「府省庁による 就職」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
28件
2009年10月29日〜2013年12月4日
答弁書あり
28件
提出者 12人(多い順: 中川 秀直、山内 康一、柿澤 未途)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 7、承知していない 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
退職した公務員が、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職をすることは、天下りには該当しないと考えている。
退職した公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、否定されるものではないが、国家公務員の再就職については、現行の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに情報公開を進める等により、公務に対する国民の信頼確保を図ることが重要であると考えている。
お尋ねの「広い意味での天下り」については、一般的に定義されているものではなく、個別に精査して対処する必要があることから、法令により一律に禁止するような規制を設けることは適当でないが、府省庁のあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような公務員の再就職については、国民からの厳しい批判があるものと認識しており、こうした国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るとともに、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職についても、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があると考えている。
今国会に提出している国公法等改正法案には、御指摘のような規制の追加は含まれていないが、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職についても、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があると考えている。
ただし、先の答弁書(平成二十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇四号)一及び二についてでお答えしたとおり、「先の鳩山代表の発言」の内容に係る再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認することは膨大な作業を要し困難であるため、有効かつ効率的な調査を行うべく、具体的な調査の対象や実施方法について、現在、鋭意検討しているところであり、今月中に結論を得た上で、本年四月以降に調査を実施し、取りまとめ次第、速やかに公表することとしたい。
お尋ねの「隠れ天下り」については、一般的に定義されているものではないが、御指摘の発言においては、府省庁によるあっせんの事実が確認されていない国家公務員の再就職を含め、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する法人を抽出の対象にするという趣旨で述べたものである。
府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があるものと承知している。
現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るため、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言に基づき、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととしたところである。
府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、国民目線から見て事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような職員の再就職については、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるものとして、国民の厳しい批判があるものと承知しており、政府としてもそのような再就職は問題であると考えている。
このため、現内閣においては、公務員の再就職について、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、府省庁によるあっせんを直ちに禁止したほか、さらに、国家公務員出身者が役員又は職員等に在籍する公益法人については、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)に基づき、行政からの支出又は権限の付与により政府関連公益法人に実施させている事務・事業について、これらが国家公務員出身者の報酬の財源を確保する手段となっているのではないかという批判があることを踏まえ、国民的な視点から徹底的に見直しを行うこととしている。また、独立行政法人については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」(平成二十一年九月二十九日閣議決定)に基づき、公務員OBが役員に就任しているポストについて後任者を任命しようとする場合及び新たに公務員OBを当該役員に任命しようとする場合には、公募により後任者の選考を行うこととしたほか、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」(平成二十一年十二月二十五日閣議決定)に基づき、国民的視点から抜本的な見直しを行っていくこととしている。
公務員の再就職等に関する規制については、公務の公正性に対する国民の信頼の確保と公務員の有する職業選択の自由等とのバランスを考慮し、合理的な範囲とする必要があることから、退職した職員による再就職あっせんを法令により一律に規制することは適当でないと考えている。しかしながら、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職についても、二についてで述べたように国民からの厳しい批判があることから、厳格な監視を行い、国民の疑念を解消する必要があると考えている。また、そのような再就職の中には、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるようなものがあり得ることから、二についてで述べたように、「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」等に基づき適切に対応するとともに、退職した公務員が同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポストに再就職する場合について、当該府省庁の当該団体等に対する行政上の権限、契約、補助金等の関係及び当該再就職の経緯を精査していく必要があると考えている。
