Kurage 質問主意書アシスト「原子力規制委員会 原子力規制庁」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
52件
2012年6月21日〜2026年3月9日
答弁書あり
52件
提出者 15人（多い順: 阿部 知子、山本 太郎、福島 みずほ）
答えていない型が出た答弁
40件
趣旨が明らかではない 30、お答えすることは困難 25、承知していない 10、個別の事案 4、検討してまいりたい 4、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と解すれば、原子力緊急事態が発生した場合に、御指摘の「避難した原発施設周辺地域の住民に対して実施される被曝線量検査」に関しては、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）において、「防護措置の実施を判断する基準として、空間放射線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（Operational Intervention Level。以下「ＯＩＬ」という。）を設定」し、「立地道府県等は、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された住民等・・・を対象に避難退域時検査を行い、基準値を超えた場合には簡易除染を行う」ため、当該簡易除染を実施する等の際に必要に応じて当該検査の結果を本人にお知らせしているところであり、また、同指針において、「立地道府県等は、・・・甲状腺被ばく線量モニタリングを実施」し、その「対象とする者は、ＯＩＬに基づく防護措置として避難又は一時移転を指示された地域に居住する住民等・・・であって、十九歳未満の者、妊婦及び授乳婦を基本とする」とともに、「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル」（令和五年五月三十一日内閣府（原子力防災担当）及び原子力規制庁制定）において、「立地道府県等において、・・・測定結果等のデータを記録・管理する。また、正味値について、本人からの請求により伝達する窓口等を設置する」こととし、必要に応じて当該測定結果を本人にお知らせしているところであり、御指摘のように「被曝線量検査の結果データが本人に必ず行き渡る仕組み」を「導入」する予定はない。
御指摘の「福島第一原発に係る計画変更や申請・認可手続」及び「原子力規制庁及び原子力規制委員会のチェックや関与」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「政令改正」の後も、引き続き、原子力規制委員会は法第六十四条の三第二項、第七項及び第八項の規定に基づき、実施計画の変更の認可及び実施計画検査を行っており、「政令改正」により、当該認可及び当該実施計画検査に係る手続は変わっていない。
お尋ねの「民間事業者等に対して」行う「原子力災害対策指針の改定の周知」については、例えば、令和七年十月の原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）の改正に当たっては、原子力規制庁では、原子力規制委員会ウェブサイトに掲載するとともに、官報により、御指摘の「民間事業者等」も含め国民に周知を実施したところである。また、お尋ねの「民間事業者等に対して」「事業継続の要請を行う必要」について、当該改正を踏まえた具体的な対応に関しては、各地域の地域原子力防災協議会の枠組みの下等で、地域の実情に応じて検討されているものと承知している。
さらに、同委員会は、「原子力災害対策初動対応マニュアル〜情報収集事態及び警戒事態における対応〜」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定）に基づき、原子力規制庁緊急時対応センターに原子力規制委員会・内閣府合同情報連絡室を、現地の緊急事態応急対策等拠点施設（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十二条第一項に規定する緊急事態応急対策等拠点施設をいう。）に原子力規制委員会・内閣府合同現地情報連絡室をそれぞれ設置し、危機管理体制を構築した上で、九州電力からこれらの報告を受けるとともに、同発電所に派遣した現地の原子力運転検査官も異常がないことを確認していることから、同発電所の安全性に影響を及ぼす異常は生じていなかったものと認識している。
原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた人数」は、一人であり、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」はいない。
なお、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた」職員については、同庁における任期付職員の採用により平成二十四年度から令和六年度までの間に採用された者の中に二人おり、そのうち一人は、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」であるところ、その者に係るお尋ねの「配属先及び業務の内容」及び「どのような業務を行うことで、どのように透明性を確保できたのか」については、それらを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）は、「被規制者等や原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織との関係において委員会の運営の透明性を確保するため」に「情報公開体制」、「会議の公開」及び「文書による行政」について定めるものであるところ、原子力規制庁における職員の採用は、同庁の業務の遂行に必要な人材を適切に確保するものであり、お尋ねの「記者又はディレクターを実務経験者として採用すること」は、同方針の対象ではないと考えている。
