Kurage 質問主意書アシスト「持続可能な社会保障制度 確立」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
23件
2004年7月30日〜2019年5月10日
答弁書あり
23件
提出者 10人（多い順: 山井 和則、石上 俊雄、長妻 昭）
答えていない型が出た答弁
16件
趣旨が明らかではない 9、お答えすることは困難 6、検討してまいりたい 4、承知していない 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、医療保険各法による医療保険制度及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による後期高齢者医療制度に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持することを旨として、医療制度について、必要な改革を行うものとすることとされており、必要な見直しを実施してきたところである。
御指摘の「助成を受けられる者と受けられない者とに差別され、軽症者の症状悪化への不安は以前より大きくなっている」及び「重症度分類を含めた対象患者の認定の仕組み」の「見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第四条第十項の規定に基づく検討を行った結果、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号。以下「難病法」という。）第五条第一項に規定する特定医療については、難病法第七条第一項の規定に基づき指定難病の患者（同項に規定する指定難病の患者をいう。以下同じ。）の病状の程度又は治療状況その他の事情を踏まえて支給認定（同項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を行うものとしたところであり、こうした支給認定の仕組みについては、社会保障改革プログラム法第四条第十項に規定する「難病」に係る「公平かつ安定的な医療費助成の制度」を確立するために必要なものと考えている。なお、「軽症者が難病対策のスキームから除外されることで・・・影響が懸念される」との御指摘については、医療費助成の対象とならない指定難病の患者を含む指定難病患者データに係る指定難病患者データベース（難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成二十七年厚生労働省告示第三百七十五号）第二の（二）のイに規定する指定難病患者データベースをいう。）の充実を図るため、どのような対応が可能か検討してまいりたい。
御指摘の「年金制度抜本改革」及び「現行年金制度を変える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十八年十月二十八日内閣衆質一九二第七八号。以下「先の答弁書」という。）でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項について取り組むこととしている。これまで、具体的には、同項各号に掲げる事項等について検討を加える、その結果に基づいて同項第一号及び第二号に掲げる事項等について所要の措置を講ずるため公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）を第百九十回国会に提出する等の取組を行ってきたところである。なお、改正法案附則第二条においては、改正法案の施行後速やかに、社会保障改革プログラム法第六条第二項各号に掲げる事項等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定している。
御指摘の「年金制度の抜本改革」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十月十二日衆議院予算委員会における御指摘の安倍内閣総理大臣の答弁は、社会保障制度改革国民会議の報告書における「年金制度については、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題の解決を進め、将来の制度体系については引き続き議論するという二段階のアプローチを採ることが必要である」との趣旨を述べたものである。年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項について取り組むこととしており、その上で、社会保障と税の一体改革以降の将来の年金制度体系の在り方については、国会において議論されるべきものと考えている。
社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたところ、この重点化・効率化の現時点での見通しは〇・四兆円程度であり、両者を合わせれば三・二兆円程度となる。この財源の中から、「子ども・子育て」、「医療・介護」、「年金」の分野ごとにメニューを示した二・八兆円程度の社会保障の充実の実施に加え、仮に、消費税率引上げに伴う低所得者対策として、総合合算制度を実施する場合には、これに充てることが想定されていたところである。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）成立時点では、「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」（平成二十五年十月公表）にあるとおり、社会保障の充実に、消費税財源二・八兆円程度及び社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたが、この重点化・効率化による財源の金額については明示されていない。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第二章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により確保することができる財源の現時点の見込みは、〇・四兆円程度である。したがって、総合合算制度相当額〇・四兆円程度を軽減税率制度の導入の財源に充てたとしても、軽減税率制度の導入に必要な一・〇兆円程度の財源のうち残りの〇・六兆円程度について、安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障の充実として二・八兆円程度を確保することができるものと考えている。
被用者保険の保険者による後期高齢者支援金の負担については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百二十条等の規定により、原則として、当該保険者に係る加入者数によりあん分することとされているため、標準報酬総額（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）が低い保険者は、相対的に負担が重くなることから、社会保障制度改革国民会議の報告書においては、被用者保険の保険者の標準報酬総額に応じてあん分することにより、その負担能力に応じたより公平な負担とする旨の考え方が示されており、このようにあん分した場合、標準報酬総額が低い保険者の負担は軽減されることとなる。政府としては、引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条第七項第二号ロに掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。
