田中原子力規制委員会委員長は、「御指摘のように、新規制基準適合性に係る審査では、運転費用等に関する審査は行っておりません。原子炉を設置するために必要な経…
答弁: …三の六第一項第二号に規定する「経理的基礎」について審査している原子力規制委員会以外の行政機関はない。 五の１について 御指摘の「安全上の充分な投資ができない主体」については、自己資金によることに限らず、申請者がその申請内…
質問: …でした」と述べている。これについては、九月八日に開催された衆議院経済産業委員会農林水産委員会連合審査会等において、政府としてはあらゆる可能性も想定していた一方で、農林水産大臣が個人的に想定していなかったということが判明し…
答弁: …（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内…
質問: …弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活用している民間規格については、原子力規制委員会が技術評価を行っていることから、その適切性について原子力規制委員会には…
答弁: …において、「原子力規制委員会指示文書等発出要領」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会委員長決定）に基づきこれまで発出したお尋ねの「特定指導文書」について、①当該文書の発出日及び②当該文書の名称を委員会において現時点で…
質問: 原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経…
答弁: …う趣旨で述べたものではない。 二について 一についてで述べたとおり、山中原子力規制委員会委員長は「令和四年度原子力規制委員会第七十二回臨時会議」において、「六十年以上運転した原発」から「実データ」を得られているという趣旨…
質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…
答弁: …「就任までの原子力事業者等からの寄附の有無」及び「その額」については、「原子力規制委員会委員長及び委員の倫理等に係る行動規範」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）第四項の規定に基づき公表している、同委員会委員に…
質問: …調査会（令和二年五月二十七日）で、以下のような答弁があった。 ○更田豊志原子力規制委員会委員長 原子炉等規制法が定めている運転期間四十年というのは、この立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が…
答弁: …は、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。 なお、原子力規制委員会に提出された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十三条の三の五第一項又は…
質問: 原子力規制委員会は、二〇二一年に発覚した東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査の中間とりまとめ（以降、中間とりまとめ）を…
答弁: …六十七回委員会」という。）及び同年二月十日の衆議院予算委員会において更田原子力規制委員会委員長がそれぞれ述べているとおりである。 三の５のイについて お尋ねの六十七回委員会における更田原子力規制委員会委員長の発言について…
3. 過去の質問主意書（44件・新しい順）
質問: …。 地震動の評価に係るデータの改ざんとも言える当該事案について、山中伸介原子力規制委員会委員長は令和八年四月一日の記者会見において、「もしそれが事実ならば、事業者として（略）失格」との認識を示した。また、同年三月二十五日…
答弁: …、明らかになるものと考えている。 六及び七について お尋ねの「原子力規制委員会が取り得る規制上の措置」及び「発電用原子炉の設置許可の取消しについて、どのような事実関係及び要件を認めた場合に適用されるか」については、令和八…
質問: …飯、女川、美浜、島根、柏崎刈羽）の緊急時対応について、内閣府政策統括官や原子力規制委員会委員長等から指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認したとの報告を受け、了承している。 原子力防災会議で了承された十地…
答弁: 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災…
質問: …）の計三件の不適切事案を発表した。 一 本件発表後の十一月二十六日の山中原子力規制委員会委員長は定例記者会見において、二〇二一年の東京電力職員によるＩＤカードの不正利用、侵入検知装置の故障、放置などの後の核燃料の移転停止…
答弁: …かではないが、御指摘の「十一月二十六日の・・・定例記者会見」における山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）に関する発言（以下「発言」という…
質問: …計画が必要である。 本年六月十日の原子力問題調査特別委員会において、山中原子力規制委員会委員長は「原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を…
答弁: …て、具体的かつ合理的であることを確認するとともに、内閣総理大臣を議長とし原子力規制委員会委員長が参加する原子力防災会議で了承されているものであり、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法第三条から第…
質問: …る「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員がいるか示されたい。また、当該職員の現在の配属先及び業務の内容を示さ…
