「国民健康保険 保険料」で書く前に

国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられました。そして、連帯意識と相扶共済の精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという役割を果たしてこられました。厚生労働省としても、国保組合の皆様には、このような非常に歴史的な経緯のある国保組合がたくさんあるわけですが、自主的な運営に基づく保険者機能を今後とも一層発揮していただきたいと期待をしております。円滑な事業運営を行うことができるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています」と述べているところ、御指摘の各「歯科医師国保組合」が、円滑な事業運営を行うために、自主的な運営に基づく保険者機能を発揮した結果として、お尋ねのように「保険料水準や運営方法に差が生じている」ものと考えている。また、組合によって、被保険者の属性や所得水準、医療給付費等が異なる中で、御指摘のように「保険料負担に差が生じる」ことのみをもって、必ずしも「公平性の観点から」問題があるとは考えていない。

お尋ねについて、一についてで述べたとおり、組合が円滑な事業運営を行うために、自主的な運営に基づく保険者機能を発揮することが期待されることから、御指摘の「歯科医師国保組合」について、「全国的な統合又は広域共同運営」の制度化を行うべきとは考えておらず、「試算」を行ったことはなく、また、「試算及び検討を行う考え」はない。また、「保険料水準の統一や広域化」の制度化を行うべきとも考えておらず、「同様の観点から見直しを行う考え」はない。なお、組合が自主的な判断により合併を行う場合に、合併により国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十三条第一項の規定に基づく補助の額が減少する場合の当該減少額相当分等について、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）第五条第九項に規定する組合特別調整補助金の交付による支援を行っているところである。

また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課連名事務連絡）を発出し、地方出入国在留管理官署と地方公共団体との間における「国民健康保険料（税）・・・の外国人滞納者に係る取扱い」に係る「協力要請制度」の活用を依頼しているところである。

従来、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第三項及び第六項、第三十六条第一項ただし書、第五十二条第一項ただし書、第五十二条の二第一項ただし書、第五十三条第一項ただし書、第五十四条第一項ただし書及び第二項ただし書、第五十四条の二第一項ただし書並びに第五十四条の三第一項並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和六年厚生労働省令第百十九号。以下「改正省令」という。）による改正前の国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第五条の六の規定に基づき、世帯主が納期限から一年が経過するまでの間に保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、療養の給付等に代えて、特別療養費を支給するものとし、短期被保険者証も含めた被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付していた。現在、改正法による改正後の国民健康保険法第五十四条の三第一項並びに改正省令による改正後の国民健康保険法施行規則第二十七条の四の三並びに第二十七条の五の二第一項及び第四項第六号の規定に基づき、世帯主が納期限から一年が経過するまでの間に保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、療養の給付等に代えて、特別療養費を支給するものとし、資格確認書を交付されている者に対しては資格確認書の返還を求め、特別療養費を支給する旨を記載した資格確認書を交付するものとしている。

その上で、お尋ねについては、従来、「被保険者資格証明書に係る政府答弁書について」（平成二十一年一月二十日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡。以下「平成二十一年事務連絡」という。）において、「世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出・・・を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、当該世帯に属する被保険者に対して短期被保険者証を交付することができることとするものであり、窓口での申し出がなされた場合には、市町村の判断により、短期被保険者証を交付することができるものである」と示し、また、当該状況にあるかどうかを判断するに当たっては、平成二十一年事務連絡及び「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」（平成二十年十月三十日付け保国発第一〇三〇〇〇一号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知・雇児総発第一〇三〇〇〇一号同省雇用均等・児童家庭局総務課長通知。以下「平成二十年課長通知」という。）において、「資格証明書が納付相談の機会を確保することが目的であることにかんがみ、・・・短期被保険者証の交付の必要性を判断するものであること」、「資格証明書については、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと。一方、国民健康保険においては収納率の向上はその保険運営上極めて重要であり、悪質な滞納者については、従前どおり、滞納処分も含めた収納対策の厳正な実施に努めること」等と示していたところ、この考え方については、現在の資格確認書に係る仕組みにおいても同様であり、御指摘の「申出を行った場合」には、市町村において、この考え方に沿って、「当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にある」かどうか判断されるものである。