お尋ねの「形態、議題設定」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、担当者会議及び原子力防災実務担当者連絡会（以下「担当者連絡会」という。）は、いずれも、対面やオンラインで実務担当者の間で予算の執行、研修の実施等に係る連絡事項についての周知等を図る場であり、お尋ねの「参加者構成」については、担当者会議は内閣府、原子力規制庁、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）で示されている原子力災害対策重点区域を管轄に含む道府県等の実務担当者で構成され、担当者連絡会は同府、同庁、当該道府県、同区域を管轄に含む市町村（以下「立地市町村」という。）等の実務担当者で構成されている。
原子力規制委員会職員等からの通報等の対応要領（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課長決定）
令和四年三月三十日に開催された令和三年度第七十五回原子力規制委員会において原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号。以下「平成三十年指針」という。）の改正に当たっての考え方の整理について検討を行うに先立ち、原子力規制庁は、関係府省庁及び関係道府県に対し、当該整理及びそれを踏まえた平成三十年指針の改正案等を送付し、意見照会を行った。
「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」（令和四年九月二十八日内閣府政策統括官（原子力防災担当）及び原子力規制庁長官決定。以下「マニュアル」という。）及び「避難退域時検査等における資機材の展開及び運用の手引き」（令和四年五月十八日内閣府政策統括官（原子力防災担当）作成。以下「手引き」という。）は、「避難退域時検査及び簡易除染の実施場所については、可能な限りバックグラウンドの値が低い所・・・が望まし」いとする原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）を基に、マニュアルにおいて「実施場所のバックグラウンドの値が上昇する場合等に備えた対応・・・も検討しておく必要がある」とし、手引きにおいて「ゲートモニタのバックグラウンド計数率の上限を超えた場合は、ゲートモニタの使用を中止し、表面汚染検査用測定器によるタイヤ部の測定に切り替える」としていることから、現時点で変更することは考えていない。
お尋ねについては、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）及び「原子力災害対策初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定。以下「初動対応マニュアル」という。）に従って、原子力規制委員会委員長が初動対応マニュアルに示している「警戒事態の解消に係る判断の目安」に基づき「警戒事態の解消」を決定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部を廃止したものである。
2. 答えていない型が返った質問（40件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がｅ―Ｓｔａｔにて公開された（以下「当該データ」という。）。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …る場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。・・・）」について、「国〔原子力規制委員会、水産庁、環境省、防衛省等〕及び指定公共機関〔国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕は、必要に応じて、対応可能な範囲で、空からの又…
質問: 原子力規制委員会は平成二十四年十一月七日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）に設置される全ての発電用原子炉施設を特定原子力施設に指定した。しかし、福島第一原発の原子炉施設に対しては、「核…
答弁: 一の前段について 原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条の二第一項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京…
質問: 一 原子力規制委員会が設置した「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」（以下「検討チーム」という。）の開催と同時並行的に、「屋内退避に関する情報共有連絡会」（以下「連絡会」という。）が開催されている。二〇二四年…
答弁: …の内容を当該担当者に説明しているものである。 また、情報共有連絡会は、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定。以下「透明性確保方針」という。）において公開する…
質問: …原子力発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報として原子力規制庁に通報するという事象が発生した。 厳格な核物質防護態勢がとられるべき原子力発電所において、上空から敷地内へ侵入を許したことは看過できない…
答弁: …二項第二十六号の規定に基づき作成された緊急時対応計画に従って、九州電力は原子力規制委員会及び佐賀県警察に対して通報を行った。当該通報を受けた同県警察では、原発特別警備部隊が、同発電所の敷地周辺の上空で光を放ちながら移動す…
