「大規模災害時 自治体」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
17件
2011年6月30日〜2025年6月17日
答弁書あり
17件
提出者 16人(多い順: 牧山 ひろえ、神津 たけし、鈴木 庸介)
答えていない型が出た答弁
11件
趣旨が明らかではない 8、承知していない 7、お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「大規模災害時に被災自治体から迅速に応援要請が入らない場合には、・・・被災自治体に対し制度利用を勧奨すべきではないか」とのお尋ねについては、災害発生時に、総務省において、被災した都道府県等を通じて被災した市区町村の意向確認及び派遣要請の働きかけを行っているほか、被災した都道府県に派遣される同省の職員も、被災した都道府県とともに、被災した市区町村に対して派遣要請の働きかけを行っている。また、令和元年房総半島台風においては、同省の職員が直接、被災した市町に赴いて状況を把握し、派遣要請の働きかけを行ったところである。
2. 答えていない型が返った質問(11件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …に沿った補助金・交付金に頼らざるを得ない構図となっている。その結果、地方自治体において、「地域の雇用を支えるために既存の地場産業や中小企業を活性化すること」や、「生活インフラとなる医療・介護・公共交通を維持すること」とい…
答弁: …においては、「東京圏への一極集中の大きな流れは、・・・首都直下地震などの大規模災害時のリスクを高めている。」及び「過度な東京圏への一極集中により、・・・大規模災害リスクの可能性が指摘されている。」との認識の下、「国全体の…
質問: …「原則として市町村等の地方公共団体」とする。全国の火葬場のうち九十七%が自治体などの公営で料金設定は一万〜二万円である。これに対し、人口が密集や地価の高騰で火葬場の新設が難しかった東京二十三区では、民間事業者が寺院など古…
答弁: …が行われているものと考えている。 七について お尋ねについては、例えば、大規模災害時の御遺体の火葬等については、「広域火葬計画の策定について」(平成九年十一月十三日付け衛企第百六十二号厚生省生活衛生局長通知)により、「平…
質問: 近年、頻発する大規模自然災害に、これまで以上に、国・自治体が一丸となって、迅速な人命救助、被害軽減、復旧・復興に努める必要があり、これまでの災害の教訓を生かし、防災に努めなければならない。そういった中で、本業の仕事を持ち…
答弁: …活動調整会議を開催しているところである。また、「「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」報告書を受けた取り組みの推進について(通知)」(平成二十四年八月三十日付け消防災第三百五号消…
質問: …日本以外にこれを導入する国はない。 立川基地への飛来と訓練の目的として、大規模災害時の人員・物資の輸送に備えることを防衛省は挙げている。しかしオスプレイによる輸送は、基本的に基地間の輸送にしか適さないもので、災害対応に向…
答弁: 一の1について 立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が…
質問: …れることや、今後予想できない大震災の発生による津波その他の被害に備えて、大規模災害時に住民が避難し緊急事態下で命を長らえるための施設としての整備も、沖縄県における災害救援体制の強化として重要と考えるが、政府の考え方を示さ…
答弁: 一について 政府としては、国及び地方公共団体が共同で実施する国民の保護のための措置についての訓練(以下「国民保護共同訓練」という。)の実施について、各地方公共団体に継続的な働きかけを行うとともに、これまで実施してきた国民…
質問: …る権利を守るためにあると思料する。あわせて、国家の権力に対する監視機能や大規模災害時などの有事における国民の安全保障に関する情報提供等に放送事業者が関わることから放送法における外国資本規制があると思料する。 二〇一七年一…
答弁: 一について お尋ねの「義務的に適用されるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百三条第一項において、総務大臣は、認定基幹放送事業者が同法第九十三条第一項第七号(トを除く…
質問: …、短期間での集中的な職員の応援が欠かせない。 この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始されている。…
答弁: …なく派遣要請を行うこと等について、周知したところである。 三について 「大規模災害時に被災自治体から迅速に応援要請が入らない場合には、・・・被災自治体に対し制度利用を勧奨すべきではないか」とのお尋ねについては、災害発生時…
質問: …う。検討を行わない場合、その理由を明らかにして回答されたい。 三 今後、大規模災害時は一般人でも安全確認のうえ、手動で遮断機を操作できる非常ボタンを設置することは可能か。可能でない場合、その理由を明らかにして回答されたい…
答弁: …となる可能性のある踏切のハザードマップへの記載については、それぞれの地元自治体において地域の実情に応じ判断されるべきものと考えている。…
質問: …明や避難のための非常用エレベーターの運転等のために設置されるものであり、大規模災害時の一般用のエレベーターの運転継続のために設置されるものではない。加えて、非常用発電機の燃料の備蓄量は消防法の規制により制限されており、数…
答弁: 一について お尋ねについて把握していないため、お答えすることは困難である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション(地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄…