お尋ねについて、市町村において、一の１で御指摘の「当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にある」と判断される場合は、特別療養費を支給する旨の記載のない資格確認書の交付により対応することが考えられ、その際、改正省令による改正後の国民健康保険法施行規則第六条第三項の規定により、資格確認書の有効期限については、交付の日から起算して五年を超えない範囲内において市町村が定めるものとされているところ、一の１についてで述べた考え方に沿って、従来の短期被保険者証と同様、通常よりも有効期限の短い資格確認書を交付することが望ましいものと考えている。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率」は「九・五％」であるところ、仮に、この場合の調定額（賦課総額から市町村（特別区を含む。）の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）と、当該「平均保険料負担率」が「組合健保の五・七％」、「共済組合の五・八％」又は「協会けんぽの七・二％」であったとした場合の調定額との差額について、「国による公費」により負担することとした場合における当該負担の額についての御質問であるとすれば、当該負担額は、それぞれ、約九千百十八億円、約八千八百七十八億円及び約五千五百十九億円である。

国民健康保険制度は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四条の規定に基づき、都道府県単位で財政運営等が行われており、都道府県ごとの財政状況等に差があるため、お尋ねのように「全国における保険料水準の統一」を行うことについては、考えていない。

御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納付状況の把握」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「外国人の滞納状況の把握については、現在その滞納状況を実際に把握できている自治体とできていない自治体があるところでございますので、まずはその把握が可能な自治体、こちらのところについてよく聞き取りを行って、その結果を踏まえた分析を速やかに進めていきたい、その上で更に全体的な調査というのもしっかりやっていきたい、このように考えております。」と答弁したとおりであり、現時点では、必ずしも御指摘のように「国民健康保険料（税）の納付率は、外国人が日本人を大幅に下回っていることが明らかとなった」とは考えていないが、いずれにせよ、一部の地方自治体において「外国人」の「国民健康保険料（税）の納付率」が「日本人」のそれを「下回っている」ため、これに関する対応については、同日の同委員会において、政府参考人が「我が国の医療保険制度は、適正な在留資格を有し、日本国内に住所を有する外国人については原則として加入し、保険料を納めていただきながら保険給付が受けられるという仕組みになっております。このことは、要するに被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度でございますので、外国人の方にも適切に保険料納付していただくこと、極めて重要であるというふうに考えております。これまでの取組といたしましては、保険者において、外国語によるリーフレット作成などによる制度の周知、外国人を含め保険料の滞納者への納付の勧奨や相談等の取組を行っておりますが、引き続き、保険料を適切に納付いただけるよう、関係省庁ともよく連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えております。」と答弁したとおりである。

御指摘の「国民健康保険料（税）」については、「来日した外国人」も含め、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条等の規定により、保険者は、保険料の賦課額等の保険料の賦課及び徴収等に関する事項について、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の七第二項第四号等に規定する「基礎控除後の総所得金額等」を用いた上で、具体的には条例で定める等により、保険料の賦課及び徴収等の具体的な事務が行われているところ、政府として、当該事務の詳細を網羅的に把握していないため、お尋ねの「どのような証拠書類によって証明されるのか、また、当該証拠書類の真正性及び正確性はどのように担保されるのか」についてお答えすることは困難である。

お尋ねの「国籍別の滞納処分の実施状況」、「国民健康保険の保険料（税）を滞納したままで出国した外国人の数及び当該外国人による国民健康保険料（税）の滞納額」及び「国民健康保険の保険料（税）を滞納したまま出国した外国人が海外に所有する財産に対する差押えの状況、再入国した当該外国人に対する取立ての実施状況及び滞納処分による取立財産の割合」については、把握しておらず、また、調査を行って集計することは膨大な作業を要することなどから、お答えすることは困難である。

御指摘の「外国人が国民健康保険の保険料（税）を滞納したまま出国する場合、日本からの出国時、国民健康保険の保険料（税）の滞納状況を確認し、滞納がある場合には、その場で取立てを行」うこと及び「国民健康保険の保険料（税）を滞納したまま出国した外国人に対し、」「滞納処分の方法をと」ることについては、「出国」時点での「滞納状況」の把握や「滞納したまま出国した」後の「滞納処分」の対象となる財産の保有状況の把握といった実務上の課題があり、困難と考えている。なお、御指摘の「外国人」も含め、国民健康保険法第五十四条の三第一項の規定に基づき、「市町村及び組合は、保険料を滞納している世帯主・・・又は組合員」に対し、「当該保険料の納付の勧奨及び当該保険料の納付に係る相談の機会の確保その他厚生労働省令で定める保険料の納付に資する取組」を行うこととしているところ、御指摘の「外国人」が「国民健康保険の保険料（税）を滞納したまま出国」する前の段階において、同項の規定に基づき「市町村及び組合」において当該取組が行われているところである。

