「拉致被害者 情報収集」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
2007年6月5日〜2026年7月14日
答弁書あり
21件
提出者 9人(多い順: 有田 芳生、三原じゅん子、坂本 哲志)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 6、個別の事案 2、検討してまいりたい 2、承知していない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、拉致問題対策本部として、「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)に基づき、①早期の解決に向けた北朝鮮側の行動を引き出すため、更なる対応措置について検討するとともに、現行法制度の下での厳格な法執行を推進する、②日朝政府間協議を始め、あらゆる機会を捉え、北朝鮮側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う、③拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する、④拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等を継続する、⑤拉致問題を決して風化させないとの決意を新たにし、教育現場を含む国内地域各層及び各種国際場裡における様々な場を活用して、内外世論の啓発を一層強化する、⑥米国、韓国を始めとする関係各国との緊密な連携及び国連を始めとする多国間の協議を通じて、国際的な協調を更に強化する、⑦拉致被害者家族等へのきめ細やかな対応、既帰国拉致被害者に対する支援の継続及び今後の拉致被害者帰国に向けた準備に遺漏なきを期する及び⑧その他拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討するとの具体的施策について全力を尽くしている。
政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な範囲において、情報を提供してきているが、お尋ねについては、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
また、拉致問題対策本部においては、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集の強化等を内容とする「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)を決定し、拉致問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進している。
政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集を強化しているところであるが、その体制及び成果等の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化しているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
お尋ねの点について具体的にお答えすることは、今後の情報収集や捜査・調査を困難にするおそれがあること等から、差し控えたいが、政府においては、これまで、十二件の事案の十七名について、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)に基づく拉致被害者と認定するとともに、これら以外の事案にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係府省・関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外の情報の収集や関連する捜査・調査を継続的に進めているところであり、今後ともこれらの取組を進めてまいりたい。
平成十九年十二月時点において内閣総理大臣又は内閣官房長官が構成員の会議等(以下「会議等」という。以下同じ。)は八十あったが、これらのうち、教育再生会議、経済連携促進関係閣僚会議、公的年金制度に関する関係閣僚会議、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、産業再生・雇用対策戦略本部、少子化への対応を推進する国民会議、女性の再チャレンジ支援策検討会議、政府調達苦情処理推進本部、対日投資会議、地球環境保全に関する関係閣僚会議、BT戦略会議及び副本部長会議(青少年育成推進本部長決定)の十二の会議等については、既に役割を終えたもの又は他の方策が有効なものとして廃止し、沖縄米軍基地問題協議会、情報収集衛星推進委員会及び拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議の三つの会議等については、類似の政策課題を扱う会議と統合したところである。また、アクション・プログラム実行推進委員会及びバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議の二つの会議等については、より機動的な会議となるよう、内閣総理大臣及び内閣官房長官を構成員としないこととしたところである。