法案による介護保険法の改正は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）の規定に基づき、低所得者をはじめとする国民の介護保険の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、介護サービスの範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保する観点から行うものであり、「社会保障の充実のための消費税率引き上げの理念に反する」との御指摘は当たらないと考えている。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）の規定による消費税率（国・地方）の引上げは、社会保障と税の一体改革の一環として、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものであり、消費税率（国・地方）が引き上げられた場合において増加する消費税の収入及び地方消費税の収入の合計額は全て社会保障の充実・安定化に向けられ、国民に還元される。社会保障の充実・安定化に向けた社会保障制度改革の措置内容については、平成二十五年十二月五日に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律にのっとって、今後、具体化を進めて行くことになる。また、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成二十五年十月一日閣議決定。以下「閣議決定」という。）において、消費税率（国・地方）の八パーセントへの引上げの確認と同時に策定した「経済政策パッケージ」では、個人の負担軽減策として、簡素な給付措置、住宅ローン減税の拡充措置などを盛り込んでおり、国民生活にも十分に配慮している。お尋ねの「負担増」の趣旨は必ずしも明らかではないが、消費税率（国・地方）の引上げの国民生活への影響については、負担面に加えてこのような受益面も併せて総合的に検討すべきであることから、「負担増」が「どれだけ」かについて、一概にお答えすることは困難である。
今国会に提出している持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第二十八条においては、同法律案第二章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係るものについては、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）の施行により増加する地方消費税の収入の活用並びに同章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化により必要な財源を確保しつつ、講ずるものとしている。
また、平成十五年十二月十七日に与党が決定した「平成十六年度税制改正大綱」の「第一 持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して」については、内閣府において、機械的な前提を置いて試算に反映させた。具体的には、平年度ベースで千六百億円に相当する平成十六年度税制改正における年金税制の見直しにより得られる税収を年金財源に充当するという前提を置いた。また、その後は、平成二十一年度に基礎年金拠出金の国庫負担割合が二分の一となるように、追加所要額を三兆円と想定し、平成十七年度から平成二十一年度までの五年間で段階的に、家計の負担において国庫負担割合を引き上げていくという前提を置いている。
2. 答えていない型が返った質問（16件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …来の世代への負担の先送りがないよう、あらゆる世代で広く負担を分かち合う、持続可能な社会保障制度を一刻も早く確立する必要がある。加えて、全ての労働者が安心して働き、暮らし続けられるよう、社会保険のさらなる適用拡大や、公的年…
答弁: 一について 政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。 また、少子高齢化が急速に進展する中、雇用制度改革を進めるとともに、医…
質問: …政府の見解を明らかにされたい。 四 平成最後の建議書において、財政審は「持続可能な社会保障制度を確立する観点から、消費税率の引上げは予定どおり確実に行うことが必要」としているが、消費税率の引上げは今年十月に間違いなく行わ…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
質問: 全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等（以下「建設業従事者」という。）は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の…
質問: 平成二十七年の難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）の施行に伴い、医療費助成の対象となる指定難病は五十六疾病から大幅に拡大し、現在三百三十一疾病となっている一方、医療費が一定額を超えない限り、軽症…
答弁: …」の「見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第四条第十項の…
質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…
答弁: …別区を含む。）（以下「地方公共団体」という。）自身が、ＰＤＣＡサイクルを確立した上で、その実施状況の総合的な検証を毎年度行うことが基本となるものと考えている。政府としては、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町…
質問: …参質一九一第二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 医療保険制度改革の推進について 二〇一五年五月二十七日に成立した持…
答弁: 一の１について 御指摘の「拠出金負担の重い被用者保険者」への財政支援については、平成二十九年度において後期高齢者支援金等の拠出金負担の重い医療保険者に対する負担軽減措置を拡充するとともに、前期高齢者納付金の伸びが大きい医…
質問: …現を支援していくこと」と規定されていること、また、平成二十五年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第二条において、自助・自立のための環境整備等として「個人がその自助努力を喚起される仕組…
答弁: 一から三までについて 御指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。 四につ…
質問: 前回提出の主意書に対する答弁書（平成二十八年十月二十八日）で答弁漏れがあったので再度質問する。 まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。 次に前回の答弁書では、年金制度について「安…
