「感染症予防」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
37件
1999年2月12日〜2025年12月12日
答弁書あり
36件
提出者 28人（多い順: 牧山 ひろえ、原口 一博、初鹿 明博）
答えていない型が出た答弁
29件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 19、承知していない 8、個別の事案 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「歯科健診の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる国民皆歯科健診と解すれば、お尋ねの「地域歯科医療提供体制の確保」については、厚生労働省において、「歯科医療提供体制構築推進・支援事業実施要綱」（令和四年九月二十日付け医政発〇九二〇第九号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」により、「各地域の状況に応じた歯科医療施策が実効的に進められるよう」、都道府県による「現在及び将来の課題を抽出・検討し、推進方策及び推進に資する事業等の検討」を行う取組及びその検討等に基づく「歯科医療提供体制の構築に資する」取組に加え、都道府県、市町村、大学、法人等による「歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決」に向けた取組に係る費用を支援している。また、お尋ねの「歯科人材」に関しては、同省において、同省医政局長が参集を求めて開催している、歯科医療の各分野に関する専門的知見を有する有識者等により構成される「歯科医師の適切な配置等に関するワーキンググループ」等において、御指摘のように「歯科人材」が「偏在」しているか否かも含め、その必要数や適切な配置に関する具体の分析等に関する議論を行っているところである。その検討結果等も踏まえ、「地域歯科医療提供体制の確保」に向けた取組を進めることとしている。さらに、御指摘の「自治体の財政負担軽減策」については、例えば、「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（平成二十年十二月十九日付け厚生労働省発健第一二一九〇〇二号（令和七年九月一日最終改正）厚生労働事務次官通知別添）に定める「健康増進事業」により、市町村が行う歯周疾患検診を実施するための費用の一部を補助するとともに、「令和七年度後期高齢者医療制度事業費補助金交付要綱」（令和七年三月三十一日付け厚生労働省発保〇三三一第十三号厚生労働省事務次官通知別添）に定める「健康診査事業」により、後期高齢者医療広域連合が行う「歯科健康診査」を含めその費用の一部を補助しているほか、「八〇二〇運動・口腔保健推進事業実施要綱」（平成二十七年四月十日付け医政発〇四一〇第二十三号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「都道府県等口腔保健推進事業」により、都道府県及び市町村が独自に行う歯科健診の費用の一部に対して補助を行っている。
御指摘の「宣言する決意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、国連合同エイズ計画が公表している「不平等に終止符をそしてエイズ終結を世界エイズ戦略二千二十一〜二千二十六（仮訳）」において、「公衆衛生上の脅威としてのエイズ終結を二千三十年までに成し遂げるという目標」（仮訳）を踏まえながら、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号。以下「指針」という。）に基づき、「ＨＩＶ感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進」を図るため、「正しい知識の普及啓発及び教育並びに保健所等における検査・相談体制の充実等による発生の予防及びまん延の防止、感染者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等」の各種取組を引き続き進めてまいりたい。
お尋ねの「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）」の「改正」については、令和七年五月十四日に開催された第八回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会の資料一「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に向けた検討について」に基づき、「ＨＩＶ流行終息に向けた目標設定」、「曝露前予防」、「郵送検査」等について審議されたところ、現在、その内容を踏まえて検討を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、二についてで述べたとおり、国連合同エイズ計画が「不平等に終止符をそしてエイズ終結を世界エイズ戦略二千二十一〜二千二十六（仮訳）」において、「公衆衛生上の脅威としてのエイズ終結を二千三十年までに成し遂げるという目標」（仮訳）を踏まえながら、指針に基づき、「ＨＩＶ感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進」を図ってまいりたい。
感染症の予防に用いられるワクチンについては、「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」（令和六年三月二十七日付け医薬薬審発〇三二七第四号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知別添）において、例えば、「特定の抗原を標的として免疫を賦活化して薬効を発揮する医薬品」、「感染性病原体に対する特異的な免疫を誘導する」もの、「免疫を賦活化して薬効を発揮し、主に健康な人における感染症の予防を目的として接種される」もの等とされているところ、御指摘の「緊急承認制度における承認審査の考え方について」における「ワクチン」は、このような意味で用いている。