お尋ねの総経費については、廃止等を行った会議等の平成十八年度及び十九年度の総経費(諸謝金、委員等旅費及び庁費のうち額が特定できるものの合計をいう。以下同じ。)の概算額は、アクション・プログラム実行推進委員会については零円、沖縄米軍基地問題協議会については零円、教育再生会議については二千四百四十一万九千七百七十二円、経済連携促進関係閣僚会議については零円、公的年金制度に関する関係閣僚会議については零円、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議については五十万六千七百一円、産業再生・雇用対策戦略本部については零円、少子化への対応を推進する国民会議については零円、情報収集衛星推進委員会については零円、女性の再チャレンジ支援策検討会議については三万五千二百八十円、政府調達苦情処理推進本部については零円、対日投資会議については零円、地球環境保全に関する関係閣僚会議については零円、バリアフリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議については零円、BT戦略会議については零円、副本部長会議(青少年育成推進本部長決定)については零円、拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議については零円である。
お尋ねの拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費(以下「北朝鮮向け放送関連調査経費」という。)が三百万円、拉致問題の解決に向けた政策の企画・立案のための経費(以下「政策企画関連調査経費」という。)が二千六百万円、拉致被害者の安否確認及び北朝鮮情勢を把握する上で必要な情報の収集体制の強化のための経費(以下「安否情報収集体制の強化経費」という。)が六千万円、拉致問題についての国内・海外向け広報の実施等のための経費(以下「国内・海外向け広報経費」という。)が一億三千三百万円、拉致問題対策本部事務局長等が拉致問題解決に向けた協力を要請するため六者会合関係国等を訪問するための経費(以下「事務局長等外国訪問経費」という。)が四百万円である。
また、平成十九年度予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組を放送するための経費(以下「北朝鮮向け放送関連経費」という。)が一億三千四百万円、政策企画関連調査経費が七千百万円、安否情報収集体制の強化経費が八千百万円、インターネットを活用した海外広報等を実施するための経費(以下「海外向け広報経費」という。)が一億千六百万円、事務局長等外国訪問経費が九百万円、拉致問題対策本部事務局事務経費等が六千二百万円である。
2. 答えていない型が返った質問(14件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …四十三号)第三条第四項に基づき、同法第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者の家族に対し、情報提供を行っている。また、都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の三に基づき、…
質問: 政府認定の拉致被害者は十七人です。そのうちもっとも古いのが昭和五十二(一九七七)年九月十九日の久米裕さん拉致事案です。その後、日本国内からの拉致事案が続きます。しかし、犯行の形態にはまだ未解明の問題があります。そこで質問…
答弁: …)が「本事件では、北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が在日米軍に関する情報収集や対韓国工作に従事していたところ、四十五歳から五十歳くらいの日本人独身男性を北朝鮮に送り込めと、こういう指示を受けまして、昭和五十二年九月、…
質問: 内閣に設置されている拉致問題対策本部(以下「本部」とする)について、本部が拉致問題の解決にいかに寄与するのか等、本部の活動状況と役割について、本部ホームページを参考に質問します。 一 平成二十五年一月二十五日に閣議決定さ…
答弁: …側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う、③拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する、④拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国…
質問: …から平成二十七年度(以下「過去三年」とする)の拉致問題対策本部事務局及び拉致被害者等支援担当室関係予算・決算(以下「予算・決算」とする)に関し質問いたします。 一 過去三年の予算・決算の「(項)内閣官房共通費」について、…
答弁: …六百万円 ③約一億四千六百万円 ④約七千万円 また、庁費については、全て拉致被害者及びその家族の支援を推進するための経費に充てられている。 四について お尋ねの「過去三年」の「予算・決算」の「(項)内閣本府共通費」につい…
質問: …S日テレの報道番組「深層NEWS」に出演しました。そのなかで北朝鮮による拉致被害者の生存情報に関して「ある程度の情報はつかんでいる」などと語りました。この情報は当然、放送の発言前に拉致被害者及び特定失踪者家族に説明してい…
答弁: …執行率は約三十六・〇パーセントである。 二及び三について 政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な範囲において、情報を提供…
質問: …具体的に何をお考えですか」と問いました。ところが回答は「政府として必要な情報収集等を行ってきている」というまるでお手本のような官僚答弁でした。「対応」とは「必要な情報収集等」なのですか。「等」とは具体的に何を指しています…