質問: 原発避難計画について自治体と内閣府防災の担当者が情報交換・意見交換する会議である「道府県原子力防災担当者連絡会議」（以下「道府県会議」という。）の議事録を作成しない理由について、伊藤原子力防災担当相（当時）は参議院環境委…
答弁: …ついては、担当者会議は内閣府、原子力規制庁、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）で示されている原子力災害対策重点区域を管轄に含む道府県等の実務担当者で構成され、担当者連絡会は同府、同庁、当該道府県、同…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …通報等の対応手続要領（平成十八年八月三十日環境省大臣官房秘書課長決定） 原子力規制委員会 原子力規制委員会職員等からの通報等の対応要領（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課長決定） 防衛省 防…
質問: …量が車両用ゲートモニタの機能する上限値を超えることは容易に想定される。 原子力規制庁と内閣府原子力防災担当が作成した「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」によると、避難退域時検査で用いる資機材として…
答弁: …ウンドの値が低い所・・・が望まし」いとする原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）を基に、マニュアルにおいて「実施場所のバックグラウンドの値が上昇する場合等に備えた対応・・・も検討しておく必要がある」と…
質問: 二〇二三年十月十一日の第三十七回原子力規制委員会の議題二「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の一号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（二回目）」及び資料二（以下「会議資料」という。）等に関し、以下質問…
答弁: …」及び「今後想定されている基準地震動」については、令和四年十一月十六日に原子力規制委員会が了承した「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方」に示されているとおり、…
質問: …負ではないかと疑われる説明がされた。 以上踏まえて、以下質問する。 一 原子力規制委員会（原子力規制庁）及び厚生労働省は、元請企業、一次請、二次請、三次請の企業名を把握しているのか、作業員名簿、勤務表、作業手順書等を入手…
答弁: …ＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた」事案について、原子力規制委員会としては、現在、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の三第七項の規定に基づく…
質問: …り、外務省、経済産業省は、ＰＩＦと会談を実施。また、ＰＩＦ専門家パネルは原子力規制委員会と東電とも会談を行ったと聞く。ＰＩＦ専門家パネルからは、生物濃縮に関する影響評価の欠如などが指摘されているが、政府はどのように対応す…
答弁: …えている。 六について 御指摘の「ＩＡＥＡ安全基準シリーズ」については、原子力規制委員会として、網羅的に翻訳を行っているものではなく、原子力規制庁の職員が頻繁に参照し、業務上の利便性の観点から翻訳することが必要であると考…
3. 過去の質問主意書（52件・新しい順）
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がｅ―Ｓｔａｔにて公開された（以下「当該データ」という。）。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …る場合に実施する環境放射線モニタリングをいう。・・・）」について、「国〔原子力規制委員会、水産庁、環境省、防衛省等〕及び指定公共機関〔国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕は、必要に応じて、対応可能な範囲で、空からの又…
質問: 原子力規制委員会は平成二十四年十一月七日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）に設置される全ての発電用原子炉施設を特定原子力施設に指定した。しかし、福島第一原発の原子炉施設に対しては、「核…
答弁: 一の前段について 原子力規制委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条の二第一項の規定に基づき、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京…
質問: 一 原子力規制委員会が設置した「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」（以下「検討チーム」という。）の開催と同時並行的に、「屋内退避に関する情報共有連絡会」（以下「連絡会」という。）が開催されている。二〇二四年…
答弁: …の内容を当該担当者に説明しているものである。 また、情報共有連絡会は、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定。以下「透明性確保方針」という。）において公開する…
質問: …原子力発電所の運転に影響を及ぼすおそれがある核物質防護に関する情報として原子力規制庁に通報するという事象が発生した。 厳格な核物質防護態勢がとられるべき原子力発電所において、上空から敷地内へ侵入を許したことは看過できない…