前段のお尋ねについては、御指摘の「認定部会」は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会並びに同分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会、第二部会及び第三部会（以下「審査会」という。）と理解するが、同第三部会を新設し、その第一回を開催した令和五年六月二十六日以降は、おおむね毎月四回、審査会を開催しているところである。
お尋ねの「疾病・障害認定審査会の平均審査期間の推移」については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難であるが、御指摘の「予防接種健康被害救済制度の申請」が市町村から都道府県を経由して厚生労働省に進達され、厚生労働大臣が認定を行うまでの期間について言えば、令和五年三月十六日の衆議院内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会において、加藤厚生労働大臣（当時）が「市町村から国に上がってきて、実際、結論が出るまでについて、大半、半年から一年程度の期間を要しております」と答弁しているところである。また、お尋ねの「同審査会の人員体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（以下「分科会」という。）に属する委員の数は、御指摘の「新型コロナワクチン接種開始前」における直近の第百四十回分科会が開催された令和三年二月五日時点で二十四名であり、第百六十四回分科会が開催された令和五年十月十六日時点で二十四名である。これに加えて、新型コロナウイルス感染症に関する「予防接種健康被害救済制度の申請」に対する審査の迅速化を目的に、新たに分科会に同年一月に新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（以下「第一部会」という。）及び新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（以下「第二部会」という。）を、同年六月に新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第三部会（以下「第三部会」という。）を設けたところであり、第一部会に属する委員の数は、直近の第十回第一部会が開催された同年十月六日時点で九名であり、第二部会に属する委員の数は、直近の第九回第二部会が開催された同年九月二十七日時点で九名であり、第三部会に属する委員の数は、直近の第五回第三部会が開催された同年十月二十三日時点で九名である。
お尋ねについては、「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成三十年厚生労働省告示第十号）において、「国及び都道府県等は、特に若年層等が性感染症に関して受診しやすい医療体制の整備等の環境作りとともに、保健所等における検査から、受診及び治療に結び付けられる体制作りを推進することが重要である。また、検査や治療について分かりやすい資料等を作成し、ＮＧＯ等の協力により普及啓発を行うことが重要であり、国及び都道府県等は、その普及啓発を支援していくことが重要である」としているとおりである。
また、お尋ねの「「接触確認アプリ」の開発及び運用に必要となる政府の費用の額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、アプリについては、運用開始後も引き続き、デザイン、機能等の修正を行うこととしているところ、現時点では、令和二年七月までの間における開発、運用、保守等に係る経費は、九千四百六十万円である。また、当該経費は、令和二年度一般会計補正予算（第一号）に計上している（組織）厚生労働本省（項）感染症対策費（事項）感染症予防事業等に必要な経費（目）健康対策関係業務庁費から支出することとしている。
エイズ及びＨＩＶに関する周知については、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）に定めるとおり、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等における検査及び相談に係る情報、医療機関を受診する上で必要な情報等を周知することが重要であると認識している。また、ＨＩＶの主な感染経路は性行為であり飲食物の共有等によっては感染しないこと、コンドームの適切な使用によりＨＩＶの感染を予防できること、仮にＨＩＶに感染したとしても、早期発見及び早期治療によりエイズの発症を防止することができること等のエイズ及びＨＩＶに関する正確な情報と知識を、世界エイズデーに合わせて実施する普及啓発イベント等を通じて分かりやすく効果的に提供する取組を強化することで、国民一人一人の行動がＨＩＶに感染する危険性の低いもの又はないものに変化することを促進することとしている。これらの取組を通じて、エイズ及びＨＩＶに対する偏見及び差別の解消並びにＨＩＶの検査の受検率の向上を図ってまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、麻しんについては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十一条第一項の規定に基づき作成した麻しんに関する特定感染症予防指針（平成十九年厚生労働省告示第四百四十二号）を公表して、その予防に積極的に取り組んでいるところである。当該指針においては、例えば「これまで、未接種の者や一回しか接種していない者に対し」「予防接種を受けるよう働きかけることが必要である」と示しており、厚生労働省及び地方公共団体において、「未接種の者や一回しか接種していない者」等に対して麻しんの予防接種を受けることを推奨しているところである。