答弁: …る「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」はいない。 なお、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ…
質問: …男性作業員（五十歳）が白血病を発症した問題で、二〇二五年一月、東京都労働委員会は、事故収束作業を担っていた共同企業体（ＪＶ）の代表である竹中工務店に対し、二次下請であった当該作業員が所属する労働組合である原発関連労働者ユ…
答弁: … 四について 令和七年三月二十四日の参議院環境委員会における御指摘の山中原子力規制委員会委員長の答弁は、答弁を求められた事項が原子力規制委員会の所管外であったことから、一般論として、原子力規制に反映すべき新たな知見が得ら…
質問: …八十九回国会衆議院原子力問題調査特別委員会での藤野議員の質問に対し、田中原子力規制委員会委員長は、「御指摘のように、新規制基準適合性に係る審査では、運転費用等に関する審査は行っておりません。原子炉を設置するために必要な経…
答弁: …三の六第一項第二号に規定する「経理的基礎」について審査している原子力規制委員会以外の行政機関はない。 五の１について 御指摘の「安全上の充分な投資ができない主体」については、自己資金によることに限らず、申請者がその申請内…
質問: …賀町 震度七）し、九分後の十六時十九分に志賀原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部（以下「警戒本部」という。）が設置された。 〇十六時二十二分には気象庁が石川県能登において大津波警報を発表し、十六時二…
答弁: …）・原子力規制庁長官決定。以下「初動対応マニュアル」という。）に従って、原子力規制委員会委員長が初動対応マニュアルに示している「警戒事態の解消に係る判断の目安」に基づき「警戒事態の解消」を決定し、原子力規制委員会・内閣府…
質問: …でした」と述べている。これについては、九月八日に開催された衆議院経済産業委員会農林水産委員会連合審査会等において、政府としてはあらゆる可能性も想定していた一方で、農林水産大臣が個人的に想定していなかったということが判明し…
答弁: …（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内…
質問: …弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活用している民間規格については、原子力規制委員会が技術評価を行っていることから、その適切性について原子力規制委員会には…
答弁: …において、「原子力規制委員会指示文書等発出要領」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会委員長決定）に基づきこれまで発出したお尋ねの「特定指導文書」について、①当該文書の発出日及び②当該文書の名称を委員会において現時点で…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: …年十二月十五日十六時 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、佐藤暁原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長（当時）、金城慎司長官官房総務課広報室長（当時）、愛媛…
質問: 原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経…
答弁: …う趣旨で述べたものではない。 二について 一についてで述べたとおり、山中原子力規制委員会委員長は「令和四年度原子力規制委員会第七十二回臨時会議」において、「六十年以上運転した原発」から「実データ」を得られているという趣旨…
質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…
答弁: …「就任までの原子力事業者等からの寄附の有無」及び「その額」については、「原子力規制委員会委員長及び委員の倫理等に係る行動規範」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）第四項の規定に基づき公表している、同委員会委員に…
質問: …十一月二日第二百十回国会経済産業委員会における私の質問において、山中伸介原子力規制委員会委員長は、「日本原子燃料株式会社再処理事業所につきましては、令和二年四月に公表されました内閣府日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル…
答弁: …と考えている。その上で、原子力施設が有すべき耐震性については、原子力規制委員会として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）及び原子力規制委員会規則等に定め…
質問: …調査会（令和二年五月二十七日）で、以下のような答弁があった。 ○更田豊志原子力規制委員会委員長 原子炉等規制法が定めている運転期間四十年というのは、この立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が…
答弁: …は、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。 なお、原子力規制委員会に提出された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十三条の三の五第一項又は…
質問: 原子力規制委員会は、二〇二一年に発覚した東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査の中間とりまとめ（以降、中間とりまとめ）を…