公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、否定されるものではないと考える。
2. 答えていない型が返った質問(12件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも(中略)今後一切行わない」(平成二十一年九月二十九日閣議)という発…
答弁: …法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん(同条第一項に規定されている行為をいう。以下同じ。)を行うことについては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き行わないという方…
質問: 一 関西電力管内のピーク電力について 1 関西電力管内の需要者(家庭・大口業務・小口業務・大口産業・小口産業)別割合いかん。 2 関西電力管内の大口需要者を六グループに分け、夏のピーク電力時に、一週間一グループずつ長期休…
答弁: …に参加をいただいてきたところである。 二の7について 退職した公務員が、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職をすることは、天下りには該当しないと考えている。…
質問: …法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する過去五代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無」によれば、下記の六団体には五代以上連続して再就職していることが確認されているが、これら六団体について、過去十年、府省庁退…
答弁: …)までの団体に平成十三年三月一日から平成二十三年二月二十八日までの間に再就職しているものについて、各府省等で把握している範囲で、�@役職名、�A氏名、�B当該役職への就任期間、�C就任時の年齢、�D当該団体からの給与支給…
質問: …するもの)に対して行うあっせんを原則禁止する等の「非特定独法の役職員の再就職規制」条項を、今回の政府提出法案から削除した理由は何か。天下り根絶という観点から、同条項を復活させる法案修正を国会で行うべきであると考えるが政府…
答弁: …すため、現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るとともに、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職につい…
質問: …で、�@政府は、新たに「天下り」を定義付けるなどしたこと、�A政府は、「府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があ…
答弁: …答えしたとおり、「先の鳩山代表の発言」の内容に係る再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認することは膨大な作業を要し困難であるため、有効かつ効率的な調査を行うべく、具体的な調査の対象や実施方法について、現在…
質問: …職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。 一 旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保険加入者協会理事長、日本損害保険協…
答弁: …は非常勤の別並びに当該役職における過去五代の再就職者の氏名、最終官職及び府省庁によるあっせんの有無について、同日時点(旧農林漁業金融公庫については平成二十年九月三十日時点)で当該役職に就いていた者から順にお示しすると、次…
質問: …に、その各再就職者について、再就職の年月日、最終官職(省庁名を含む)及び府省庁によるあっせんの有無を示されたい。 二 営利企業に再就職した場合において、政府の定義によれば、府省庁によるあっせんを確認できなかった再就職者は…
答弁: …就職をした営利企業における当該再就職をした者の最終官職、再就職年月日及び府省庁によるあっせんの有無については、人事院及び防衛省において保存されている関係書類等によって把握できる限りにおいては、それぞれ次のとおりである。 …
質問: …業、団体等に再就職させることをいう」「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」という見解を明らかにしている。…
答弁: …(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣によるあっ…
質問: …ぐり「天下りは府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」「府省庁によるあっせんを受けず、適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」との解釈を示しており、あっせんを受けていない再就職は天下りに該当しない…
答弁: 一について 現内閣においては、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっ…
質問: …に再就職させることをいう」と定義し、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」としている。 鳩山由紀夫内閣総…
答弁: …の数」及び「金銭の交付の総額」については、これらの再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認する必要があり、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。…
3. 過去の質問主意書(28件・新しい順)
質問: …天下り関係) 一の1 民主党政権では鳩山総理の「公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも(中略)今後一切行わない」(平成二十一年九月二十九日閣議)という発…
答弁: …法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第二項第三号の規定に基づき再就職あっせん(同条第一項に規定されている行為をいう。以下同じ。)を行うことについては、組織の改廃等に伴い離職せざるを得ない場合を除き行わないという方…
質問: 一 関西電力管内のピーク電力について 1 関西電力管内の需要者(家庭・大口業務・小口業務・大口産業・小口産業)別割合いかん。 2 関西電力管内の大口需要者を六グループに分け、夏のピーク電力時に、一週間一グループずつ長期休…
答弁: …に参加をいただいてきたところである。 二の7について 退職した公務員が、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職をすることは、天下りには該当しないと考えている。…