これまで御指摘の「ケアカスケードの各項目」に関する調査は行っていないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある」とされており、これに基づき、数値目標の設定の必要性や把握すべき指標も含め、後天性免疫不全症候群の病原体の感染者等を減らしていくための効果的な取組についての検討を進めてまいりたい。
お尋ねの「具体的な数値目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「国及び都道府県等は、保健所における無料の匿名による検査・相談をはじめ、地域の実情に即した検査・相談体制の充実を重点的かつ計画的に進めていくことが重要である」とされており、御指摘の「保健所の夜間・土日検査」の実施については、地域の実情に応じて都道府県等において検討される必要があると考えていることから、当該検査を実施すべき保健所の数等について一概にお答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問（29件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭料：進達受理件数 …
答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出…
質問: 歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。 近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連…
答弁: …ている。さらに、御指摘の「自治体の財政負担軽減策」については、例えば、「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（平成二十年十二月十九日付け厚生労働省発健第一二一九〇〇二号（令和七年九月一日最終改正）厚生労働事務次…
質問: …病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「障害年金」の認定件…
答弁: 一について お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算｣の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）」における「ワクチン接種事業…
質問: …終結に向けての設計図（ロードマップ）が、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）と承知しているが、二〇一八年以降改正（原則、五年に一回の改正）されておらず、現在、改正に向けた検討を行っていると認識…
答弁: …げるという目標」（仮訳）を踏まえながら、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号。以下「指針」という。）に基づき、「ＨＩＶ感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進」を図るため、「正し…
質問: 医薬品の承認申請の目的で実施される感染症予防ワクチンの非臨床試験については、「「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」について」（平成二十二年五月二十七日付け薬食審査発〇五二七第一号厚生労働省医薬食品局審査管理課長…
答弁: 一について 御指摘の「厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知」は、令和六年三月二十二日に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課において起案し、同課においてしかるべく決裁を経た上で、同月二十七日付けで通知したものである。 二につ…
質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…
答弁: …おりである。 二について 感染症の予防に用いられるワクチンについては、「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」（令和六年三月二十七日付け医薬薬審発〇三二七第四号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知別添）において、例…
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会並びに同分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会、第二部会及び第三部会（以下「審査会」という。）と理解するが、同第三部会を新設し、その第一回を開催した令和五年六月…
質問: …が避難所に寄付されていることについて政府の評価を明らかにされたい。 五 感染症予防にウイルス除去のできる空気清浄機を使用することは効果があると考える。令和六年能登半島地震で避難所に避難している方々から新規の感染者を出さな…
答弁: 一について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県…
質問: 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十…