答弁: …「先の答弁書」という。）でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第六条第二項各…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、…
答弁: …とが必要である」との趣旨を述べたものである。年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項について取り…
質問: 平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。 …
答弁: …体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたと…
3. 過去の質問主意書（23件・新しい順）
質問: …来の世代への負担の先送りがないよう、あらゆる世代で広く負担を分かち合う、持続可能な社会保障制度を一刻も早く確立する必要がある。加えて、全ての労働者が安心して働き、暮らし続けられるよう、社会保険のさらなる適用拡大や、公的年…
答弁: 一について 政府としては、社会保障制度の持続可能性の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、引き続き社会保障と税の一体改革を着実に進めてまいりたい。 また、少子高齢化が急速に進展する中、雇用制度改革を進めるとともに、医…
質問: …政府の見解を明らかにされたい。 四 平成最後の建議書において、財政審は「持続可能な社会保障制度を確立する観点から、消費税率の引上げは予定どおり確実に行うことが必要」としているが、消費税率の引上げは今年十月に間違いなく行わ…
答弁: 一について 平成三十一年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、本年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げに伴う増収分を活用して幼児教育の無償化をはじめとする社会保障の充実を図るとともに、税率引上げに…
質問: 全国の建設現場で働く労働者・職人・一人親方等（以下「建設業従事者」という。）は、一般的な労働者と異なり、休業時の収入は補償されず、病気やケガ等で仕事ができなくなれば、収入が失われかねない現実を背負っている。こうした建設業…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条の規定において、政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の…
質問: 平成二十七年の難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「難病法」という。）の施行に伴い、医療費助成の対象となる指定難病は五十六疾病から大幅に拡大し、現在三百三十一疾病となっている一方、医療費が一定額を超えない限り、軽症…
答弁: …」の「見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第四条第十項の…
質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一二四号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一二四号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…
答弁: …別区を含む。）（以下「地方公共団体」という。）自身が、ＰＤＣＡサイクルを確立した上で、その実施状況の総合的な検証を毎年度行うことが基本となるものと考えている。政府としては、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町…
質問: …参質一九一第二一号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立についての取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。 一 医療保険制度改革の推進について 二〇一五年五月二十七日に成立した持…
答弁: 一の１について 御指摘の「拠出金負担の重い被用者保険者」への財政支援については、平成二十九年度において後期高齢者支援金等の拠出金負担の重い医療保険者に対する負担軽減措置を拡充するとともに、前期高齢者納付金の伸びが大きい医…
質問: …現を支援していくこと」と規定されていること、また、平成二十五年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律第二条において、自助・自立のための環境整備等として「個人がその自助努力を喚起される仕組…
答弁: 一から三までについて 御指摘については、平成二十九年度税制改正要望事項として、関係省庁が要望しており、現在政府において検討を行っているものであることから、お尋ねの政府の見解等について、お答えすることは困難である。 四につ…
質問: 前回提出の主意書に対する答弁書（平成二十八年十月二十八日）で答弁漏れがあったので再度質問する。 まず、安倍内閣は現行年金制度を変える必要性を感じているか、否か、お答え願いたい。 次に前回の答弁書では、年金制度について「安…
答弁: …「先の答弁書」という。）でお答えしたとおり、年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）第六条第二項各…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「（前略）今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います（後略）」「私も、…
答弁: …とが必要である」との趣旨を述べたものである。年金制度については、まずは、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項その他必要な事項について取り…
質問: 平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。 …
答弁: …体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたと…
質問: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年十二月五日成立。以下、「社会保障改革プログラム法」という。）の成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十…
答弁: …重点化・効率化による財源の金額については明示されていない。 四について 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号。以下「社会保障改革プログラム法」という。）成立時点では、…
質問: 一 約三年前に安倍内閣が発足してから、厚生労働大臣は、総合合算制度を導入する趣旨の国会答弁を繰り返している。安倍内閣で厚生労働大臣が総合合算制度に触れた国会答弁をすべてお示し願いたい。 総合合算制度見送りはこれら一連の国…
答弁: …するものであり、政府としてお答えする立場にない。 三から五までについて 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第二章の措置を講ずることによる社会保障の給付の重点化及び…