質問: …法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する過去五代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無」によれば、下記の六団体には五代以上連続して再就職していることが確認されているが、これら六団体について、過去十年、府省庁退…
答弁: …)までの団体に平成十三年三月一日から平成二十三年二月二十八日までの間に再就職しているものについて、各府省等で把握している範囲で、�@役職名、�A氏名、�B当該役職への就任期間、�C就任時の年齢、�D当該団体からの給与支給…
質問: …りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」とし、渡りについて「府省庁が退職…
答弁: …弁も踏まえつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定された再就職等規制を厳格に遵守するとともに、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に基づき情報公開を進めること等により、公務に対する国民の…
質問: …課せられた大きな責務である。よって、前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関して下記の質問をする。 枝野官房長官は本年二月二日の記者会見で、石田徹・前経済産業省資源エネルギー庁長官が同庁所管の東京電力顧問に就任し…
答弁: …べたものである。 四について 退職した公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、否定されるものではないが、国家公務員の再就職について…
質問: …答弁書において、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」としている。これを見る限り、政府は「天下り」について「省庁によるあっせ…
答弁: …職員の国への復帰を前提としており、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させる天下りには該当せず、また、その実施のための情報提供等の行為も、天下りのあっせんには該当しない。 なお、これらの人事交流については、これまで…
質問: …するもの)に対して行うあっせんを原則禁止する等の「非特定独法の役職員の再就職規制」条項を、今回の政府提出法案から削除した理由は何か。天下り根絶という観点から、同条項を復活させる法案修正を国会で行うべきであると考えるが政府…
答弁: …すため、現内閣においては、天下りのあっせんの根絶を図るとともに、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職につい…
質問: …で、�@政府は、新たに「天下り」を定義付けるなどしたこと、�A政府は、「府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があ…
答弁: …答えしたとおり、「先の鳩山代表の発言」の内容に係る再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認することは膨大な作業を要し困難であるため、有効かつ効率的な調査を行うべく、具体的な調査の対象や実施方法について、現在…
質問: …に再就職させることをいう。したがって、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。」 最近の日本郵政株式会社の社…
答弁: …このような目的を踏まえて規定されているものと認識している。 三について 府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、特定の民間企業、団体等との癒着や行政の無駄などの原因となるような職員の再就職については、国民の厳しい批判があ…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言に基づき、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこと…
質問: …は、答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)と定義し、いわゆる「裏ルート」(前任の官僚OBが呼び寄せる場合等)による国家公…
答弁: …第百二十号)第百六条の二第一項の規定を踏まえたものである。 二について 府省庁によるあっせんの有無にかかわらず、国民目線から見て事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような職員の再就職については、…
質問: …十一年十二月四日内閣衆質一七三第一〇六号)「四の1について」で政府は、「府省庁によるあっせんの有無を把握していないため、「天下り」に該当するか否かについてお答えすることは困難である。」と述べている。「あっせん」が当時は規…
答弁: …ることとされている。 二の2について 公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、否定されるものではないと考える。 二の4及び5につい…
質問: …職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。 一 旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保険加入者協会理事長、日本損害保険協…
答弁: …は非常勤の別並びに当該役職における過去五代の再就職者の氏名、最終官職及び府省庁によるあっせんの有無について、同日時点(旧農林漁業金融公庫については平成二十年九月三十日時点)で当該役職に就いていた者から順にお示しすると、次…
質問: 鳩山総理大臣が、平成二十二年一月二十八日の参議院予算委員会及びその翌日の施政方針演説の中で言及した「裏下り」について質問する。 一 「裏下り」の定義如何。 二 「天下り」と「裏下り」の違いを具体的に説明されたい。 右質問…
答弁: …ねの「裏下り」については、一般的に定義されているものではないが、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれ…
質問: …に再就職させることをいう。したがって、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない。」 しかし、問題の本質は、「公…
答弁: …批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこと…
質問: …に、その各再就職者について、再就職の年月日、最終官職(省庁名を含む)及び府省庁によるあっせんの有無を示されたい。 二 営利企業に再就職した場合において、政府の定義によれば、府省庁によるあっせんを確認できなかった再就職者は…
答弁: …就職をした営利企業における当該再就職をした者の最終官職、再就職年月日及び府省庁によるあっせんの有無については、人事院及び防衛省において保存されている関係書類等によって把握できる限りにおいては、それぞれ次のとおりである。 …
