「地震 予知」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
23件
1976年5月14日〜2025年6月13日
答弁書あり
23件
提出者 20人(多い順: 浜田 聡、福島 みずほ、浜田 和幸)
答えていない型が出た答弁
15件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 10、承知していない 7、個別の事案 1、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「経済的影響を軽減」及び「日本旅行の安全性」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「二〇二五年予言」については、令和七年六月四日の衆議院外務委員会において、鈴木観光庁審議官が「地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本政府観光局、JNTOの香港事務所を通じまして、同様の趣旨や、旅行を判断する際は公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます。」と答弁したとおりである。
御指摘の「東海地震に関連する情報」は、東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表する「予知情報」など、地震の前兆現象を捉えることで、東海地震の発生の直前に予知ができる可能性があることを前提とした情報の体系であった一方、「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震警戒」や「巨大地震注意」は、南海トラフ沿いにおける想定震源域でマグニチュード六・八程度以上の地震の発生等が捉えられ、南海トラフ沿いにおいて大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合に発表するものであって、地震を予知する情報ではなく、「東海地震に関連する情報」と内容が異なるものである。政府においては、「南海トラフ地震臨時情報」について、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」(平成二十六年三月二十八日中央防災会議決定、令和三年五月二十五日一部変更)や「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン」(平成三十一年三月二十九日内閣府(防災担当)策定、令和三年五月十日一部改定)に制度趣旨等を記載するとともに、広報資料の配布等により周知を図っているところであり、今後とも、これらの方法により周知徹底を図ってまいりたい。
首都直下地震については、他の地震と同様に、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)及び地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)により対策を進めているところである。一方、これらの法律による対策に加え、東海地震については、地震の前兆現象の早期発見(以下「地震直前予知」という。)の可能性があると考えられていることから大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)により、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震については、津波からの円滑な避難の確保等の対策が求められることから東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十六年法律第二十七号)により、それぞれ対策を進めているところである。
地震直前予知のための研究については、まず、地震に関する基礎的な知見を蓄積することが必要であることから、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(平成二十年七月十七日科学技術・学術審議会決定。以下「観測研究計画」という。)に基づき、各大学において地震に先行して発生する現象に関する研究が行われているところであり、文部科学省としては、国立大学法人東京大学が行う観測研究計画の推進に関する業務について国立大学法人運営費交付金により支援することを通じて、各大学における研究を支援している。
また、地震直前予知のための観測網の整備については、現時点において地震直前予知の可能性があると考えられている地震は東海地震のみであることから、東海地域及びその周辺において進めることとしており、気象庁が静岡県、愛知県等に地震計、ひずみ計等を設置し、これらによる観測データを二十四時間体制で監視しているところであり、そのために必要な予算を同庁において計上している。
地震に関する調査研究に関し、地震観測については、震度情報の提供、津波予報等の防災を目的とした気象庁による地震観測、地震予知等に関する研究を目的とした国立大学による微小地震観測、防災科学技術に関する基礎的な研究を目的とした防災科学技術研究所による微小地震観測及び防災科学技術に関する基礎的な調査を目的とした防災科学技術研究所による地震動の観測を中心に実施されている。
そのほか、地球磁気の常時観測を目的とした気象庁による地磁気永年変化精密観測、磁気測量及び重力測量を目的とした国土地理院による地球磁気及び重力の観測、地震予知等に関する研究を目的とした国立大学による地下水、地球磁気及び重力の観測等が実施されている。