答弁: …六十七回委員会」という。）及び同年二月十日の衆議院予算委員会において更田原子力規制委員会委員長がそれぞれ述べているとおりである。 三の５のイについて お尋ねの六十七回委員会における更田原子力規制委員会委員長の発言について…
質問: …導入することが不可欠ではないか。 三 集中立地規制について 田中俊一・前原子力規制委員会委員長は、二〇一五年二月二十五日の衆議院予算委員会で、原発の集中立地について問われて、「新規につくる場合には、幾つつくったらそこが複…
答弁: …るために必要な技術的能力に係る審査基準（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）においては、発電用原子炉設置者に対し「複数号機の同時被災等」及び「工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重大事故が発生した場合」を考慮して…
質問: …とにはならないのではないか。 二 四月二十一日の衆議院内閣委員会で、更田原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護の劣化を捉えて、東京電力以外の事業者に対しても、核物質防護の状態について改めて確認…
答弁: 一の１について 経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事…
質問: …策定である。二〇二〇年十二月三日の衆議院原子力問題調査特別委員会で、更田原子力規制委員会委員長が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会規則で定めることとされており…
答弁: …十七年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループ」という。）において、原子力発電の設備利用率を七十パーセン…
質問: …は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発（一Ｆ）の汚染水の海洋放出について一定の理解を示したと…
答弁: …年四月一日から平成二十三年三月十一日までをいう。）においては、原子力規制委員会に対し東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）から平成二十八年八月三十一日付けで提出された放射線業務従事者線量等報告書にお…
質問: …ィットの運用に係る経験（国際アドバイザーへの説明資料） ・米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が開催する規制情報会議（ＲＩＣ）で使った講演資料 旅程には次のように書かれている。 ・原子力規制国際アドバイザー ドラボヴァ氏との会…
答弁: …子力規制国際アドバイザーの要件及び委嘱等に関する規程（平成三十年十月三日原子力規制委員会委員長決定）に基づき、原子力規制委員会委員長が、海外の原子力規制について豊富な経験を有し、かつ、原子力規制について高度な学識を有する…
質問: …再稼働をめぐる『無責任構造』からの脱却を求める二度目の提言」を原子力規制委員会に行ったが、こうした提案が反映される兆しが現時点までに見られない。 七月と十月に行った提案の共通項は、内閣総理大臣が平成二十七年に決定、平成二…
答弁: …原子力防災会議は、原子力基本法第三条の五第三項の規定により、その副議長に原子力規制委員会委員長を充てることとされ、同会議と原子力規制委員会が一体となって原子力防災対策に取り組む体制となっているところであり、政府としては、…
質問: …めはあるのか。政府の見解如何。 二 平成二十六年六月三日、参議院厚生労働委員会で厚生労働事務次官の村木厚子氏が答弁を行っている。これは、いわゆる「事務次官級」は国会で答弁をしないという慣習と矛盾していると思われるが、政府…
答弁: …業庁長官、運輸安全委員会委員長、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官、原子力規制委員会委員長及び防衛装備庁長官が答弁を行っている。 七について お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場に…
質問: …ともいえる経済産業大臣に対して意見照会を行ったのはなぜか。 三 更田豊志原子力規制委員会委員長が昨年十月二十五日の記者会見で「昨日の経済産業大臣から頂いた回答に関して、これの基本となるところは、東京電力の経営陣が規制当局…
答弁: …政の基本的な方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題…
質問: …要な機能が損なわれるおそれがないものであること」と規定されている。 田中原子力規制委員会委員長は、平成二十八年四月七日の衆議院原子力問題調査特別委員会において、「どの程度のジャンボジェット機とか、どういうぶつかり方をする…
答弁: …の附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）は、原子炉建屋の中に原子炉本体が設置されていることを前提としたものである。…
質問: …提となる書類が原子力規制庁から出されるにあたっては、復興庁から原子力規制委員会に見解を求める文書が出されており、文中に「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支援対象地域…
答弁: …のことから、同庁は、平成二十七年六月二十四日付けの浜田復興副大臣から田中原子力規制委員会委員長に宛てた事務連絡で見解の確認を求められた案件について、復興庁に確認の上、専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要…