答弁: …機関が連携して適切に行ってきている。 また、拉致問題対策本部においては、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集の強化等を内容とする「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)…
質問: 安倍首相は、自分の在任中に拉致問題を解決するとたびたび発言しています。拉致被害者家族、特定失踪者家族も一般国民もその言葉の実現に強い期待を寄せています。しかし冷静に見るならば、拉致問題対策本部や官邸から発せられる言葉に対…
答弁: 一及び三について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集を強化しているところであるが、その体制及び成果等の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障…
質問: …額をそれぞれ明らかにして下さい。 五 二十三年度予算・決算の拉致問題対策情報収集・分析経費について、諸謝金、職員旅費、外国旅費、委員等旅費、情報処理業務庁費、拉致問題対策庁費、拉致問題対策情報収集等活動費に分け、補正後予…
答弁: …七百万円 ③約五千七百万円 ④約六千九百万円 また、庁費については、全て拉致被害者及びその家族の支援を推進するための経費に充てられている。 四について お尋ねの「二十三年度予算・決算」の「(項)内閣本府共通費」について、…
質問: …。今まで以上にどんなことを行おうとしているのですか。 七 項目⑦には、「拉致被害者家族等」とありますが、この中には拉致の可能性を排除できない失踪者のご家族もふくまれているのですか。 八 方針の中に、「拉致問題の解決なくし…
答弁: …しつつ、検討しているところである。 二について お尋ねについては、全ての拉致被害者の救出につながる成果が得られるような北朝鮮の行動を指す。 三について お尋ねについては、拉致問題に関係する行政機関が連携して行っているとこ…
質問: …この答弁が行われたのですか。具体的にお示し下さい。 四 前記三について、拉致被害者を政府が認定する際に、外国情報機関から情報や分析結果の提供を受けるなどの連携を行った事実はありますか。あるならば、その国名を具体的にお示し…
答弁: …いる。また、警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報収集活動及び捜査活動を行っているところであるが、その具体的な手法については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動及び捜査活動に支障を…
3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)
質問: 拉致被害者家族及び拉致の可能性を排除できない者に対する情報提供について質問します。 一 私が、平成二十六年一月三十一日付けで参議院に提出した「拉致問題の情報収集活動と拉致被害者及び特定失踪者家族に対する情報提供などに関す…
答弁: …四十三号)第三条第四項に基づき、同法第二条第一項第一号の認定がされている拉致被害者の家族に対し、情報提供を行っている。また、都道府県警察においては、犯罪捜査規範(昭和三十二年国家公安委員会規則第二号)第十条の三に基づき、…
質問: …質問第三号。以下「前回質問主意書」とする。)を提出いたしました。政府認定拉致被害者が拉致されたとき、政府はその周辺に不審船の存在を確認していたかどうか。いたってシンプルに事実認識を確認するのが目的でした。その答弁(内閣参…
答弁: …海上保安庁は、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としており、必要な情報収集活動及び捜査活動を行っているところであるが、お尋ねの「海上無線の傍受」を含め、その具体的な手法については、これを明らかにすることにより、今後…
質問: 政府認定の拉致被害者は十七人です。そのうちもっとも古いのが昭和五十二(一九七七)年九月十九日の久米裕さん拉致事案です。その後、日本国内からの拉致事案が続きます。しかし、犯行の形態にはまだ未解明の問題があります。そこで質問…
答弁: …)が「本事件では、北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が在日米軍に関する情報収集や対韓国工作に従事していたところ、四十五歳から五十歳くらいの日本人独身男性を北朝鮮に送り込めと、こういう指示を受けまして、昭和五十二年九月、…
質問: 内閣に設置されている拉致問題対策本部(以下「本部」とする)について、本部が拉致問題の解決にいかに寄与するのか等、本部の活動状況と役割について、本部ホームページを参考に質問します。 一 平成二十五年一月二十五日に閣議決定さ…
答弁: …側による拉致問題の解決に向けた具体的な行動への継続した強い要求を行う、③拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化する、④拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査を徹底するとともに、拉致実行犯に係る国…
質問: …から平成二十七年度(以下「過去三年」とする)の拉致問題対策本部事務局及び拉致被害者等支援担当室関係予算・決算(以下「予算・決算」とする)に関し質問いたします。 一 過去三年の予算・決算の「(項)内閣官房共通費」について、…