答弁: …に対する審査の迅速化を目的に、新たに分科会に同年一月に新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（以下「第一部会」という。）及び新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（以下「第二部会」という。）を…
質問: 国立感染症研究所の「感染症週報二〇二二年第四十二週」（令和四年十一月七日発行）によると、梅毒について、「二〇二二年第一〜四十二週（二〇二二年一月三日〜十月二十三日、二〇二二年十月二十六日週報集計時点）に診断された症例報告…
答弁: …とは考えていない。 七について お尋ねについては、「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成三十年厚生労働省告示第十号）において、「国及び都道府県等は、特に若年層等が性感染症に関して受診しやすい医療体制の整備等の環境作…
3. 過去の質問主意書（37件・新しい順）
質問: …問う。疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会）（以下「審査会」という。）の審議結果資料（令和七年十一月七日時点）では、 死亡一時金または葬祭料：進達受理件数 …
答弁: 一について 御指摘の「相当数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「審査に至っていない件数」は、御指摘の「進達受理件数」と「審査件数」の差であるところ、「審議会結果資料（令和七年十一月七日時点）」から算出…
質問: 歯科口腔の健康は、全身の健康維持、栄養摂取、言語機能、社会的交流、さらには認知機能や生活の質（ＱＯＬ）に深く関与する重要な健康要因である。 近年、歯周病と糖尿病・心血管疾患との関連、口腔機能低下とフレイル・認知症との関連…
答弁: …ている。さらに、御指摘の「自治体の財政負担軽減策」については、例えば、「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（平成二十年十二月十九日付け厚生労働省発健第一二一九〇〇二号（令和七年九月一日最終改正）厚生労働事務次…
質問: …病・障害認定審査会第二十九回感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会の審議結果（二〇二五年五月二十二日）によると、「死亡一時金または葬祭料」の認定件数が千十四件、「障害年金」の認定件…
答弁: 一について お尋ねの「これまでに同事業に投じられた国家予算｣の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、御指摘の「会計検査院報告（二〇二三年三月二十九日）」における「ワクチン接種事業…
質問: …終結に向けての設計図（ロードマップ）が、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）と承知しているが、二〇一八年以降改正（原則、五年に一回の改正）されておらず、現在、改正に向けた検討を行っていると認識…
答弁: …げるという目標」（仮訳）を踏まえながら、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号。以下「指針」という。）に基づき、「ＨＩＶ感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進」を図るため、「正し…
質問: 医薬品の承認申請の目的で実施される感染症予防ワクチンの非臨床試験については、「「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」について」（平成二十二年五月二十七日付け薬食審査発〇五二七第一号厚生労働省医薬食品局審査管理課長…
答弁: 一について 御指摘の「厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知」は、令和六年三月二十二日に厚生労働省医薬局医薬品審査管理課において起案し、同課においてしかるべく決裁を経た上で、同月二十七日付けで通知したものである。 二につ…
質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…
答弁: …おりである。 二について 感染症の予防に用いられるワクチンについては、「感染症予防ワクチンの臨床試験ガイドライン」（令和六年三月二十七日付け医薬薬審発〇三二七第四号厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知別添）において、例…
質問: 医薬品の承認申請の目的で実施される感染症予防ワクチンの非臨床試験については、「「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」について」（平成二十二年五月二十七日付け薬食審査発〇五二七第一号厚生労働省医薬食品局審査管理課長…
質問: 新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、二〇二三年度末までを特例臨時接種期間とする大規模な新型コロナウイルスワクチン（以下、コロナワクチン）接種が行われた。感染症関連法令等の改正により、二〇二三年五月八日には二類から…
答弁: …障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会並びに同分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会、第二部会及び第三部会（以下「審査会」という。）と理解するが、同第三部会を新設し、その第一回を開催した令和五年六月…