質問: 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第十三条によれば、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）は、「同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織」される。また、同法第…

答弁: 一について 国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…

質問: …水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料（保険税を含む。以下「国保料」という。）の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる等の施策を検…

答弁: …。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び…

質問: 二〇二四年十二月二日をもって医療保険の保険証が廃止された。国民健康保険料（税）の滞納によって特別療養費を給付されることとなった世帯に属する者が、傷病で医療を受ける必要性が生じたにもかかわらず、医療機関の窓口における医療費…

答弁: …する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第三項及び第六項、第三十六条第一項ただし書、第五十二条第一項ただし書、第五十二条の二第一項ただし…

質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五％となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七％、共済組合の五・八％及び、いわゆる協会けんぽの七…

答弁: …の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率」は「九・五％」であるところ、仮に、この場合の調定額（賦課総額から市町村（特別区を含む。）の条例…

質問: 第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）…

答弁: …れも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納付状況の把握」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「外国人の滞納状況…

質問: 私が提出した「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五二号。以下「政府答弁書」と…

答弁: …医療担当部署との更なる連携体制の構築を図りつつ、受給者の後期高齢者医療や国民健康保険の入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行い、医療と介護の重複請求の排除等を図る」等と示して…

質問: …早急な対策を取る必要があると考える。 これまでの私の取組である、外国人の国民健康保険料等の滞納率が日本人の三ないし四倍に上ることを指摘した質問主意書（令和六年十二月十三日提出）や外国人による運転免許証の切替制度悪用を指摘…

答弁: …たい、このように考えております。」と答弁したとおり、現在、同省において、国民健康保険の加入記録を有する外国人を対象とした「調査」に向けて、地方自治体等と調整を行いながら、必要な検討を行っているところであり、お尋ねの「実施…

質問: …控えを誘発する制度改革は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第一条及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第一条の目的に反しないか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…

答弁: …いと考えており、今後とも、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第一条及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第一条の目的を踏まえ、関係法令の適切な施行に努めてまいりたい。…

質問: …政府の内部資料に基づき、七つの自治体における永住資格のある外国人の税金や国民健康保険料の納付状況（令和五年十一月末時点）の調査について報じた。ある自治体では、国民健康保険料の滞納率は、日本人世帯が約九％であるのに対し、外…

答弁: …な措置について適時適切に判断してまいりたい。 三について 御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付（生活保護、児童手当、出産費用等）の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人…

質問: …。 しかしながら、我が国の医療保険制度に関しては、永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る旨の報道（令和六年八月二十日付け産経新聞朝刊）、東京都豊島区における令和三年度の国…

答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…

質問: 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第十三条によれば、国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）は、「同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織」される。また、同法第…

答弁: 一について 国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられまし…

質問: …水準等を踏まえた見直し」等が示されている。 これを受け、政府は、外国人の国民健康保険料（保険税を含む。以下「国保料」という。）の滞納状況を把握して在留資格審査に活用する、在留資格の更新手数料を大幅に引き上げる等の施策を検…

答弁: …。 また、「通知を発出したことがあるか」については、都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び…

質問: 二〇二四年十二月二日をもって医療保険の保険証が廃止された。国民健康保険料（税）の滞納によって特別療養費を給付されることとなった世帯に属する者が、傷病で医療を受ける必要性が生じたにもかかわらず、医療機関の窓口における医療費…

答弁: …する法律（令和五年法律第四十八号。以下「改正法」という。）による改正前の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第三項及び第六項、第三十六条第一項ただし書、第五十二条第一項ただし書、第五十二条の二第一項ただし…

質問: 一 厚生労働省公表の資料によると、令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率は九・五％となっている。これは、いわゆる組合健保の五・七％、共済組合の五・八％及び、いわゆる協会けんぽの七…

答弁: …の趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「令和四年度における市区町村の国民健康保険における加入者一人当たり平均保険料負担率」は「九・五％」であるところ、仮に、この場合の調定額（賦課総額から市町村（特別区を含む。）の条例…

質問: 第二百十六回国会（臨時会）において、私の提出した、外国人の国民健康保険料等の支払状況の実態調査及び外国人の医療保険制度を別立てにすることに関する質問主意書（令和六年十二月十三日提出質問第六六号。以下「先の質問」という。）…

答弁: …れも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納付状況の把握」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「外国人の滞納状況…