答弁: …六百万円 ③約一億四千六百万円 ④約七千万円 また、庁費については、全て拉致被害者及びその家族の支援を推進するための経費に充てられている。 四について お尋ねの「過去三年」の「予算・決算」の「(項)内閣本府共通費」につい…
質問: …S日テレの報道番組「深層NEWS」に出演しました。そのなかで北朝鮮による拉致被害者の生存情報に関して「ある程度の情報はつかんでいる」などと語りました。この情報は当然、放送の発言前に拉致被害者及び特定失踪者家族に説明してい…
答弁: …執行率は約三十六・〇パーセントである。 二及び三について 政府としては、拉致被害者及び拉致の可能性を排除できない者の家族に対して、必要に応じて、情報収集活動に支障が生じないよう、適切な時期に適切な範囲において、情報を提供…
質問: …具体的に何をお考えですか」と問いました。ところが回答は「政府として必要な情報収集等を行ってきている」というまるでお手本のような官僚答弁でした。「対応」とは「必要な情報収集等」なのですか。「等」とは具体的に何を指しています…
答弁: …機関が連携して適切に行ってきている。 また、拉致問題対策本部においては、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集の強化等を内容とする「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策」(平成二十五年一月二十五日拉致問題対策本部決定)…
質問: 安倍首相は、自分の在任中に拉致問題を解決するとたびたび発言しています。拉致被害者家族、特定失踪者家族も一般国民もその言葉の実現に強い期待を寄せています。しかし冷静に見るならば、拉致問題対策本部や官邸から発せられる言葉に対…
答弁: 一及び三について 政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集を強化しているところであるが、その体制及び成果等の具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障…
質問: 政府・拉致問題対策本部が進める拉致被害者の情報収集について、以下質問します。 一 政府は、平成二十四年三月五日付けの「拉致問題に関する情報分科会 協議事項等」において、「拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理…
答弁: 一から五までについて 政府としては、拉致問題の解決に向けて、拉致被害者及び北朝鮮情勢に係る情報収集・分析・管理を強化しているところであるが、その具体的な内容については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集等に支障…
質問: …額をそれぞれ明らかにして下さい。 五 二十三年度予算・決算の拉致問題対策情報収集・分析経費について、諸謝金、職員旅費、外国旅費、委員等旅費、情報処理業務庁費、拉致問題対策庁費、拉致問題対策情報収集等活動費に分け、補正後予…
答弁: …七百万円 ③約五千七百万円 ④約六千九百万円 また、庁費については、全て拉致被害者及びその家族の支援を推進するための経費に充てられている。 四について お尋ねの「二十三年度予算・決算」の「(項)内閣本府共通費」について、…
質問: …。今まで以上にどんなことを行おうとしているのですか。 七 項目⑦には、「拉致被害者家族等」とありますが、この中には拉致の可能性を排除できない失踪者のご家族もふくまれているのですか。 八 方針の中に、「拉致問題の解決なくし…
答弁: …しつつ、検討しているところである。 二について お尋ねについては、全ての拉致被害者の救出につながる成果が得られるような北朝鮮の行動を指す。 三について お尋ねについては、拉致問題に関係する行政機関が連携して行っているとこ…
質問: …この答弁が行われたのですか。具体的にお示し下さい。 四 前記三について、拉致被害者を政府が認定する際に、外国情報機関から情報や分析結果の提供を受けるなどの連携を行った事実はありますか。あるならば、その国名を具体的にお示し…
答弁: …いる。また、警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすため、必要な情報収集活動及び捜査活動を行っているところであるが、その具体的な手法については、これを明らかにすることにより、今後の情報収集活動及び捜査活動に支障を…
質問: …定がありますか。ない場合には、その理由をお示し下さい。 十 政府が進氏を拉致被害者と認定しない理由は何か。具体的に明らかにしてください。 右質問する。…
答弁: 一について 藤田進氏は、御指摘の八百六十八名の中に含まれている。 二について 平成十五年に、埼玉県警察が、藤田進氏に係る家出人捜索願を同氏の親族から受理した際に、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない旨の申出があったこと…
質問: …う会、ブルーリボンの会等の諸団体により実施されている様々な活動についての情報収集を行い、今後の広報活動に活用していく予定はあるのか、政府の方針を示されたい。また、平成二十三年度予算における拉致問題対策推進経費・約十二億円…
答弁: …号)第二条の規定により、これまでに十二件の事案の十七名が北朝鮮当局による拉致被害者と認定されているが、これ以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があり、これまでに警察に対し、「北朝鮮に拉致されたのではないか…