質問: …おり、物流・金融等様々な面で身近な存在として地域社会を支えている。また、大規模災害時に備え、施設や用地を相互提供する等の地方自治体との防災協定の締結といった、地域に密着した郵便局ならではの取組を行っている。政府としても災…
答弁: 一について 郵便局の耐震性については、日本郵便株式会社からは、現在、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震診断及び耐震補強等を進めており、平成二十八年三月末現在で、その約八割が耐震性を有していると聞いている。 今…
3. 過去の質問主意書(17件・新しい順)
質問: …に沿った補助金・交付金に頼らざるを得ない構図となっている。その結果、地方自治体において、「地域の雇用を支えるために既存の地場産業や中小企業を活性化すること」や、「生活インフラとなる医療・介護・公共交通を維持すること」とい…
答弁: …においては、「東京圏への一極集中の大きな流れは、・・・首都直下地震などの大規模災害時のリスクを高めている。」及び「過度な東京圏への一極集中により、・・・大規模災害リスクの可能性が指摘されている。」との認識の下、「国全体の…
質問: …「原則として市町村等の地方公共団体」とする。全国の火葬場のうち九十七%が自治体などの公営で料金設定は一万〜二万円である。これに対し、人口が密集や地価の高騰で火葬場の新設が難しかった東京二十三区では、民間事業者が寺院など古…
答弁: …が行われているものと考えている。 七について お尋ねについては、例えば、大規模災害時の御遺体の火葬等については、「広域火葬計画の策定について」(平成九年十一月十三日付け衛企第百六十二号厚生省生活衛生局長通知)により、「平…
質問: 近年、頻発する大規模自然災害に、これまで以上に、国・自治体が一丸となって、迅速な人命救助、被害軽減、復旧・復興に努める必要があり、これまでの災害の教訓を生かし、防災に努めなければならない。そういった中で、本業の仕事を持ち…
答弁: …活動調整会議を開催しているところである。また、「「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」報告書を受けた取り組みの推進について(通知)」(平成二十四年八月三十日付け消防災第三百五号消…
質問: …日本以外にこれを導入する国はない。 立川基地への飛来と訓練の目的として、大規模災害時の人員・物資の輸送に備えることを防衛省は挙げている。しかしオスプレイによる輸送は、基本的に基地間の輸送にしか適さないもので、災害対応に向…
答弁: 一の1について 立川飛行場の場周経路は、おおむね同飛行場、同飛行場北側の西武拝島線付近、東大和市駅付近、多摩川橋付近及び同飛行場南側の多摩川付近を結んだ東側場周経路並びに同飛行場及び国営昭和記念公園を結んだ西側場周経路が…
質問: …題が指摘されている。このため、特に、迅速な災害対応が求められる首都圏での大規模災害時に同衛星が利用可能なのか、不安視されている。 衛星回線については近年、海外では低軌道衛星による安定的な回線の実用化が進み、日本でも民間を…
答弁: 国、地方公共団体等を通じて一体的に整備を図るべき災害時の情報通信手段として、御指摘の「低軌道衛星」を利用することについては、その有用性及び必要経費について慎重に見極める必要があると考えている。いずれにしても、政府としては…
質問: …れることや、今後予想できない大震災の発生による津波その他の被害に備えて、大規模災害時に住民が避難し緊急事態下で命を長らえるための施設としての整備も、沖縄県における災害救援体制の強化として重要と考えるが、政府の考え方を示さ…
答弁: 一について 政府としては、国及び地方公共団体が共同で実施する国民の保護のための措置についての訓練(以下「国民保護共同訓練」という。)の実施について、各地方公共団体に継続的な働きかけを行うとともに、これまで実施してきた国民…
質問: …の対応に向けて地方公共団体に周知し、対応すべきと要請している。政府の地方自治体に対する取組について、以下質問する。 一 都道府県は、市町村防災担当職員に対し、自衛隊の災害派遣に関する認識・理解の向上を図る必要がある。加え…
答弁: 一について 御指摘の「自衛隊との合同訓練」については、直近では、「自衛隊の災害派遣における課題と今後の取組の推進について(周知)」(令和四年三月二十五日付け内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(総括担当)事務連絡)を発出…
質問: …る権利を守るためにあると思料する。あわせて、国家の権力に対する監視機能や大規模災害時などの有事における国民の安全保障に関する情報提供等に放送事業者が関わることから放送法における外国資本規制があると思料する。 二〇一七年一…
答弁: 一について お尋ねの「義務的に適用されるもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第百三条第一項において、総務大臣は、認定基幹放送事業者が同法第九十三条第一項第七号(トを除く…
質問: 大規模災害時において、非被災自治体から被災自治体への職員派遣等を主とする行政サービスの支援は、非常に貴重な助けとなる。この災害時の応援について、現在「対口支援」方式にて、対応を行っていることは、先の「大規模災害時の自治体…
答弁: …ている。 三について 「清掃や廃棄物処理等の現業業務の遂行について、基礎自治体が特に行政財産・・・と、それを操作することが出来る技能職を直営で・・・ある程度平常時から保持しておくこと」により「災害発生直後に対応することも…
質問: …、短期間での集中的な職員の応援が欠かせない。 この課題を解決するために、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする「被災市区町村応援職員確保システム」の運用が、いわゆる「対口支援」の形式で昨年三月から開始されている。…