質問: 私が提出した「団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等に関する質問主意書」（第二百十七回国会質問第五二号）に対する答弁書（内閣参質二一七第五二号。以下「政府答弁書」と…

答弁: …医療担当部署との更なる連携体制の構築を図りつつ、受給者の後期高齢者医療や国民健康保険の入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性の点検を行い、医療と介護の重複請求の排除等を図る」等と示して…

質問: …早急な対策を取る必要があると考える。 これまでの私の取組である、外国人の国民健康保険料等の滞納率が日本人の三ないし四倍に上ることを指摘した質問主意書（令和六年十二月十三日提出）や外国人による運転免許証の切替制度悪用を指摘…

答弁: …たい、このように考えております。」と答弁したとおり、現在、同省において、国民健康保険の加入記録を有する外国人を対象とした「調査」に向けて、地方自治体等と調整を行いながら、必要な検討を行っているところであり、お尋ねの「実施…

質問: …控えを誘発する制度改革は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第一条及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第一条の目的に反しないか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…

答弁: …いと考えており、今後とも、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第一条及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第一条の目的を踏まえ、関係法令の適切な施行に努めてまいりたい。…

質問: …政府の内部資料に基づき、七つの自治体における永住資格のある外国人の税金や国民健康保険料の納付状況（令和五年十一月末時点）の調査について報じた。ある自治体では、国民健康保険料の滞納率は、日本人世帯が約九％であるのに対し、外…

答弁: …な措置について適時適切に判断してまいりたい。 三について 御指摘の「税や国民健康保険料の未納状況、医療費の未払状況、各種福祉給付（生活保護、児童手当、出産費用等）の受給状況を個別に調査し、公表する」ことについては、外国人…

質問: 国民健康保険は、保険料（税）と保険給付との相対的な対価関係を基本としつつ、被用者以外の国民に対する医療保障を確保する制度であり、我が国の医療保障体系の中核の一つをなす医療保険制度として極めて重要な位置を占める地域保険であ…

答弁: 一について 国民健康保険制度については、御指摘の「被用者保険」の制度と異なり、所得の比較的少ない者も被保険者となること等を踏まえ、「国民健康保険料（税）」の徴収に当たり、主に農山漁村地域等の市町村を念頭に、被保険者間にお…

質問: 国民健康保険法第七十六条は、国民健康保険事業に要する費用等に充てるため、「市町村は、（中略）保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。」と規定しており、保険…

答弁: …一すべき」とは考えていない。 二について お尋ねについては、「令和四年度国民健康保険事業年報」において、御指摘の「自治体数及びその被保険者数」としては集計していないが、市町村（保険者である市町村及び広域連合の構成市町村を…

質問: …。 しかしながら、我が国の医療保険制度に関しては、永住資格のある外国人の国民健康保険料等の滞納率が一部の自治体で日本人の三ないし四倍に上る旨の報道（令和六年八月二十日付け産経新聞朝刊）、東京都豊島区における令和三年度の国…

答弁: 一及び二について お尋ねの「調査」については、令和六年五月十五日の衆議院厚生労働委員会において、武見厚生労働大臣（当時）が「どのようなデータを把握すべきかという点については、その目的、さらに、調査にかかる自治体の負担など…

質問: …に鑑みれば、脱税事案などを引き起こすような事業者にあっては、健康保険法、国民健康保険法等の定むる保険医療を担う保険医療機関等として指定するのは不適切であると考える。こうした事業者については、今般の事例でいえば、保険薬局指…

答弁: 一及び二について お尋ねの「今般の事例」については、個別の事業者に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「脱税事案を引き起こすような保険医療機関等」については、その事案の重大性や悪質性等は個別の…

質問: …台帳）に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 ７ 市町村の国民健康保険被保険者、後期高齢者医療制度の対象者に占めるマイナ保険証の直近の登録率をお示し願いたい。 二 「短期被保険者証」の存続について 健康保険…

答弁: …合は約六十四パーセントであり、また、同日時点において、お尋ねの「市町村の国民健康保険被保険者」の加入者のうち、マイナ保険証を有している者の割合は約六十二パーセント、「後期高齢者医療制度」の加入者のうち、マイナ保険証を有し…

質問: …っと周知すべきではないか。 三 七十五歳になると、勤務先の健康保険組合や国民健康保険制度に居続けることができなくなり、後期高齢者医療保険制度に強制加入となるが、同制度では傷病手当金の支給は任意である。これまで国は、公衆衛…