推進本部としては、東海地震を除き、現在の科学技術の水準では一般的に直前の地震予知は困難であるとの認識の下、地震調査委員会において、地震予知に関する調査研究の成果を含め、地震に関する調査結果等の収集、整理及び分析並びに総合的な評価を行っている。
大震法においては、地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めた気象庁長官から気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)第十一条の二第一項の規定に基づく地震予知情報の報告を受け、内閣総理大臣が警戒宣言を発した場合には、指定行政機関の長、地方公共団体の長、指定公共機関、地震防災応急計画を作成した者等が法令又はあらかじめ作成した計画の定めるところにより、地震防災応急対策を実施すること等が定められている。二の1についてで述べたように、東海地震については発生するおそれがあると認めることが可能であり、大震法に定められた措置が講ぜられた上で地震が発生した場合には、被害を著しく軽減することができると考えられることから、大規模な地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、大震法においてこのような特別の措置を定めておくことが必要である。
地電流や電波を利用した地震予知のための研究は、関係行政機関、国立大学等において実施されているところである。これらの研究は、地震に関する基礎的な知見の蓄積という観点から重要な課題であり、今後とも、これらの研究を含め、地震に関する調査研究を推進していくこととしている。
1 現在の地震予知技術の水準においては、海洋型のマグニチュード八程度の大規模な地震について、その発生の前兆現象を相当の確度をもつて捕そくできる可能性があり、当面、このような地震の発生が懸念されている東海地域について、地震の予知を前提とした震災対策が進められているところである。
その他の地震に対する対策についても、国と地方の協力の下に、�@都市防災化の推進、�A防災体制の強化と防災意識の高揚、�B地震予知のための観測・研究の推進に重点を置いた震災対策を実施しているところであり、今後ともその強化を図つてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(15件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …れた「私が見た未来 完全版」(二〇二一年)では、二〇二五年七月の大災害(地震、津波、隕石衝突等)を予言している(以下「二〇二五年予言」という。)。 二〇二五年予言については、テレビ番組や新聞等で大々的に報道された。NHK…
答弁: …いては、令和七年六月四日の衆議院外務委員会において、鈴木観光庁審議官が「地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても…
質問: …のか、現在の検討状況を含め政府の見解を明らかにされたい。 二 火山噴火の予知には観測、測量、調査、研究体制の充実が不可欠と考える。現在、日本には百十一の活火山があり、うち五十の火山について気象庁が二十四時間体制で火山活動…
答弁: …要の準備を進めているところである。 これら以外の活火山については、全国の地震活動の監視のために整備された地震計等のデータを用いて、その活動を監視しているほか、同庁内においてあらかじめ定めた計画に基づき、必要に応じて、同庁…
質問: 政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制(いわゆる「大震法(大規模地震対策特別措置法)体制」)を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直…
答弁: 一、二の後段及び四について 御指摘の「東海地震に関連する情報」は、東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表する「予知情報」など、地震の前兆現象を捉えることで、東海地震の発生の直前に予知ができる可能性があることを…
質問: …七月の米海兵隊調査報告書は「操縦者及び乗組員に瑕疵はなく、本事故の発生を予知・防止するために彼らにできることはなかったことが明らかです。この壊滅的かつ予期せぬ機械の故障が発生したとき、彼らは関連規則に従って通常の飛行運用…
答弁: …インド太平洋地域の安定に資すると考えており、また、我が国において首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合にも、CV−二二により迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができると考えており…
質問: …規制基準審査」という。)において検討し指導したのか、示されたい。 六 大地震や落雷等が発生すると、電源喪失や重要施設のパイプ破断による液漏れ・溢水等が工場内各施設で同時に多発し、シビアアクシデントに進展する懸念がある。漏…
答弁: 一について 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(…
質問: …言がある。他方で九電は、モニタリングについては、既存のGPS、GNSS、地震観測データを収集し、時々チェックをすればよいという程度の対応を行う方針であり、大きなギャップが存在する。カルデラ火山のモニタリングの在り方につい…