質問: …について「政治的判断というものの余地がない制度になって」いると述べ、田中原子力規制委員会委員長も同月五日に「再稼働の判断は、多分、事業者の判断だと思いますよ」と発言している。この点について、宮沢経済産業大臣及び田中委員長…
答弁: …損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）制定時等には原子力委員会において検討を行ってきたこと等の理由から、同委員会で検討を行うこととした。同委員会においては、原子力損害賠償制度専門部会を開催し、国及び原子力…
質問: …いる。また、平成二十六年四月二十五日の衆議院経済産業委員会において、田中原子力規制委員会委員長は、炉心が溶けたときにも格納容器の方に水をきちっと入れることによってコアキャッチャーに相当するような性能はあると答弁しているが…
答弁: …する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これを実現する方法の詳細につ…
質問: …は差し控えたい。」と答弁している。また、七月二十九日の参議院平和安全特別委員会においても、質問主意書を提出した山本太郎委員からの「九州電力川内原子力発電所の稼働中の原子炉が弾道ミサイルの攻撃を受けた場合、最大でどの程度放…
答弁: …日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における田中原子力規制委員会委員長の答弁（以下「田中委員長答弁」という。）のことと思われるが、弾道ミサイルが発電用原子炉を直撃するような事態は、発電用原子炉設置…
質問: …ばいけないのではないか、政府の見解を明らかにされたい。また、総理大臣及び原子力規制委員会委員長の「国民と美しい国土を守るため」二度と重大事故を起こさぬ覚悟を示されたい。 右質問する。…
答弁: …規制委員会のホームページのトップページでは、同委員会の組織理念を踏まえた原子力規制委員会委員長の発言、委員の活動など同委員会の主要な活動を紹介することを通じて、同委員会の果たす役割について国民に伝えていく考えである。なお…
質問: …事故を起こさせない覚悟の下、自らの業務に取り組むべきと考える。 田中俊一原子力規制委員会委員長は「世界一厳しい規制基準」で審査していると述べている。しかし、国民はそのことよりも、絶対に大事故を起こさせないこと、この愛すべ…
答弁: …かではないが、御指摘の委員は同法第十一条第四項の規定に基づき定められた「原子力規制委員会委員長及び委員の倫理等に係る行動規範」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）に基づき、直近三年間の個人の研究又は所属する研究…
質問: 平成二十六年九月十日、田中俊一原子力規制委員会委員長は、九州電力川内原子力発電所一号機及び二号機の新規制基準適合性審査書及び発電用原子炉設置変更許可を決定した同委会議後の定例記者会見で「九州電力川内原子力発電所については…
答弁: …ベルの安全性」が確保されることが確認されたという発言の趣旨は、原子力規制委員会が、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）から提出された九州電力の川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）の発電用原子炉の設…
質問: …あるのか。 １４ 平成二十六年四月二十三日の適合性審査会合において、島崎原子力規制委員会委員長代理は、「火山活動の兆候把握時の対応」に関わる判断基準について、火山学者を集めての検討を、原子力規制委員会としても実施する旨発…
答弁: …噴火の前兆を捉えた事例であると考えている。 二の３について 御指摘の田中原子力規制委員会委員長の例示は、具体的なカルデラ噴火を意図したものではなく、カルデラ噴火に関する研究の一例を挙げたものである。 二の１４について お…
質問: …たところ、「前々回答弁書」では「これらの報告書の内容については、内閣及び原子力規制委員会委員長のいずれにおいても把握しており、…」との答弁がなされている。田中委員長は「吉田調書」を読み、その内容を把握していると理解して良…
答弁: …七号。以下「先の答弁書」という。）一から五まで、八及び九については、田中原子力規制委員会委員長が御指摘の「吉田調書」を読んでいないことを前提としてお答えしたものである。また、先の答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房…
質問: …足し委員長及び委員を選任する過程で、当時の民主党政権は、同年七月三日に「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」と題する指針（ガイドライン）を発表し、法律上の欠格要件に加え、直近三年間に原子力事業者等の役員・従業者…
答弁: 一から五までについて 政府としては、原子力規制委員会の委員長及び委員については、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第七条第一項に定める「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識…
質問: …うたところ、「前回答弁書」では「これらの報告書の内容については、内閣及び原子力規制委員会委員長のいずれにおいても把握しており、…」との答弁がなされている。田中委員長は「吉田調書」を読み、その内容を把握していると理解して良…
答弁: …様々な事実確認を経て取りまとめられ、公表されたものと認識している。 田中原子力規制委員会委員長は、御指摘の「吉田調書」は読んでいないが、御指摘の「吉田調書」の内容も踏まえて取りまとめられたこれらの報告書の内容については把…
質問: …電力福島第一原発事故で現場対応を担った吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に事故当時の様子等を答えた「聴取結果書」（以下、「吉田調書」とする。）に関し、本年五月二十日付朝日新聞はじめ、種々報道がなされている。右を踏ま…