答弁: …々な機会を捉えて周知に努めてまいりたい。 三について お尋ねについては、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度には、御指摘のような「学生や年金生活者」を含む無業者、被用者、自営業者等の多様な被保険者が加入しており、それぞれ…

質問: 子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民…

答弁: 一の１について 御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の…

質問: …）」に対して、政府は「平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている」と答弁したが、当該裁判例を誤って解…

答弁: …閣法第二十二号）第二条の規定による改正後の健康保険法第百五十五条第一項の保険料は、「健康保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援納付金並…

質問: 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。 「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反…

答弁: …を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。…

質問: …保護者につきましては、現在我が国では国民皆保険制度であるにもかかわらず、国民健康保険には加入していないという状況がございます。この被保護者の方々は、国保に加入されておられる方々に本来提供される特定健診や保健指導などの保健…

答弁: …の保険料負担や保険財政に与える影響も大きいこと等から、従来から被保護者は国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度の被保険者についての適用を除外しているものである。 また、お尋ねの「具体的に」「協議」の意味するところが必ずし…

質問: …定例市会の十二月六日における一般質問において、上畠寛弘議員より、外国人の国民健康保険加入問題について質問が行われた。議事録によると「外国人の国民健康保険の加入の問題でございます。国民健康保険については、国の法律によって区…

答弁: 一及び三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助により成り立っている仕組みであり、加入の要件を満たす御指摘の「外国人留学生」を含め、個々の被保険者の負担能力や受益の程度に応…

質問: …一 拠出金等を具体的に示すと、「子ども・子育て拠出金」以外には、 「預金保険料」 「生命保険契約者保護機構、損害保険契約者保護機構における保険契約者保護資金に対する負担金」 「損害保険料率算出機構に対する負担金」 「日本…

答弁: …険料」（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項の保険料、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条第一項の保険料、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百四条第一項の保…

質問: …高まる意味では、働く高齢者にはきわめて重要な制度であると考える。 なお、国民健康保険制度においても、傷病手当金が支給されていないところ、私は令和三年六月十日にフリーランスなど個人事業主に対する傷病手当金の支給に関する質問…

答弁: …まえ、平成二十年度に独立した医療制度を創設する。」とされたことを踏まえ、国民健康保険及び被用者保険の保険者間並びに現役世代及び高齢者世代の世代間における保険料負担の公平化を図るとともに、都道府県単位の後期高齢者医療広域連…

質問: …）のもとで形成されてきた。健康保険は各職域の保険が先行し、昭和三十三年に国民健康保険法が制定され、同三十六年から、すべての人が公的な医療保険に加入する国民皆保険制度が始まった。これにより、病気やけがをしても、誰もが安心し…

答弁: …記した。その後、第二百十一回国会において、健康保険証の廃止等を内容とする国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）等の改正を含む行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律…

質問: …ではないか。フリーランスや自営業者の育児期間中の支援について、国民年金の保険料免除措置の創設だけでなく、経済的な給付制度を設けるべきではないのか。 十一 「ワンオペ育児」という状況の改善には、短時間勤務を広げると同時に、…

答弁: …おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専…

質問: …。報道によれば自営業者・フリーランス等への育児期間中の給付金制度の創設や国民健康保険加入者の、出産前後の四か月分の保険料の免除、子育て時短勤務者への給付などを検討しているとされる。 ところが、出産時の所得保障としての出産…

答弁: …ねの「検討すべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険においては、被用者や自営業者等が加入しており、出産に際しての収入の喪失等の状況が多様であることから、御指摘の「国保加入者の出産手当金」に…

質問: …て受給した場合に、過去の各年の所得に振り分けられ、所得税及び住民税並びに国民健康保険及び介護保険の保険料の追納が発生し、延滞税や延滞金が請求される可能性がある。延滞税の賦課に関して過去に裁判になった事例もあり、今後の混乱…

答弁: …「支分権」という。）に基づいて支払われるものであり、所得税、個人住民税、国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）及び介護保険料の額の計算の基礎となる所得金額等（以下「…

質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…

答弁: …平成二十七年度当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を図るため、保険料の収納状況等を勘案して資金を貸し付ける事業等を行うことを目的として支出される…

質問: …かったりするのでは安心して生活が出来ません。また、保険適用にならない間、国民健康保険に加入することも可能ではありますが、日雇特例健康保険から脱退、国民健康保険に加入、国民健康保険から脱退、日雇特例健康保険に再加入を繰り返…