答弁: 一について 御指摘の「審査書(案)に対する御意見への考え方」に記載されているとおり、「一つの知見がすべての火山に適用可能とは考えて」おらず、「様々な知見に基づいて総合的に評価していくことが重要と考えて」いる。 二の1につ…
質問: …隊の派遣や緊急援助物資の供与の対象は、自然災害(洪水、サイクロン、台風、地震、火山噴火、感染症等)及び人為的災害(石油・ガスタンクの爆発、火事等)であり、緊急無償資金援助については、自然災害や人為的災害に加え、紛争起因災…
答弁: …えば、平成二十年五月十二日に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急援助隊を被災地域に派遣し、また、独立行政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定…
質問: …いため、日常的な観測により火山の活動状態を的確に把握し、可能な限りの噴火予知を実現し、事前に防災対策を整える必要がある。 このような観点から、以下質問する。 一 現在、我が国における活火山の数を示されたい。 二 現在の我…
答弁: …ることは困難である。 文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」(平成二十五年十一月八日科学技術・学術審議会建議)に基づき、独立行政法人防災科学技術研究所及び大学等の機関が実施…
質問: …野県と岐阜県にまたがる御嶽山の突然の噴火は、常時監視対象の活火山で火山性地震が観測されていながら予兆が少ないと判断されたため噴火警戒レベルが「1(平常)」から引き上げられなかった中で起こった。今回の事態は噴火の予知の難し…
答弁: 一について 御指摘の「規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない」という発言の趣旨は、原子力発電所の安全性について、いわゆる安全神話に陥ることなく、最新の科学的知見に基づき、不断に向上させるべきものである旨を述べた…
質問: …参議院原子力問題特別委員会において、田中俊一原子力規制委員長は、火山噴火予知連絡会が「専門の火山予知連の方とも協力をしながら、今後のカルデラ噴火、そういったものについての研究も含めて、データの蓄積も含めて、あるいはデータ…
答弁: …については、噴火の具体的な発生時期や規模を予測した事例ではないが、火山性地震の増加等の火山活動の高まりから、噴火の前兆を捉えた事例であると考えている。 二の3について 御指摘の田中原子力規制委員会委員長の例示は、具体的な…
3. 過去の質問主意書(23件・新しい順)
質問: …れた「私が見た未来 完全版」(二〇二一年)では、二〇二五年七月の大災害(地震、津波、隕石衝突等)を予言している(以下「二〇二五年予言」という。)。 二〇二五年予言については、テレビ番組や新聞等で大々的に報道された。NHK…
答弁: …いては、令和七年六月四日の衆議院外務委員会において、鈴木観光庁審議官が「地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても…
質問: …のか、現在の検討状況を含め政府の見解を明らかにされたい。 二 火山噴火の予知には観測、測量、調査、研究体制の充実が不可欠と考える。現在、日本には百十一の活火山があり、うち五十の火山について気象庁が二十四時間体制で火山活動…
答弁: …要の準備を進めているところである。 これら以外の活火山については、全国の地震活動の監視のために整備された地震計等のデータを用いて、その活動を監視しているほか、同庁内においてあらかじめ定めた計画に基づき、必要に応じて、同庁…
質問: 政府は平成二十三年に発生した東日本大震災を契機に、長年続けてきた「東海地震は直前予知が可能である」との前提に基づく防災体制(いわゆる「大震法(大規模地震対策特別措置法)体制」)を抜本的に見直し、平成二十九年には「地震の直…
答弁: 一、二の後段及び四について 御指摘の「東海地震に関連する情報」は、東海地震の発生のおそれがあると判断された場合に発表する「予知情報」など、地震の前兆現象を捉えることで、東海地震の発生の直前に予知ができる可能性があることを…
質問: …七月の米海兵隊調査報告書は「操縦者及び乗組員に瑕疵はなく、本事故の発生を予知・防止するために彼らにできることはなかったことが明らかです。この壊滅的かつ予期せぬ機械の故障が発生したとき、彼らは関連規則に従って通常の飛行運用…
答弁: …インド太平洋地域の安定に資すると考えており、また、我が国において首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合にも、CV−二二により迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができると考えており…
質問: …山と呼称される山域のうち、「湯釜」という白根山の山頂火口付近の浅い場所で地震活動が高まるなどした場合、住民らに発表する噴火警戒レベルを一から二(火口周辺規制)に引き上げるという基準を設けていたと承知しているが、このレベル…
答弁: …可能性が高いと考えられる。 二について 平成三十年一月二十三日に、気象庁地震火山部火山課長が、記者会見において、「今回の噴火については噴火前に火山活動の高まりを示す観測データがなかった」及び「噴火前に警報を発表し被害を抑…
質問: …規制基準審査」という。)において検討し指導したのか、示されたい。 六 大地震や落雷等が発生すると、電源喪失や重要施設のパイプ破断による液漏れ・溢水等が工場内各施設で同時に多発し、シビアアクシデントに進展する懸念がある。漏…