答弁: …の内容も踏まえて取りまとめられたこれらの報告書の内容については、内閣及び原子力規制委員会委員長のいずれにおいても把握しており、これらの報告書の内容を踏まえ、適切に対応していくことが重要であると考えている。 六について 国…
質問: …いうことを原発立地自治体の住民に保証するのか、それとも、原子力規制庁及び原子力規制委員会委員長のように保証できないまま原子力発電所を再稼働するつもりなのか。保証の可否を明確に示されたい。 二 答弁書の二についてでは、直下…
答弁: …子力発電所がどの程度の地震力に耐えることができるかについては、原子力規制委員会による当該適合性審査を経て、同委員会において原子力発電所の設置変更許可を行った段階で、評価をお示しすることが可能となる。また、この設置変更許可…
質問: …置かれた経済産業大臣をチーム長とする廃炉・汚染水対策チームのいずれにも、原子力規制委員会委員長が「副本部長」等として参画している。これは原子力規制委員会が、「一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことに…
答弁: …の作成等を行うために設置しており、同法第十七条第四項及び第六項に基づき、原子力規制委員会委員長は、原子力災害対策副本部長として、原子力災害対策本部長を助け、同本部長に事故があるときは、その職務を代理すること等とされている…
質問: 原子力規制委員会は、二〇一三年六月十九日に東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の教訓を反映した新たな実用発電用原子炉に係る規制基準（以下「新規制基準」という。）を決定し、翌月施行した。この新規制基…
答弁: …を行い、その内容に関して国民に分かりやすい情報の発信に努めている。また、原子力規制委員会委員長の定例記者会見及び同庁職員の定例のブリーフィングにおいては、報道機関から会合等の内容について質問があれば、その都度丁寧に回答し…
質問: …ているのか、その理由を示されたい。 五 規制庁は独立機関である原子力規制委員会の事務局として設置されているが、その独立機関の事務局で事業者との癒着とも受け取られかねない情報漏洩が起きたことに対し、政府は、いつまでに、どの…
答弁: …慮の上、「原子力規制庁職員の訓告等に関する規程」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会委員長決定）に基づき、平成二十五年二月一日に、本件審議官に訓告を行ったものである。また、同日付けで文部科学省へ出向させたことについて…
質問: …ではないかとの疑念に対して、野田内閣としてどのように反論するのか。 四 原子力規制委員会委員長及び同委員の資格については設置法第七条第一項に定められているほか、衆議院環境委員会決議「原子力規制委員会設置等に関する件」第十…
答弁: …とともに、一部の野党及び会派から各議院運営委員会委員長宛てに提出された「原子力規制委員会委員長及び委員の同意人事に関する申入れ」に対する政府の考え方を示す等、委員長等の人事案について両議院の同意が得られるよう努めてきたも…
質問: 原子力規制委員会委員長及び委員の人事案については、本年七月二十六日に内閣が国会に提示し、八月二十四日に同意を得たい旨の要求書を送付したところであるが、当初より、複数の候補者が法律及び政府指針に定める欠格要件に該当するとの…
答弁: …ら距離を置くことを確保する観点から、法において定める欠格条項とは別に、「原子力規制委員会委員長及び委員の要件について」（平成二十四年七月三日内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室。以下「政府文書」という。）を作成しており…
質問: …これを無視した。 故に、以下、改めて候補者の人選について質問する。 一 原子力規制委員会委員長及び委員候補者の選定に当たり、国会事故調が提言した第三者性、透明性の高い方法をとらなかったのはなぜか。結果として信頼度が低下し…
答弁: 一について 原子力規制委員会の委員長及び委員（以下「委員長等」という。）の任命については、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第七条において、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされていること…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力規制委員会委員長 委員」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」ほか3件に近い
「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関わる不適切な文書…」ほか2件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「浜岡原子力発電所における基準地震動策定に係る不適切事案に関…」ほか1件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護規定違反に関する質問…」ほか1件に近い
「原子炉の耐用年数に関する質問主意書」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「令和六年能登半島地震発生時の原子力規制庁の初動に関する質問…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原発の汚染水処理に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。