答弁: …二月間に通算して二十六日以上使用される見込みのないことが明らかなときは、国民健康保険の被保険者となることにより、療養の給付等を受けることができる。…

質問: …給年金は受け取った遺族の一時所得となり、遺族に対しての所得税、住民税及び国民健康保険料、介護保険料などの負担が増加することが判明したため、大手前年金事務所に対して、亡くなった者の老齢年金の裁定請求と未支給年金の請求を取り…

答弁: …御指摘の「老齢年金裁定請求及び未支給年金の請求を行うことにより税金や社会保険料の負担が増えることや傷病手当金との調整がされる」か否かについて相談を受けた場合についても、適切に対応しているものと承知している。 二について …

質問: …の医療負担金が後日返還される「償還金制度」を提供してきたのが、全国の建設国民健康保険組合（以下「建設国保組合」という。）で、昭和四十五年の設立以来、建設業従事者最大の労働組合である全国建設労働組合総連合（全建総連）の下で…

答弁: …の「法律上、不安定な取扱い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険組合（以下「組合」という。）に対する補助については、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十三条第一項の規定により、国は、政…

質問: …る割合は十三．九パーセントとなっている。 前期高齢者のうち、およそ八割が国民健康保険に加入しており、いわゆる団塊の世代が六十五歳に到達し始めた平成二十四年以降、前期高齢者数は高水準で推移することが見込まれ、前期高齢者にか…

答弁: 一について お尋ねの「高齢者医療制度における前期高齢者納付金の過重な財政調整を見直し、必要最小限の調整にとどめる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「前期高齢者納付金」については…

質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…

答弁: …影響の評価及び検証」については、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十七年五月二十六日参議院厚生労働委員会）において「後期高齢者支援金の総報酬割の拡大に…

質問: …社会問題となっているのは、赤字が拡大し続け、市町村財政の重荷となっている国民健康保険財政であり、これを支援するための制度として導入されたはずであるが、解消に繋がっていない前期高齢者交付金制度である。 そこでお尋ねする。 …

答弁: …る努力の積み重ね」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「国民健康保険事業年報（平成二十六年度）」（以下「国保年報」という。）によると、平成二十六年度の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の国民健康保険料（地…

質問: …した。この厚生年金違法未加入問題についてお尋ねする。 国保や、国民年金の保険料を支払うことができず、財産が差し押さえとなる人が増加している。 しかし、その中には、会社で働いており、本来は厚生年金や健康保険（社保）に加入す…

答弁: …及び年金事務所の国民年金窓口」において実施している取組は、地方公共団体の国民健康保険担当課が国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。）の滞納者に対して、日本年金機構の年…

質問: … 四 前記一と同様、医療保険料についても一定の仮定を置いて試算願いたい。国民健康保険加入者は、被用者保険の被扶養者に比べ、自らが支払う医療保険料はどのくらい多くなるのか。 五 保険事故の発生率が同一と仮定した場合、共働き…

答弁: …政への影響は異なるため、一概にお答えすることは困難である。 四について 国民健康保険では、保険料の算定方法や医療費の水準が市町村（特別区を含む。）ごとに異なるため、御指摘の「一定の仮定」を置くこと自体が困難であり、お尋ね…

質問: 一 平成二十七年十二月二十五日午後に厚生労働省年金局から平成二十六年国民年金被保険者実態調査の結果概要が公表された。この調査は三年に一度、年金の第一号被保険者のみを対象とするもので二万二千人余りから回答を得ている。 今回…

答弁: …数は、一から四までについてで述べたとおり、約二百万人程度と推計される。 国民健康保険については、お尋ねの数は把握していないが、平成二十五年度国民健康保険実態調査報告によると、市町村（特別区を含む。以下同じ。）の国民健康保…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …二十七年度一般会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は二百・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり…

質問: …院等から請求される医療費の審査は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）がほぼ独占している。それは事実か。事実であるとすれば、理由と、それぞれの団体の総レセプト（診療報酬支払明細書）数に占…

答弁: …報酬明細書の審査は、社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）又は国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）によって行われており、これは、厚生省（現厚生労働省）が、平成十四年十二月まで、審査及び支払に関する事…

質問: …がある。このような健康保険組合をめぐる厳しい状況を踏まえ、健康保険組合は保険料の徴収と医療給付だけではなく、その機能を十分に発揮し、医療の質や効率性の向上に向けた役割を積極的に果たさなければならないと考え、自ら取組を始め…