答弁: …二項第二十六号の規定に基づき作成された緊急時対応計画に従って、九州電力は原子力規制委員会及び佐賀県警察に対して通報を行った。当該通報を受けた同県警察では、原発特別警備部隊が、同発電所の敷地周辺の上空で光を放ちながら移動す…
質問: 原子力規制委員会が作成した「原子力規制委員会の取組（対象期間：令和六年四月一日～令和七年二月二十八日）（変更後）」によると、令和七年一月一日時点における原子力規制庁の職員数は千九十人、定員充足率は九十六・二％である。また…
答弁: 一から三まで及び四の後段について 原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及…
質問: 原発避難計画について自治体と内閣府防災の担当者が情報交換・意見交換する会議である「道府県原子力防災担当者連絡会議」（以下「道府県会議」という。）の議事録を作成しない理由について、伊藤原子力防災担当相（当時）は参議院環境委…
答弁: …ついては、担当者会議は内閣府、原子力規制庁、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）で示されている原子力災害対策重点区域を管轄に含む道府県等の実務担当者で構成され、担当者連絡会は同府、同庁、当該道府県、同…
質問: 私が第二百十六回国会に提出した「公益通報者保護法の体制整備等義務は内部通報者のみとしている逐条解説に関する質問主意書」（第二百十六回国会質問第一五号）に対する答弁（内閣参質二一六第一五号）において、政府は、「公益通報者保…
答弁: …通報等の対応手続要領（平成十八年八月三十日環境省大臣官房秘書課長決定） 原子力規制委員会 原子力規制委員会職員等からの通報等の対応要領（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課長決定） 防衛省 防…
質問: …年七月の「原子力災害対策指針」の一部改正の際、同年三月三十日の第七十五回原子力規制委員会への指針改正案提出に先立ち、政府は関係省庁や自治体に対してどのようなかたちで意見照会を行ったか示されたい。 二 前記意見照会に際して…
答弁: 一について 令和四年三月三十日に開催された令和三年度第七十五回原子力規制委員会において原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号。以下「平成三十年指針」という。）の改正に当たっての考え方の整理について検討を…
質問: …量が車両用ゲートモニタの機能する上限値を超えることは容易に想定される。 原子力規制庁と内閣府原子力防災担当が作成した「原子力災害時における避難退域時検査及び簡易除染マニュアル」によると、避難退域時検査で用いる資機材として…
答弁: …ウンドの値が低い所・・・が望まし」いとする原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）を基に、マニュアルにおいて「実施場所のバックグラウンドの値が上昇する場合等に備えた対応・・・も検討しておく必要がある」と…
質問: …が発生（志賀町 震度七）し、九分後の十六時十九分に志賀原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部（以下「警戒本部」という。）が設置された。 〇十六時二十二分には気象庁が石川県能登において大津波警報を発表し…
答弁: …）・原子力規制庁長官決定。以下「初動対応マニュアル」という。）に従って、原子力規制委員会委員長が初動対応マニュアルに示している「警戒事態の解消に係る判断の目安」に基づき「警戒事態の解消」を決定し、原子力規制委員会・内閣府…
質問: 二〇二三年十月十一日の第三十七回原子力規制委員会の議題二「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の一号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（二回目）」及び資料二（以下「会議資料」という。）等に関し、以下質問…
答弁: …」及び「今後想定されている基準地震動」については、令和四年十一月十六日に原子力規制委員会が了承した「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における耐震クラス分類と地震動の適用の考え方」に示されているとおり、…
質問: …負ではないかと疑われる説明がされた。 以上踏まえて、以下質問する。 一 原子力規制委員会（原子力規制庁）及び厚生労働省は、元請企業、一次請、二次請、三次請の企業名を把握しているのか、作業員名簿、勤務表、作業手順書等を入手…
答弁: …ＰＳ）の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた」事案について、原子力規制委員会としては、現在、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第六十四条の三第七項の規定に基づく…
質問: …り、外務省、経済産業省は、ＰＩＦと会談を実施。また、ＰＩＦ専門家パネルは原子力規制委員会と東電とも会談を行ったと聞く。ＰＩＦ専門家パネルからは、生物濃縮に関する影響評価の欠如などが指摘されているが、政府はどのように対応す…
答弁: …えている。 六について 御指摘の「ＩＡＥＡ安全基準シリーズ」については、原子力規制委員会として、網羅的に翻訳を行っているものではなく、原子力規制庁の職員が頻繁に参照し、業務上の利便性の観点から翻訳することが必要であると考…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: 一について 「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）においては、御指摘の「改正」までの間、原子力規制の被規制者等との関係における原子力規制委員会の運営の透明性…