答弁: 一について 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準(以下「新規制基準」という。)においては、再処理設備及びその附属施設(…
質問: …言がある。他方で九電は、モニタリングについては、既存のGPS、GNSS、地震観測データを収集し、時々チェックをすればよいという程度の対応を行う方針であり、大きなギャップが存在する。カルデラ火山のモニタリングの在り方につい…
答弁: 一について 御指摘の「審査書(案)に対する御意見への考え方」に記載されているとおり、「一つの知見がすべての火山に適用可能とは考えて」おらず、「様々な知見に基づいて総合的に評価していくことが重要と考えて」いる。 二の1につ…
質問: …隊の派遣や緊急援助物資の供与の対象は、自然災害(洪水、サイクロン、台風、地震、火山噴火、感染症等)及び人為的災害(石油・ガスタンクの爆発、火事等)であり、緊急無償資金援助については、自然災害や人為的災害に加え、紛争起因災…
答弁: …えば、平成二十年五月十二日に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急援助隊を被災地域に派遣し、また、独立行政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定…
質問: …いため、日常的な観測により火山の活動状態を的確に把握し、可能な限りの噴火予知を実現し、事前に防災対策を整える必要がある。 このような観点から、以下質問する。 一 現在、我が国における活火山の数を示されたい。 二 現在の我…
答弁: …ることは困難である。 文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について」(平成二十五年十一月八日科学技術・学術審議会建議)に基づき、独立行政法人防災科学技術研究所及び大学等の機関が実施…
質問: …。 二 御嶽山の噴火に関し、気象庁は、本年九月十日ごろに山頂付近で火山性地震が増加していたことを指摘していると承知する。その地震は、一時一日当たり八十回を超えるほどであったとのことであるが、確認を求める。 三 噴火が起き…
答弁: …ている。 二について 御嶽山においては、本年九月十一日に八十五回の火山性地震を観測している。 三及び四について 気象庁では、本年九月十一日十時二十分、同月十二日十六時及び同月十六日十六時に、御嶽山において地震活動が活発に…
質問: …野県と岐阜県にまたがる御嶽山の突然の噴火は、常時監視対象の活火山で火山性地震が観測されていながら予兆が少ないと判断されたため噴火警戒レベルが「1(平常)」から引き上げられなかった中で起こった。今回の事態は噴火の予知の難し…
答弁: 一について 御指摘の「規制基準の適合性審査であって、安全だとは言わない」という発言の趣旨は、原子力発電所の安全性について、いわゆる安全神話に陥ることなく、最新の科学的知見に基づき、不断に向上させるべきものである旨を述べた…
質問: …参議院原子力問題特別委員会において、田中俊一原子力規制委員長は、火山噴火予知連絡会が「専門の火山予知連の方とも協力をしながら、今後のカルデラ噴火、そういったものについての研究も含めて、データの蓄積も含めて、あるいはデータ…
答弁: …については、噴火の具体的な発生時期や規模を予測した事例ではないが、火山性地震の増加等の火山活動の高まりから、噴火の前兆を捉えた事例であると考えている。 二の3について 御指摘の田中原子力規制委員会委員長の例示は、具体的な…
質問: …とにより対処は可能だと主張している。 この件につき、以下質問する。 一 地震の影響評価の場合、原発の重要施設の直下にある破砕帯が、十二から十三万年前以降に活動したことが否定できず、活断層と認定された場合は立地不適となる。…
答弁: 一について 御指摘の「破局的噴火」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基づき定められてい…
質問: 過去に中央防災会議で検討対象とした大規模地震は予知の可能性のある東海地震、西日本全域に及ぶ超広域災害が想定される東南海・南海地震(最近では両者を合わせた三連動地震の可能性も指摘されている)、20mを超える巨大津波が想定さ…
答弁: 一について お尋ねの「首都直下巨大地震」の意味するところが必ずしも明らかではないが、首都直下地震を対象とした特別法の制定については、その必要性、既存の法令との関係等について慎重な検討が必要であると考えている。 二について…
質問: 東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問主意書 東海地震の発生が非常に切迫していることを地震の専門家らがデータに基づいて警告している。科学技術庁防災科学技術研究所の岡田義光地震調査研究センター長は、「東海地震の震源域の駿…
答弁: … 駿河湾から四国沖までの区域では、これまでマグニチュード八程度の大規模な地震が六百年余りにわたり百年から百五十年程度の間隔で繰り返し発生しているが、当該区域のうち駿河湾西岸の区域では、百四十年余りにわたり大規模な地震が発…
質問: …火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能」を確立するため、火山大国・地震大国の我が国にこそ「国際火山総合センター(仮称)」の設置が望まれ、早期実現のため関係省庁と協議し、総体的なプランを策定すべきだと考えるがどうか。…