答弁: …保険者に係る加入者数によりあん分することとされているため、標準報酬総額（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）が低い保険者は、相対的に負担が重くなること…

質問: 一 平成二十四年度、国保の保険料滞納のため差し押さえ（滞納処分）を受けた件数は全国で二十四万三千五百四十件にのぼる。この五年で倍、この十年で四倍にも増えている。 �@ この差し押さえを受けた世帯のうち、本来は、企業等で働…

答弁: 一の�@及び�Aについて 国民健康保険の保険料等を滞納した者に対する財産の差押えは、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十九条の二、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の三等の規定に基づき…

質問: …この原則に関する政府の方針を示されたい。 五 国民皆保険制度の基礎である国民健康保険の安定的な財政運営を確保するためには、国民健康保険料の納付率を上げることが必須である。 しかし、全国における国民健康保険料の滞納世帯は平…

答弁: …の利益の保護を図ってまいりたい。 五について 厚生労働省としては、市町村国民健康保険は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしており、その安定的な財政運営を確保するためには、収納率の向上は重要な課題であると認識しており…

質問: …場合、国や地方公共団体が社会保険の脱退、加入の手続を執るため、その月のみ国民健康保険、国民年金に自己負担で加入をしなければならないということが起こっている。また、保険証が届かないため、空白の日に病院を受診すれば十割の自己…

答弁: 一の１について 健康保険の適用事業所と常用的使用関係にある者の被保険者資格の取扱いは、お尋ねの「地方公務員、国家公務員の非正規職員」であるか否かによって異なることはない。 一の２及び３について 健康保険及び厚生年金保険の…

質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 １ 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 ２ 格差には、どのような種類があると考えるか。 ３ …

答弁: …受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。国民健康保険制度において、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）第六条第九号の規定により国民健康保険の被保険者となら…

質問: 生活保護基準の見直しは、就学援助を始めとした生活困窮者支援を目的とする他制度の支給要件に影響し、国民生活に重大な影響を与えかねない。この観点から、以下質問する。 一 生活保護基準を考慮して支給額が定められている他の制度の…

答弁: …対象とするものではないことから、対象者の数をお示しすることは困難である。国民健康保険制度においては、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第六条第九号の規定により、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を…

質問: …たい。 ２ 記録問題は来年度中の紙台帳全件照合をはじめ、時効にも関わらず保険料を次々に受領してしまった手続きミスの問題など取り組むべき課題は残っている。今後の記録問題への取り組みはどのような体制でなされるのか。 ３ 総務…

答弁: …対象とするものではないことから、対象者の数をお示しすることは困難である。国民健康保険制度においては、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第六条第九号の規定により、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を…

質問: …閣として、この意見に関してどのような見解であるか明らかにされたい。 四 国民健康保険について、被保険者が障害認定を受けていることにより、市区町村が独自に条例等により保険料の軽減を行うことは法的に可能か。可能であれば、実施…

答弁: …閣議決定）に基づき、具体的内容について検討してまいりたい。 四について 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十七条の規定に基づき、市町村は、条例の定めるところにより、特別の理由がある者に対し、国民健康保険の…

質問: 厚労省保険局が作成した市町村国民健康保険の所得階級別一世帯あたり保険料調定額の一覧表に基づき、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担の割合を計算すると、下記のようになる。 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所…

答弁: 一及び二について 市町村国民健康保険は、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、保険給付等に要する費用を、被保険者の負担能力、受益の程度等に応じて徴収する保険料によって賄うことを基本としており、世帯主に対する保険料の賦課額につ…

質問: …度の実績に関して次の金額を記せ。 �@ 組合健保、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険のそれぞれの総収入、保険料収入、それぞれに投入されている国から及び地方からの公費、前期高齢者交付金収入、療養給付費等交付金収入、その他の…

答弁: …組合の決算に地方からの公費は計上されておらず、また、療養給付費等交付金（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「国保法」という。）附則第七条第一項の療養給付費等交付金をいう。以下同じ。）は健保組合に対して交付…

質問: …図る観点から、以下質問する。 一 「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成二十二年法律第三十五号）により、協会けんぽに対する国庫補助率を十六・四パーセントに引き上げるなどの措置を…

答弁: …率を大幅に引き上げる必要がないよう、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）により、平成二十二年度から平成二十四年度までの三年間の特例措置として、協会について…

質問: …負担するものとする」と規定している。こうした点を踏まえ、質問する。 一 保険料の未納、滞納者は年間どのくらいいるのか、また、その滞納額はどのくらいに上るのか、明らかにされたい。 二 保険料の未納、滞納に対して徴収金の督促…