質問: …が避難所に寄付されていることについて政府の評価を明らかにされたい。 五 感染症予防にウイルス除去のできる空気清浄機を使用することは効果があると考える。令和六年能登半島地震で避難所に避難している方々から新規の感染者を出さな…
答弁: 一について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数」については、厚生労働省において、「感染症発生動向調査事業実施要綱」（平成十一年三月十九日付け健医発第四五八号厚生省保健医療局長通知別添）に基づき、各都道府県…
質問: 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴える人が後を絶たない。国の予防接種健康被害救済制度で申請を行った人のうち、健康被害とワクチン接種との間の「因果関係を否定できない」として認定された総数・死亡例の認定数はすでに四千九十…
答弁: …に対する審査の迅速化を目的に、新たに分科会に同年一月に新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会（以下「第一部会」という。）及び新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会（以下「第二部会」という。）を…
質問: 国立感染症研究所の「感染症週報二〇二二年第四十二週」（令和四年十一月七日発行）によると、梅毒について、「二〇二二年第一〜四十二週（二〇二二年一月三日〜十月二十三日、二〇二二年十月二十六日週報集計時点）に診断された症例報告…
答弁: …とは考えていない。 七について お尋ねについては、「性感染症に関する特定感染症予防指針」（平成三十年厚生労働省告示第十号）において、「国及び都道府県等は、特に若年層等が性感染症に関して受診しやすい医療体制の整備等の環境作…
質問: …ックに対する輸液路の確保と輸液、�C痛みを緩和するための鎮痛剤投与、�D感染症予防のための抗生剤投与が実施可能と規定されている。 １ これらの処方以外に、通常、戦闘地域後方に位置していると思われる防衛省の医師の指示に従っ…
答弁: 一の１及び２について お尋ねについては、「自衛隊を軍隊であると認識しているか」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 一の３について お尋ねについては、「自衛隊を軍隊と認識していない」の意味すると…
質問: …福祉手帳を所持していない方も多いと思われる。 マスクの新型コロナウイルス感染症予防効果は、当初「他人にうつさないためであり、自分が他人にうつされないことを期待する予防効果は低い」とされていたが、スーパーコンピューター「富…
答弁: 一について 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかか…
質問: …より、丸一年が経過した。これまでの様々な過程で、政府が新型コロナウイルス感染症予防の対策を国民に説明する目的で多用されてきた用語の一つに、「不要不急の外出・移動」がある。「広辞苑（第七版）」によれば、不要不急は「どうして…
答弁: 一から五までについて お尋ねの「不要不急の外出・移動」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更。以下「基本的対処方針」と…
質問: …なければならない。特に個人経営の小規模な店舗にとって、新型コロナウイルス感染症予防対策のために新たな経費が発生している中、送客手数料の支払いは大きな負担である。飲食店が支払う送客手数料について税制優遇措置などの負担軽減策…
答弁: 一について 「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」（以下「本キャンペーン」という。）のうちオンライン飲食予約委託事業（以下「本事業」という。）においては、本事業において採択されたオンライン飲食予約事業者（以下「予約事業者」と…
質問: 令和二年五月二十五日の新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見において、安倍内閣総理大臣は、感染者をできるだけ早期に発見するクラスター対策を一層強化する手法として、「接触確認アプリ」の導入を表明した。これ…
答弁: …算（第一号）に計上している（組織）厚生労働本省（項）感染症対策費（事項）感染症予防事業等に必要な経費（目）健康対策関係業務庁費から支出することとしている。 六について お尋ねの「「接触確認アプリ」を我が国独自に開発する方…
質問: …おいて、政府は以下の通り述べている。 「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある」とされており、…
答弁: 一について 御指摘の「ケアカスケードの評価」については、厚生労働科学研究費補助金による「日本におけるＨＩＶ感染者・エイズ患者の発生動向に関する研究」において、「ケアカスケード」の評価を行うために必要な後天性免疫不全症候群…
質問: ＨＩＶ感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要である。加えて、ＨＩＶ感染症に関する医療政策が実効性を発揮するためには、ＨＩＶやエイズに関する正しい知識が、国民の間に幅広く普及…
答弁: …エイズ及びＨＩＶに関する周知については、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）に定めるとおり、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等における検査及び相談に係る情報、医療機関…
質問: …脅かされる状態が生じることを防止しなければならない。さらに、国内における感染症予防及び動植物検疫の観点からも生物の密輸入は厳重に防止すべきである。 そこで、次のとおり質問する。 一 外為法には、ワシントン条約該当種の密輸…