質問: …ゆる団塊の世代が七十五歳以上となる平成三十七年に向けて健康寿命延伸による持続可能な社会保障制度作りを目指す、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進」を平成二十五年八月に策定・公表している…
答弁: 一について 御指摘の「予防・健康管理に係る取組」については、厚生労働省において、厚生労働大臣を本部長とする健康づくり推進本部を設置し、生活習慣病の予防、高齢者の介護予防、後発医薬品の使用促進等に関する施策の推進について、…
質問: 平成二十六年四月十八日に健康保険組合連合会から「平成二十六年度健保組合予算早期集計結果の概要」（以下「概要」という。）が公表された。概要は、平成二十六年四月一日現在、存在する千四百十組合ベースの平成二十六年度予算状況を推…
答弁: …酬総額が低い保険者の負担は軽減されることとなる。政府としては、引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条第七項第二号ロに掲げる事項について検討を加え、その…
質問: 介護保険法改正案で、要支援者に対する訪問介護や通所介護が給付の対象から外れ、市区町村事業に移行することを厚生労働省は「多様な提供主体による柔軟なサービス提供が可能」と説明している。 この点について、以下の通り質問する。 …
答弁: …」ものではないと考えている。 四について 法案による介護保険法の改正は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）の規定に基づき、低所得者をはじめとする国民の介護保険の保…
質問: 外務省在外職員に支給される在勤手当について、その予算額は、平成十六年度から二十三年度まででそれぞれ次のようになっていると承知する。 平成十六年度 百四十六億二千五百十万三千円 平成十七年度 百四十七億三千五百五万千円 平…
答弁: …た社会保障制度改革の措置内容については、平成二十五年十二月五日に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律にのっとって、今後、具体化を進めて行くことになる。また、「消費税率及び地方消費税率の引…
質問: …パーセントへ引き上げることを確認したところである。また、十月十五日には、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を閣議決定し、衆議院に提出したところである。 そこで、以下のとおり質問する。 一 消…
答弁: 一について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交…
質問: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容の中には、高齢者はもとより、その家族にも経…
答弁: 一から四までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 五について 厚生労働省においては、お尋ねの総…
質問: 政府は、本年十月十五日に、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（以下、社会保障制度改革プログラム法案）を閣議決定し、衆議院に提出したところである。 そこで、以下のとおり質問する。 一 社会保障…
答弁: 今国会に提出している持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第二十八条においては、同法律案第二章の措置のうち制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に係…
質問: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案第六条二項一号で言及されている国民年金法及び厚生年金保険法の調整率に基づく年金の額の改定の仕組みの在り方については、いわゆるマクロ経済スライド方式の適用の在…
答弁: 一について 平成二十一年財政検証における年金を受給し始める時点での満額の老齢基礎年金額は、一人当たり名目額で、平成二十一年度が約六・五万円、平成五十年度が約九・六万円と推計されている。 二について 平成二十一年財政検証の…
質問: 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案で言及されている介護保険制度の改正については、具体的には社会保障制度審議会介護保険部会にて議論されている。その内容としては、現在は介護予防給付の対象となって…
答弁: 一から六まで、九及び十一から十三までについて 介護保険制度の見直しに関しては、現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、お尋ねの事項についてお答えすることはできない。 七及び八について お…
質問: …にされたい。 五 骨太の方針〇六には、「受益と負担の世代間格差を緩和し、持続可能な社会保障制度を確立するため、社会保障給付の更なる重点化・効率化を推進する」との原則が掲げられている。政府は、今後ともこの原則を堅持し、「世…
答弁: 一から四までについて 政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定して…
質問: …る」とあるが、この中に平成一五年一二月に決定された与党税制大綱の「第一 持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して」の中身は含まれるのか。 �@ 国の各年度の所得税、法人税、消費税各税の税収見込み…
答弁: …十五年十二月十七日に与党が決定した「平成十六年度税制改正大綱」の「第一 持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立を目指して」については、内閣府において、機械的な前提を置いて試算に反映させた。具体的には、平…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「持続可能な社会保障制度 確立」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか3件に近い
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか3件に近い
「軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書」ほか2件に近い
「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問主意書」ほか2件に近い
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか2件に近い
「介護保険制度改正の問題点に関する質問主意書」ほか2件に近い
「少子高齢化・人口減少の深刻化を踏まえた持続可能な社会保障制…」ほか2件に近い
「年金制度抜本改革に対する安倍総理の国会答弁に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税増税分の社会保障充実への配分に関する質問主意書」ほか1件に近い
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。