答弁: …二十六号）の規定により医療保険者が徴収する保険料等（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）に当該医療保険者が納付すべき介護納付金の納付に要する費用に充てるための額が含まれていることから、介護保険の保険者である市町村…

質問: …たり、政府の見解を踏まえる必要がある。そこで、以下のとおり質問する。 「国民健康保険一部負担金及び国民健康保険税や介護保険の利用料等及び保険料に係る猶予及び減免の取扱いについては、避難指示などの規制がない地域においても、…

答弁: 東日本大震災による被害を受けた、国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度並びに介護保険制度（以下「国民健康保険制度等」という。）の被保険者の負担を軽減するため、国においては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助…

質問: 第百七十四回国会において医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立した。その内容は民主党が廃止をすると公言している「後期高齢者医療制度」における後期高齢者支援金の負担方法を変更し、国庫…

答弁: …平均的なサラリーマン」の意味するところが明らかではなく、お尋ねの厚生年金保険料等の算定の基礎となる報酬月額、賞与額等が確定できないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について お尋ねについては、全国健康保…

質問: …すべきではないか。 六 直接支払制度を希望する妊婦の「産科医療補償制度」保険料の支払いは、出産育児一時金の支払いとあわせて二ヶ月後でも可能とすべきではないか。 七 出産後に判明した保険証の資格喪失などで、一時金が支払われ…

答弁: …、出産育児一時金等の支払を当月払いとすることは、医療保険者及び支払機関（国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金をいう。以下同じ。）における事務手続に要する時間を考慮すると困難であるが、一についてで述べたとおり…

質問: 四月十六日に提出した「国民健康保険料（税）の賦課徴収に当たって予定収納率を考慮した賦課総額の設定を求めている国民健康保険課長通知に関する質問主意書」に対する答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣参質一七一第一三四号）につい…

答弁: 一及び二について お尋ねについては、国民健康保険事業に関する事務を厚生労働大臣が分担管理しているからであり、先の答弁書（平成二十一年四月二十四日内閣参質一七一第一三四号）は政府としての見解である。…

質問: 厚生労働省は毎年度、各都道府県民生主管部（局）長あてに、国民健康保険に関する予算編成についての通知文（平成二十一年度予算編成については、「平成二十一年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について」（平成…

答弁: …ないが、調定額（賦課総額から市町村の条例の規定に基づき軽減又は免除された国民健康保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による国民健康保険税を含む。以下同じ。）の額を控除して得た額をいう。以下同じ。）であ…

質問: …に考えるか。 九 不当な脱退や未適用事業所の放置などにより、社会保険から国民健康保険への切り替えを余儀なくされた方々には、本来支払うべき保険料額（被用者負担分）を超える負担を強いられた方が少なからず存在するはずである。こ…

答弁: …したいと考えている。 九について 御指摘のような事案が判明した場合には、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）に基づき、保険者である市町村及び特別区において国民健康保険の保険料の還付を行うこととなるものであり、国…

質問: 国民健康保険の被保険者証の取り上げによって重症でも医療機関にかかれず、手遅れになるといった悲劇が日本全国で起こっている。また滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応をしている自治体も多く、被保険者証交…

答弁: …対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、当該世帯に属する被保険者に対して短期被保険者証を…

質問: 二〇〇八年九月十五日時点で国民健康保険の被保険者資格証明書を交付されている、つまり「無保険」の世帯数が全国に三十三万七百四十二世帯あり、そのうち子どものいる世帯数が一万八千二百四十世帯、それらの世帯に属する中学生以下の子…

答弁: …であり、加入していないと回答した者の中には、健康保険の被扶養者である者や国民健康保険に加入している者がいると考えられることから、御指摘のような可能性はないと考える。 三について 厚生労働省としては、御指摘のような因果関係…

質問: 一 今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表した。今回の調査結果では三分の二の自治体に…

答弁: …ついて 子どものいる世帯に対して被保険者資格証明書を交付しないことにより国民健康保険の保険料の滞納率が上がったという事例やデータについては把握していないが、平成二十年九月十五日時点で被保険者資格証明書を交付している千二百…

質問: 一 今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表し、保険給付差し止めで資格証明書を交付され…

答弁: …いて」（平成二十年十月三十日付け保国発第一〇三〇〇〇一号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知・雇児総発第一〇三〇〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を発出し、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主から…