質問: 原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経…
答弁: …う趣旨で述べたものではない。 二について 一についてで述べたとおり、山中原子力規制委員会委員長は「令和四年度原子力規制委員会第七十二回臨時会議」において、「六十年以上運転した原発」から「実データ」を得られているという趣旨…
質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…
答弁: 一について お尋ねについては、原子力規制委員会として、同委員会委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する観点から、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十…
質問: …これに建物や機器が対応できるのか憂慮される。 そこで以下質問する。 一 原子力規制委員会の第四十一回技術情報検討会（二〇二〇年五月十一日）の資料によると、青森県六ヶ所村では震度六強と明記されている。国土交通省国土技術政策…
答弁: …る情報や最新の科学的・技術的知見を規制に反映させる要否について整理をして原子力規制委員会及び原子力規制庁の関係者間でその認識を共有することを目的としており、お尋ねのように第四十一回技術情報検討会において「再処理工場が安全…
質問: 原子力規制委員会は、二〇二一年に発覚した東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査の中間とりまとめ（以降、中間とりまとめ）を…
答弁: …ではない。 一の２について 現在、原子力規制検査等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第一号）第三条第二項の規定に基づく追加の検査を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「最終とりまとめ」の中で「二十一事…
質問: 原子力規制委員会は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（一Ｆ）と同型の沸騰水型軽水炉の原発（以後、ＢＷＲ型原発）の、いわゆる原子炉等規制法に基づく適合性審査を進めてきている。そして、二〇一七年十二月に柏崎刈羽原子力発電…
答弁: …子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等に係る適合性審査（以下「新規制基準適合性審査」という。）において同規則第五十三条の規定により「水素爆発による当該原子炉…
質問: …島第一原子力発電所の事故のような事故を二度と繰り返さないという覚悟の下、原子力規制委員会は、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ再処理施設の規制に必要な基準を設定し・・・審査で確認したものである」と…
答弁: …理由」は、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）及び「再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（平成二十五年十一月…
質問: …る法律（原子炉等規制法）は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために…
答弁: …く原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導している。 一の２について 令和三年三月十九日に松山資源エネル…
質問: …当の意味での恐怖を感じました。」と著書で述べている。 昨年七月二十九日、原子力規制委員会は日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場の事業変更を許可した。しかし、私は、原発を遥かに上回る放射能を有し、その複雑なプロセスにより更に危…
答弁: …において、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。)及び「再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」（平成二十五年十一月…
質問: …染せずに避難指示区域の解除（以後、解除）ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で、新たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道さ…
答弁: …錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成二十七年原子力規制委員会告示第八号。以下「線量告示」という。）第二条第一項第一号に掲げる線量限度のことを指すものと思われるが、当該線量限度は原子力事業者等が…
質問: … そこで、判明点の確認を兼ねて、以下尋ねる。 一 二〇一九年六月十七日の原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会で東京電力が示した「多核種除去設備等処理水の全ベータ値と主要七核種合計値とのかい離調査結果について」で…
答弁: …考察・まとめ」で示した�@�Aの考え方」は、令和元年六月十七日に開催した原子力規制委員会特定原子力施設監視・評価検討会（以下「監視・評価検討会」という。）第七十二回会合において、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東…
質問: …は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発（一Ｆ）の汚染水の海洋放出について一定の理解を示したと…