答弁: 一について 今後とも、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（昭和五十五年条約第二十五号）の趣旨も踏まえ、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の適正な執行に努めてまいりたい。 二につい…
質問: …る経費 二 非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費 ２ 前項第一号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、…
答弁: 一及び二について お尋ねの「当該地方公共団体の長の判断で経費の支出をしないという裁量が認められているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百七十七条第二項の規定は、同…
質問: 海外で麻疹に感染したとみられる患者が訪れた沖縄県で、麻疹の感染者が急増しています。 我が国は、二〇一五年の三月に世界保健機関（ＷＨＯ）から麻疹の「排除状態」にあることの認定を受けていますが、その後も、数年ごとにウイルスが…
答弁: …年法律第百十四号）第十一条第一項の規定に基づき作成した麻しんに関する特定感染症予防指針（平成十九年厚生労働省告示第四百四十二号）を公表して、その予防に積極的に取り組んでいるところである。当該指針においては、例えば「これま…
質問: …。」としている。しかし、先般改正された「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（以下「エイズ予防指針」という。）においては、この「９０－９０－９０」（ケアカスケード）も含め、国内におけるＨＩＶ感染者数の減少に資…
答弁: …の各項目」に関する調査は行っていないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「ケアカスケードの評価に資する疫学調査・研究等を継続的に実施する必要がある」とされており、…
質問: 一 私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五四号）に対する答弁（内閣参質一九五第五四号。以下「答弁書」という。）の二についてで、政府は「ＨＩＶ抗体…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「国及び都道府県等は、保健所における無料の匿名による検査・相談をはじめ、地域の実情に即した…
質問: …ての自衛隊員に拡大するべきである。 然して政府の見解を問うが、自衛隊員の感染症予防及び健康障害リスク排除という観点からＢ型肝炎ワクチンの接種対象者の拡大についてどのような見解をお持ちなのか明らかにされたい。 二 髄膜炎菌…
答弁: 一及び二について 防衛省・自衛隊においては、職員の伝染性疾患の発生及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、防衛省職員の健康管理に関する訓令（昭和二十九年防衛庁…
質問: …影響を与えた。厚生労働省は平成二十六年三月二十八日、「風しんに関する特定感染症予防指針」と題した厚生労働省告示を公表し、予防に対する啓発を行った。同告示によると、妊婦が妊娠二十週頃までに風疹に感染すると、白内障、先天性心…
答弁: …に基づかない任意の予防接種の推奨等に関して規定している風しんに関する特定感染症予防指針（平成二十六年厚生労働省告示第百二十二号）の内容についての周知を進めてまいりたい。 五について お尋ねの「財政的支援」の意味するところ…
質問: 二〇一五年三月、日本は麻しんの排除状態にあることが世界保健機関西太平洋地域事務局より認定されました。 しかし、残念なことに、昨年、関西国際空港で国外から持ち込まれた麻しんによる集団感染が発生してしまいました。今年に入って…
答弁: …に関する情報が含まれているところである。 二について 麻しんに関する特定感染症予防指針（平成十九年厚生労働省告示第四百四十二号）においては、医療関係者、児童福祉施設等の職員及び学校等の児童生徒等や職員であって、麻しんに未…
質問: …。製薬会社が広告会社と契約を結んでいる例、広告会社やＮＰＯが生活習慣病や感染症予防などの普及啓発の目的でシンポジウムを開催する例、医療用医薬品の比較を行う雑誌記事、特定の医薬品の品名を挙げてその効果を紹介するＴＶ番組やウ…
答弁: 一について お尋ねの「医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限されている者」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第六十七条第一項の…
質問: …が、その対策をどのようにとるのか。具体的な回答を求める。 三 海外からの感染症予防を高めていくために、国立感染症研究所もしくはそれに相当する能力をもった機関が全国に必要であると考えるが、政府としての見解を求める。 右質問…
答弁: 一について 御指摘の中東呼吸器症候群（以下「ＭＥＲＳ」という。）については、「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）及び鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の二類感染症への追加後の対応について」（平成二十七年一月二十一日付け健感発〇一二…
質問: …、政府の把握しているところを示されたい。 二 今回の東日本大震災に際し、感染症予防事業費又は災害等廃棄物処理事業費により害虫等の駆除を行った件数について、それぞれ示されたい。 三 感染症の発生防止及び衛生環境の改善の観点…