質問: …年九月で十年目となるが、拉致事件の発生からみれば既に三十年以上が経過し、拉致被害者ならびに同被害者家族におかれては高齢化が進んでおり、拉致被害者に関する再調査など拉致問題の解決には一刻の猶予も許されないことは論を俟たない…
答弁: …行ってきているところであるが、その内容については、これを明らかにすると、拉致被害者の安全や我が国の国益を損なうおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 六の(一)について 政府としては、拉致問題は、我が国の主権及び国…
質問: …問する。 一 かつて自民党政権下において、拉致問題の解決にむけ「すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国」、「真相究明」、「拉致被疑者の引渡し」を要求していた。しかし、政権交代後は、この三項目の要求がすべて削除され、今…
答弁: …致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)に基づく拉致被害者と認定するとともに、これら以外の事案にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係府省・関係機関が緊密に連携を図…
質問: …経緯で認められたのか説明されたい。 七 今回の金氏の訪日により、金氏から拉致被害者についての何らかの新情報を得られた等、拉致問題解決に向け、政府として一の総費用を出すに見合う成果を挙げられたか。政府の見解如何。 八 金氏…
答弁: …、報償費の性格上、お答えを差し控えたい。 五及び六について 金賢姫氏は、拉致被害者である田口八重子さんから日本語及び日本の生活習慣を教わったとされており、また、同じく拉致被害者である横田めぐみさんとも会ったことがある旨、…
質問: 北朝鮮が各種の手段を駆使し主張する内容には様々な疑問がある。これ等に対し、政府としての認識を確かめ、今後の日本の立場を明確にすることは六カ国協議参加国との連携上も必要であると考える。従って、次の事項について質問する。 な…
答弁: …律第百四十三号)第二条の規定に基づき、これまでに十七名が北朝鮮当局による拉致被害者として認定されている。 また、政府としては、政府が認定している拉致被害者以外にも拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、鋭意捜査…
質問: 内閣、内閣官房及び内閣府には本部、会議等(いわゆる首相官邸が主宰する会議等、以下「会議等」という。)が数多く設置され、他省庁主宰のものを含めると首相、官房長官が出席する会議は百あまりになると言われており、会議をサポートす…
答弁: …効なものとして廃止し、沖縄米軍基地問題協議会、情報収集衛星推進委員会及び拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議の三つの会議等については、類似の政策課題を扱う会議と統合したところである。また、アクション・プログラム実行推…
質問: …確定時の報道では、北朝鮮国内に向けて発信する放送費用に一億三四〇〇万円、拉致被害者安否情報の収集体制を強化するための費用に八一〇〇万円、海外向けの広報経費に一億一六〇〇万円を見込んでいたとされるが、この時点で政府は、どの…
答弁: …の拉致問題対策推進経費の内訳については、平成十八年度補正予算においては、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的とするラジオ番組の作成に係る調査のための経費(以下「北朝鮮向け放送関連調査経費」という。)が…
質問: …に対する犯罪及び人権侵害にとどまらず我が日本の国家主権の侵害であるので、拉致被害者全員が解放されて祖国日本に帰り原状回復されるまでは、この犯罪と国家主権の侵害も日々止まることなく進行し続けている。従って、この現在も進行中…
答弁: …内容にかかわる事柄であるので、答弁を差し控えたい。 三について 帰国した拉致被害者の五名の方々からは、これまでも様々な御協力をいただいているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容にか…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「拉致被害者 情報収集」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北朝鮮による拉致問題についての政府の対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
「拉致問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「北朝鮮による拉致問題と不審船に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「人権教育・啓発に関する基本計画」に新たに加えられた「北朝…」ほか2件に近い
「拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題解決に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致被害者家族等への情報提供に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題解決に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。