答弁: …なく派遣要請を行うこと等について、周知したところである。 三について 「大規模災害時に被災自治体から迅速に応援要請が入らない場合には、・・・被災自治体に対し制度利用を勧奨すべきではないか」とのお尋ねについては、災害発生時…
質問: …う。検討を行わない場合、その理由を明らかにして回答されたい。 三 今後、大規模災害時は一般人でも安全確認のうえ、手動で遮断機を操作できる非常ボタンを設置することは可能か。可能でない場合、その理由を明らかにして回答されたい…
答弁: …となる可能性のある踏切のハザードマップへの記載については、それぞれの地元自治体において地域の実情に応じ判断されるべきものと考えている。…
質問: …明や避難のための非常用エレベーターの運転等のために設置されるものであり、大規模災害時の一般用のエレベーターの運転継続のために設置されるものではない。加えて、非常用発電機の燃料の備蓄量は消防法の規制により制限されており、数…
答弁: 一について お尋ねについて把握していないため、お答えすることは困難である。なお、国土交通省においては、平成二十九年十二月末日までに完成した分譲マンション(地上階数三以上である共同住宅のうち、分譲住宅であって、その構造が鉄…
質問: …いては、災害の状況や地域の実情、被災された方の事情に応じて、これまでも各自治体において対応されてきた」「災害の状況や被災された方の事情はその都度異なるものであり、また個人情報の取扱いについては自治体において個人情報保護条…
答弁: 一から三までについて 災害の状況や被災者の事情等はその都度異なるものであり、お尋ねの「氏名の公表」については、各地方公共団体が、災害の状況や被災者の事情等に応じ、それぞれの個人情報保護条例等に基づくなどして適切に判断すべ…
質問: …おり、物流・金融等様々な面で身近な存在として地域社会を支えている。また、大規模災害時に備え、施設や用地を相互提供する等の地方自治体との防災協定の締結といった、地域に密着した郵便局ならではの取組を行っている。政府としても災…
答弁: 一について 郵便局の耐震性については、日本郵便株式会社からは、現在、貸店舗に入居しているものを除く直営郵便局の耐震診断及び耐震補強等を進めており、平成二十八年三月末現在で、その約八割が耐震性を有していると聞いている。 今…
質問: …治体もある。建設用地の確保について、こうした困難を伴った経験にかんがみ、大規模災害時においては、応急仮設住宅の建設計画策定の際に、県内の他市町村への設置にとどまらず、被災自治体の所在位置によっては、県域を超えた地域への設…
答弁: …、災害による被害の状況に応じ、適切に対応すべきものと考えている。 また、大規模災害時における都道府県間の調整に係る国の支援の在り方については、都道府県の意見も聴きながら、検討していきたい。…
質問: 各自治体や総務省消防庁の調べによると、東日本大震災の津波での岩手、宮城、福島三県の消防団員の死者・行方不明者数は二百五十三人に上り、そのうち七十二人が水門・門扉の閉鎖に携わり、閉門中、津波にのまれ、また、閉門後の避難誘導…
答弁: …全確保への配慮についても要請したところであり、消防審議会の議論も踏まえ、大規模災害時における消防団活動の在り方、消防団員の安全確保策、活動時の情報伝達等について検討することとしている。 二及び三について お尋ねの水門等の…
質問: …思われる。情報収集衛星の画像や画像判読による津波の到達時刻等は、政府や各自治体、関係機関に伝えられたのか。 (十) 津波襲来直後に津波がどこまで襲来し、建物の損壊状況、被災者の所在や避難場所を迅速に把握することは、被災者…
答弁: (一)について お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。 (二)について お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度(千九百九十八年度)が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度(千九…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「大規模災害時 自治体」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問主意書」ほか4件に近い
「大規模災害時の自衛隊と地方公共団体との連携に関する質問主意書」ほか3件に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「大規模災害時の自治体の対応力強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「大規模災害時の自治体の対応力強化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消防団の現場対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
「応急仮設住宅の建設用地選定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「勇敢なる消防団員の水門操作に関する質問主意書」ほか1件に近い
「応急仮設住宅の建設用地選定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「非常用通信システムにおける低軌道衛星の利用に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文5段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。