答弁: …平成二十二年四月一日から平成二十三年三月十一日までをいう。）においては、原子力規制委員会に対し東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）から平成二十八年八月三十一日付けで提出された放射線業務従事者線量等…
質問: 原子力規制委員会が職業上の放射線防護のための国際基準の和訳を非公開としていることに関する質問主意書（以後、前質問）による答弁で、原子力規制委員会は既に、被ばくから労働者を保護するための新たな基準のドラフトであるＤＳ４５３…
答弁: …し公開するために必要な許諾を得るための調整は、業務に必要な範囲において、原子力規制委員会が行っている。 三の１について お尋ねの「翻訳費」に係る予算には、ＤＳ４５３を含む複数の文書の翻訳の原案作成のための百二十六万円に加…
質問: …く、仮訳を求めているのに、勝手な解釈で提出を差し控えたのは何故か。 二 原子力規制委員会は「平成二十九年度放射線対策委託費（国際放射線防護調査）事業」を公益財団法人原子力安全研究協会（以下、協会）に委託し、協会より二〇一…
答弁: …その提供を差し控えたものである。 二の１について お尋ねのＤＳ４５３は、原子力規制委員会として、原子力の安全の確保に関する規制活動等に関する最新の知見の一つであると判断したものである。 四について お尋ねの「平成二十九年…
質問: 四月三日の原子力規制委員会は、資料四「東京電力ホールディングス（株）福島第二原子力発電所にて確認された本社予防処置活動の不備について」（以後、「資料四」）で、原子力規制庁からの報告を受けた。平成三十年度第四四半期の東京電…
答弁: …）第四十三条の三の二十四第一項の規定に基づき、発電用原子炉設置者が定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならないこととされており、同条第四項において、発電用原子炉設置者及びその従業者はこれを守らなければならないことと…
質問: …・バックフィットの運用に係る経験（国際アドバイザーへの説明資料） ・米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が開催する規制情報会議（ＲＩＣ）で使った講演資料 旅程には次のように書かれている。 ・原子力規制国際アドバイザー ドラボヴ…
答弁: …の１について 平成三十一年四月一日に開催した原子力規制国際アドバイザーと原子力規制委員会の委員長及び委員との意見交換会合（以下「意見交換会合」という。）の開催に要した費用は三百五十七万七千百二十六円であり、一般会計予算の…
質問: 先般提出した「神戸製鋼所の製品のデータ改ざんに関する質問主意書」（質問第四号）に対する答弁書（内閣衆質一九五第四号。以下「答弁書」という。）の内容に疑義があるので、以下質問する。 一 答弁書では、「同社等から聴取等を行っ…
答弁: …子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等への適合性が確認され再稼働した実用発電用原子炉の設置者である関西電力株式会社、四国電力株式会社及び九州電力株式会社と平…
質問: …記録が改ざんされていたことが明らかになった。 これを受けて、十一月九日の原子力規制委員会の「第四回主要原子力施設設置者の原子力部門の責任者との意見交換会」（「本意見交換会」という。）で、電気事業連合会の報告「神戸製鋼所の…
答弁: …部門の責任者との意見交換会（以下「本意見交換会」という。）において、山中原子力規制委員会委員が、電気事業連合会の報告について、「非常に不満足」と発言したことは事実である。 二及び三について 原子力規制庁は、平成二十九年十…
質問: …は発電・送電を続けながら対応すると定めた「レベル二」に該当すると判断して原子力規制委員会（以下「規制委」という。）に報告、規制委の田中俊一委員長は八月二十六日の定例記者会見において、細管の損傷に関する記者からの質問に対し…
答弁: 一から三までについて 原子力規制委員会は、平成二十七年八月二十一日午前九時に、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）から、九州電力川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）第一号機において、復水ポンプ出口…
質問: …ながら、前提となる書類が原子力規制庁から出されるにあたっては、復興庁から原子力規制委員会に見解を求める文書が出されており、文中に「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支…
答弁: …のことから、同庁は、平成二十七年六月二十四日付けの浜田復興副大臣から田中原子力規制委員会委員長に宛てた事務連絡で見解の確認を求められた案件について、復興庁に確認の上、専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要…
質問: …派一致によって成立した。 平成二十七年六月二十四日、復興庁浜田副大臣から原子力規制委員会の田中委員長にあてた文章において、子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況で…
答弁: …がんのリスクが高まることは明らかにされていないとしている。 二について 原子力規制庁が実施している航空機モニタリングの結果に基づき推計した外部被ばく線量は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生時と比べ、大幅に低減…
質問: …ついて（その２）」（以下「本報告書」という。）については、行政機関である原子力規制委員会（以下「規制委員会」という。）が公式の会合において選任した有識者により公式に組織した有識者会合が、平成二十六年十二月十日に開催された…