質問: …業、団体等に再就職させることをいう」「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」という見解を明らかにしている。…
答弁: …(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣によるあっ…
質問: 一 国家公務員法第百六条の八では、再就職等監視委員会の委員長及び委員について、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と定められており、この規定はすでに施行されている。 1 鳩山内閣発足後、いまだに委員長及び委員の…
答弁: …ととしている。 二について お尋ねの再就職については、関係府省庁において府省庁によるあっせんを受けずになされたものであることを確認しているが、退職した公務員が、同一府省庁出身者が何代にもわたって占めてきた特定の団体等のポ…
質問: …ぐり「天下りは府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」「府省庁によるあっせんを受けず、適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」との解釈を示しており、あっせんを受けていない再就職は天下りに該当しない…
答弁: 一について 現内閣においては、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこととし、天下りのあっ…
質問: …に再就職させることをいう」と定義し、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」としている。 鳩山由紀夫内閣総…
答弁: …の数」及び「金銭の交付の総額」については、これらの再就職のすべてについて府省庁によるあっせんの有無を確認する必要があり、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。…
質問: 一 「人件費二割削減」について 1 民主党のマニフェストでは、「国家公務員の人件費二割削減」を掲げているが、いつまでに実行するのか。 2 そのための給与カットは、いつまでにどの程度行うつもりか。 3 人員削減は、いつまで…
答弁: …ては、平成二十一年九月二十九日の閣議における鳩山内閣総理大臣の発言により府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこと…
質問: …)が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示されたい。 二 政府の定義によれば、府省庁によるあっせんを確認できなかった再就職者は、「天下り」に該当しないことになる…
答弁: …た限りでは、御指摘の「各ポスト」における過去五代の再就職者の最終官職及び府省庁によるあっせんの有無について、同年五月十四日時点で当該ポストに就いている者から順にお示しすると、次のとおりである。なお、府省庁によるあっせんの…
質問: 坂篤郎氏の日本郵政株式会社副社長就任に伴い空席となった社団法人日本損害保険協会の副会長に、十一月六日に牧野治郎・元国税庁長官が後任となった。このように元国家公務員が続けて日本損害保険協会の副会長に就任したことについて質問…
答弁: …の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、お尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」には当たらない。 二について 府省庁からあっせんや略歴の送付等の情報提供はなかったと承知…
質問: …業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」に関して 1 「府省庁」とは何…
答弁: …(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣及び退職し…
質問: …りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」、渡りについても、「府省庁が退職…
答弁: …見解として示したものである。 2及び3について お尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」及び「渡り」には当たらない。 4について お尋ねについては、「出身母体」が何を指すのかが…
質問: 日本郵政株式会社(以下「日本郵政」という。)は、去る十月二十八日に唯一の株主である国(亀井郵政・金融担当大臣が出席)の下、臨時株主総会を開催し、取締役として齋藤次郎元大蔵事務次官以下十六名を選任した。さらに同日の取締役会…
答弁: …であると考える。 二について 公務員の再就職については、現内閣において、府省庁によるあっせんを直ちに禁止するとともに、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等により離職せざるを得ない場合を除き、一切行わないこと…
質問: 一 齋藤元大蔵事務次官の大蔵省退官後の経歴を明らかにされたい。 二 社団法人研究情報基金の所管官庁はどこか。その設立の経緯、これまでの理事長の名前、任期を明らかにされたい。 三 社団法人研究情報基金の概要を明らかにされた…
答弁: …であるため、答弁は差し控えたい。 六について 公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをい…
質問: 日本郵政の役員人事については、郵政民営化の方向性を判断する上で大変重要であり、多くの国民が注視しておりながら、十分な説明がなされているとは言い難く、国民と国会に対して十分な説明が求められると考える。 従って、次の事項につ…
答弁: 一の1について 公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反する…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「府省庁による 就職」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「天下り・渡りに関する質問主意書」ほか4件に近い
「天下りの実態に関する質問主意書」ほか3件に近い
「公務員の天下りに関する質問主意書」ほか3件に近い
「行政改革に関する質問主意書」ほか3件に近い
「菅内閣の営利企業への天下り・渡り根絶についての基本姿勢に関…」ほか3件に近い
「行政改革に関する質問主意書」ほか2件に近い
「前経済産業省資源エネルギー庁長官の再就職問題に関する質問主…」ほか1件に近い
「天下り問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「天下り問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「公務員の天下りに関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。