答弁: …いては、平成十年八月五日に文部省測地学審議会から行われた「第六次火山噴火予知計画の推進について」とする建議を踏まえ、桜島火山について、平成十一年度以降も観測研究設備の充実、噴火予知に関する総合的な研究の実施、火山活動に関…
質問: …〇・〇八四では、具体的にどの程度の震度に対して堤防は耐え得るか。干拓地が地震に弱いということを示す過去の事例(児島湾や八郎潟のケース)を承知しているか。そうであるとすると、なぜ、ことさらに、このような低い設計震度を設定し…
答弁: …度に対して耐え得るかを具体的に示すことは困難であるが、潮受堤防は、過去の地震による震害の経験及び耐震設計に関する調査研究の成果をもとに作成された基準に基づき設計水平震度を適切に設定し、底幅約百二十メートル、高さ約十一メー…
質問: …から二年四か月が過ぎ、以来、さまざまな防災対策や被害者救済策、耐震研究、地震予知などが論議されてきた。今年に入ってから、三月初めの伊豆東方沖での群発地震、三月十六日、愛知県東部で震度五、鹿児島県北西部にいたっては、震度五…
答弁: 一の1について 地震に関する調査研究を推進するために総理府に設置された地震調査研究推進本部(以下「推進本部」という。)は、推進本部に設置されている地震調査委員会において、政府として一元的に、地震に関する観測、測量、調査又…
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 西表群発地震並びに沖縄周辺の地震対策に関する質問主意書 去る一月二十三日に西表島で発生した地震は、その後も勢いは衰えることなく、現在まで続いている。 この地震に関連して、西表群発地震の危険性、八…
答弁: …は、三人の職員により適切に業務を遂行することが可能であるが、御指摘の群発地震の発生に際しては、当該地震の観測体制を強化するため、臨時に職員一人が派遣されている。 また、御質問の地域に係る津波警報等については、沖縄気象台が…
質問: …でタッチ・アンド・ゴーを行えば、着地の衝撃などで観測に重大な障害がでると地震学者たちは指摘している。 決算委員会で、「その訓練の詳しい内容というものはまだ十分存じてないわけでございますが」とのべつつ、「適切な方策を講ずる…
答弁: …ついては、地元への影響を踏まえ、今後、米側と協議する。 六について 1 地震計の地下埋設、地震計による観測点の多点化等適切な方策を講ずることにより、現在の監視水準を維持できると考えている。 2 御指摘の調査データはない。…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 地震防災のための当面の強化策に関する質問主意書 去る五月二十六日正午、秋田県沖に発生した「日本海中部地震」による地震・津波災害は、秋田、青森両県をはじめ、北海道から島根県にいたる日本海側に、かつ…
答弁: 一について 1 港湾の施設の耐震設計は、地震動加速度、地震の頻度等から求められる震度期待値等を考慮して行われているところであるが、秋田港の場合も、通常用いられている再来年数七十五年の震度期待値等を考慮してその設計が行われ…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 富士山大爆発説と東海地震発生に関する質問主意書 最近、富士山の北側や明神礁付近の海底に生じている地殻変動や異常気象の状態、一九八〇年発生の富士山大落石事故が、二十六回の地震に起因するものである等…
答弁: …四について 御指摘のような説は、一般的に支持されていない。 五について 地震及び火山現象の観測体制については、気象庁等関係機関が相互の緊密な連携及び協力の下に全国にわたつてその整備を進めている。 東海地震については地震防…
質問: …日と予算委員会第四分科会で次の諸点を中心に質問した。 �@ この付近は、地震予知連絡会議により「観測強化地域」に指定され、遠州灘沖地震が発生した際にはマグニチュード8以上の大地震になると指摘されている。 �A 東燃清水工…
答弁: 一について 東亜燃料工業株式会社清水工場の増設については、昭和四十八年十一月の石油審議会において増設の許可をしてもよいとの答申を得ているが、その後、昭和五十年九月二十六日に開催された同審議会は、同工場に係る特定設備の設置…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地震 予知」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書」ほか3件に近い
「川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書」ほか3件に近い
「我が国の火山噴火の予知及びその対策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「カルデラ噴火の兆候把握等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「川内原子力発電所の火山影響評価に関する質問主意書」ほか2件に近い
「原子力発電所の再稼働に求められる安全性等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「火山防災に関する質問主意書」ほか2件に近い
「東海地震と浜岡原発の耐震性等に関する質問」ほか2件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。