答弁: …送付した評価書案及び有識者から寄せられた意見が記載された書類については、原子力規制庁において、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）の規定に基づき、行政文書として適切に管理している。これにより、評価書の…
質問: …の「支援対象地域」の積算線量の評価を行っているか。 三 本件改定案には、原子力規制委員会が平成二十五年にまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（線量水準に応じた防護措置の具体化のために）」の引用として、…
答弁: …的な参考レベルは年間一ミリシーベルトである旨を勧告している。これを受け、原子力規制委員会が平成二十五年十一月二十日にまとめた「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（以下「基本的考え方」という。）では、「国際放…
質問: …るが、同じ定義である。）について １ 原子力機構は平成二十五年七月一日に原子力規制委員会に対し「「再処理施設に関するこれまでの検討チームにおける議論に対する意見」（東海再処理施設）」を提出している。同意見において原子力機…
答弁: …理事業変更許可申請」という。）がなされており、六ヶ所再処理施設について、原子力規制委員会において、原子炉等規制法第四十四条の二第一項第四号の規定に基づき定められている再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成…
質問: …と巨大噴火の兆候を把握した場合の対処方針の具体的な内容等について、現在、原子力規制委員会において、保安規定変更申請（補正）及び工事計画認可申請（補正）の審査が行われている。また、日本火山学会原子力問題対応委員会は、平成二…
答弁: …二の１について 原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。）において、「原子力発電所の運用期間とは、原子力発電所に核燃料物質が存在する期間とする。」と…
質問: …原子力発電所（以下「九電川内原発」という。）一号機及び二号機については、原子力規制委員会（以下「規制委」という。）による実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子…
答弁: …、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する組織として、原子力規制委員会を設置し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三…
質問: …内閣府防災担当とされながら、具体的見通しが政府から全く示されていない。 原子力規制委員会及び原子力規制庁が、原子力艦の原子力災害防災対策及びその見直し作業について積極的に関与すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい…
答弁: …いて 原子力艦の原子力災害対策及びその見直しについては、内閣府を中心に、原子力規制委員会を含む関係府省において適切に対処していくこととしている。 二から四までについて 原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、現在行っ…
質問: …電所の汚染水タンクからの水漏れが昨年来、相次いで起きている。六月二日には原子力規制庁のパトロールにより、雨水を溜めるノッチタンク（以下「雨水ノッチタンク」という。）からの漏えいが発見された。そこで以下質問する。 一 雨水…
答弁: …発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二号）第十八条の規定に基づき、平成二十六年六月十八日に、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）から原子力規制委員会に対し…
質問: 九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良（あいら）カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火（巨大噴火、破局的噴火とも…
答弁: … 一の２並びに二の４から６まで、１０及び１１について お尋ねについては、原子力規制委員会において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基…
質問: 九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良（あいら）カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火（巨大噴火、破局的噴火とも…
答弁: 一の１について 原子力規制委員会の委員及び職員は、火山影響評価に係る安全研究の推進、学術論文の収集等を通じて、火山に係る国内外の知見の蓄積に努めているところである。 一の２について 原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成…
質問: …考える。 右の点を踏まえ、以下再質問する。 一 答弁書の一についてでは、原子力規制委員会で「適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進める」としているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は本年三…
答弁: …っている原子力発電所がどの程度の地震力に耐えることができるかについては、原子力規制委員会による当該適合性審査を経て、同委員会において原子力発電所の設置変更許可を行った段階で、評価をお示しすることが可能となる。また、この設…