答弁: …害虫駆除対策を推進するため、関係府省が連携しつつ、災害等廃棄物処理事業、感染症予防事業、重点分野雇用創造事業等を活用し、害虫の駆除等を実施する地方自治体に対する財政支援を行うとともに、避難所の入所者等に対して害虫の駆除等…
質問: 本年五月二十三日発表、厚生労働省エイズ動向委員会の年間報告（確定値）によると、昨年一年間の新たなエイズ発症者報告数は四百六十九件で、調査が始まった昭和五十九年以来、過去最多を更新し、ＨＩＶ感染者の報告数は、前年から五十四…
答弁: …たい。 六について 厚生労働省としては、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成十八年厚生労働省告示第八十九号。以下「指針」という。）に基づき、ＨＩＶの感染拡大防止のための施策を推進してきているところであるが…
質問: 今年に入り、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン等の同時接種後に乳幼児が死亡した事例が相次いで報告されたことを受け、厚生労働省は、この二種類のワクチン接種を一時的に見合わせるよう通知を出した…
答弁: …重篤な基礎疾患、例えば重篤な心疾患のある乳幼児については、髄膜炎等の重症感染症予防のためにワクチン接種が望まれるものであり、状態を確認して慎重に接種する。その際、単独接種も考慮しつつ、同時接種が必要な場合には、医師の判断…
質問: …、併せて感染症法に病原体等の管理制度を設け生物テロ対策を講じている。改正感染症予防法（前記法律案による改正後の法律をいう。）の趣旨を踏まえ今後の感染症対策について次の事項を質問する。 一 平成十八年十一月一日の厚生労働委…
答弁: 一について 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百六号。以下「一部改正法」という。）による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律…
質問: 平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したいわゆるテロ攻撃にかかわって、日本では、いわゆるテロ対策特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「本法」という。）が制定された。そして、本法に基づいて、テロの廃絶に向…
答弁: …k to School」プログラムのために五百万ドルを拠出したほか、小児感染症予防計画のために約千百十五万ドルを拠出する等様々なアフガニスタン復興支援を実施してきている。 今後の支援経費の増額に関しては、様々な事態の推移…
質問: エイズ、肝炎等の感染症が大きな社会問題となっている。歯科における感染症対策の一環として、高速エアータービンハンドピース等（いわゆる歯科用ハンドピース）による院内感染防止策としては、社団法人日本歯科医師会が平成九年三月に作…
答弁: …る。 ハンドピースの消毒及び滅菌の方法については、今後とも歯科医療関係者感染症予防講習会等を通じ、歯科医療関係者に対する適切な指導を行ってまいりたい。 二について 使用後のハンドピースを薬物によって消毒する場合に必要とな…
質問: 医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟…
答弁: …定 和解成立 六〇 平成九年 千葉大学医学部附属病院 白血病患者に対する感染症予防についての過失により死亡したとする患者の遺族が損害賠償を求めるもの 感染症予防についての過失を否定 ［第一審］ 過失を否定して棄却 ［控訴…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …せがあった場合に回答 水道基本問題検討会 問い合わせがあった場合に回答 感染症予防法に係る動物対策検討会 明示していない 通商産業省 石油製品需要想定委員会 審議会等台帳に記載 石油化学産業基本問題懇談会 審議会等台帳に…
質問: 臓器移植等に伴う感染症予防対策に関する質問主意書 昨年、臓器移植法が成立し、早一年余りが経過したが、国内において脳死認定による移植事例はまだないのが実情である。同法は制定当時、脳死認定を行うことの是非、また脳死の判定基準…
答弁: …危険性が発見された場合には速やかにその評価及び対応策の検討を行い、適切な感染症予防対策を講じてまいりたい。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「感染症予防」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか3件に近い
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか2件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「ＨＩＶ感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問…」ほか2件に近い
「ＨＩＶ感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問…」ほか2件に近い
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業に関する質問…」ほか2件に近い
「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業に関する質問…」ほか2件に近い
「ＨＩＶ感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問…」ほか2件に近い
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。