質問: 現在、日本における原子力発電所及び六ヶ所再処理工場に対しては、原子力規制委員会が実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」…
答弁: 一について 原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところであり、ま…
質問: …日の意見交換の席で環境省から示されたが、世界最高の原子力規制をするという原子力規制委員会の姿勢から後退した考えではないか、政府の見解を示されたい。 十 原子力発電所再稼働の前に、放射性物質の環境規制（環境基準、同基準を達…
答弁: …における、諸外国の放射性物質に係る環境基準に関する環境省の職員の説明は、原子力規制委員会の規制に対する姿勢について述べたものではない。 十について 原子炉の運転に関する規制については、原子炉等規制法により、既に必要な措置…
質問: 原子力規制委員会は、二〇一三年六月十九日に東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）の教訓を反映した新たな実用発電用原子炉に係る規制基準（以下「新規制基準」という。）を決定し、翌月施行した。この新規制基…
答弁: …附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合等の開催の都度、原子力規制庁職員から報道機関に対するブリーフ…
質問: …内閣官房、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、金融庁、復興庁、厚生労働省及び原子力規制委員会である。」と答えている。これらの府省庁等の照会規定は、報告書が課題とするとおり、「権限がない」ものと解釈してよいか。答弁書に述べられ…
答弁: …省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省である。 二について 特別管理秘密として指定している事項の数は、平成二十五年三月六日時点で、内閣官房が四十九、内閣法制局が…
質問: …故」という。）の教訓により、規制機関と推進機関が厳密に分離され、昨年九月原子力規制委員会（原子力規制庁）が発足した。国民の生命、財産及び環境を守るため原発の規制、防災等の新安全基準を策定中である。また、環境関連法の改正も…
答弁: …設」という。）に係る新たな安全基準については、平成二十五年十二月までに、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第十八条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二…
質問: …にとどまっているのか、その理由を示されたい。 五 規制庁は独立機関である原子力規制委員会の事務局として設置されているが、その独立機関の事務局で事業者との癒着とも受け取られかねない情報漏洩が起きたことに対し、政府は、いつま…
答弁: …との面談を一人で行い、報告書案を渡した行為は、独立性及び中立性を旨とする原子力規制委員会の業務運営の透明性を確保するという同委員会の方針に反し、また、同委員会の信用を失墜するおそれがあること等から、当該行為の態様等を総合…
質問: …全に管理・処分することは核不拡散と核セキュリティに関わる重要課題である。原子力規制委員会及び原子力規制庁は、これらを所管するものと考えてよいか。その場合、同委員会及び同庁は、これらの問題について現在どのような行動計画を持…
答弁: …基づき、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保を図ることについては原子力規制委員会が、計量管理等の保障措置を実施するための規制については文部科学省が、必要な規制をそれぞれ行っている。 お尋ねのプルトニウムの「処分」…
質問: …合を開催し、「大飯発電所三、四号機の再起動について、関西広域連合からは、原子力規制庁等の政府機関が発足していない中で、政府の安全判断が暫定的であることを踏まえた適切な判断を求めると声明をいただきました。関係自治体の一定の…
答弁: …制の整備等に取り組んでいるところである。今後は、第百八十回国会で成立した原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）の規定を踏まえ、原子力災害対策本部を始めとする関係機関等における責任や役割分担等が制度上において…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力規制委員会 原子力規制庁」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原発避難計画策定に係る会議の議事録作成及び公開に関する質問…」ほか1件に近い
「内閣府「日本海溝・千島海溝沿い巨大地震検討会報告」と日本原…」ほか1件に近い
「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する質問主意書」ほか1件に近い
「再処理工場の高レベル廃液重大事故を防ぐためにＩＡＥＡ基準を…」ほか1件に近い
「「原子力災害対策指針」の一部改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「原子力災害対策指針」の一部改正に関する質問主意書」ほか1件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護規定違反に関する質問…」ほか1件に近い
「原発避難計画策定に係る会議の議事録作成及び公開に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。