Kurage 質問主意書アシスト

「水産資源 管理」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
46件
1951年10月30日〜2025年5月9日
答弁書あり
46件
提出者 36人(多い順: 紙 智子、木村 太郎、赤嶺 政賢)
答えていない型が出た答弁
34件
お答えすることは困難 15、検討してまいりたい 15、趣旨が明らかではない 12、承知していない 12

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

我が国政府としては、これまで、日中漁業共同委員会、日中高級事務レベル海洋協議等において、中国側に対し、中国漁船の違法操業等に対する適切な対応を強く要請するとともに、日中双方で水産資源の管理に係る連携及び協力の重要性を確認してきている。
御指摘の「環境保護団体」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、例えば、公益財団法人世界自然保護基金ジャパンは、令和六年七月に開催された中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会がくろまぐろの漁獲量の上限を引き上げることについての勧告を行ったこと等について、「「ネイチャー・ポジティブの好事例」として歓迎」、「今回の事例は、科学に基づいた資源管理をしっかり行えば水産資源は回復するという一つの証」との声明を出しており、また、例年中西部太平洋まぐろ類委員会の年次会合にオブザーバーとして参加している米国のThe Pew Charitable Trusts及びThe Ocean Foundationは、同年十一月から十二月にかけて開催された同会合において、「we continue to express concern about significant increases in Pacific bluefin tuna catch limits based on stock assessments that do not consider a wide range of uncertainty」との共同声明を出していると承知している。
クロマグロの漁獲枠拡大に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2024年12月17日
令和七年以降のくろまぐろの漁獲可能量(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第一項第一号により、農林水産大臣が資源管理基本方針(同法第十一条第一項に規定する資源管理基本方針をいう。)に即して、同条第二項第三号に規定する特定水産資源及びその管理年度ごとに定める数量をいう。)のうち、都道府県に配分する数量及び同大臣が漁獲量の管理を行うために設定する区分に配分する数量については、水産政策審議会資源管理分科会において令和六年十二月十一日に改正された「くろまぐろの漁獲可能量の配分の考え方について」において「放流等の混獲回避を行うなど漁獲枠管理の負担の大きい漁業者や獲り控えた都道府県、漁業等に対して配慮する」、特に大型のくろまぐろについては「合意が得られた増枠相当分の数量(二千八百七トン)」は「都道府県に配慮して配分する」等とされており、同月十三日、これらに従い同大臣が決定したところである。
クロマグロの漁獲枠拡大に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2024年12月17日
御指摘の「沿岸釣り・はえ縄漁業者」を含む「太平洋クロマグロ」を漁獲する全国の漁業者が、「太平洋クロマグロ」の漁獲可能量(漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第十五条第一項第一号により、農林水産大臣が資源管理基本方針(同法第十一条第一項に規定する資源管理基本方針をいう。以下同じ。)に即して、同条第二項第三号に規定する特定水産資源及びその管理年度ごとに定める数量をいう。以下同じ。)を超えないよう漁獲量の管理に取り組んでいる中で、「定置網にクロマグロが入った場合」に「漁獲枠を守るために放流」することはあり得ると承知しており、政府としては、こうしたことを最小限にするため、都道府県間等における漁獲可能量の円滑な融通の促進に取り組むとともに、やむを得ず「放流」した沿岸漁業者等に対して、「水産業競争力強化緊急事業」のうち「広域浜プラン緊急対策事業」において「太平洋クロマグロ」の「放流」等の取組に必要な経費への支援を行っているところであり、御指摘のように「沿岸漁業に混乱を招いている」とは認識していない。
当該目標の達成のため、水産資源について、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第九条に基づく資源調査及び資源評価、同資源評価を踏まえた同法第八条第二項に基づく漁獲可能量による管理、同条第三項に基づく漁獲割当てによる管理制度の導入、同法第百二十四条に基づく水産資源の保存及び管理に関する協定(以下「資源管理協定」という。)の締結の推進等を行うこととしており、その具体的な行程をロードマップの中で示している。これらの施策を実施するため、令和五年度予算においては、農林水産省において、水産資源調査・評価推進事業に要する経費として約五十五億円、新たな資源管理システム構築促進事業に要する経費として約八億円等を計上したところである。引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
お尋ねの「科学的研究・データの収集・分析・取締りに関する予算」の意味するところが必ずしも明らかではないが、水産資源の調査及び漁業取締りのための予算については、令和六年度概算要求においては、農林水産省において、水産資源調査・評価推進事業等に要する経費として約九十九億円、外国漁船対策等に要する経費として約百九十二億円等を計上したところであり、これらにより我が国の水産資源の管理が十分に図られていくものと考えている。引き続き、水産業をめぐる状況の変化等に応じて、毎年度、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
御指摘の「TAC」とは、漁業法第七条第一項に定める漁獲可能量を指すものと考えられるが、これについては、御指摘の「TACの消化率の実態に見合った評価」ではなく、同法第九条に基づく資源評価の結果を踏まえて設定することとしている。今後とも、科学的な知見に基づいて漁獲可能量を設定及び管理し、水産資源を持続的に利用できるよう努めてまいりたい。
お尋ねの「我が国における混獲、幼魚混入の管理、制限」については、御指摘の「持続可能な漁業を行う」ため、国や都道府県等において、採捕が可能となる期間を制限する等の、水産資源の状況や漁具、漁法等の特性に応じた水産動植物の採捕に関する制限等を行っているところである。引き続きこうした取組を進めてまいりたい。
水産資源を持続的に利用するためには、関係国とも協調して、資源管理に取り組んでいくことが重要であるが、日本海のするめいか資源については、その保存及び管理を図るための地域漁業管理機関等の国際機関が存在しておらず、直ちにこのような機関を設けることは困難であることから、当面は、関係国との二国間協議や外交ルートを通じて、するめいか資源の保護に向けて努力していく考えである。
我が国のイカ不漁問題に関する質問主意書 逢坂 誠二 答弁 2021年6月22日
お尋ねについては、政府として具体的な目標は定めていないが、大会を日本食や国産食材の魅力を世界にアピールする絶好の機会とするとともに、大会への国産食材の供給を大会終了後の輸出拡大につなげていくこととしているところである。こうした観点から、引き続き、農業生産工程管理、水産エコラベル等の認証の取得に係る経費及び事務手続の負担を軽減するため、生産者の組織する団体による認証の取得の推進、都道府県の普及指導員及び農業協同組合の営農指導員による技術指導の充実、認証の取得に際して必要となる水産資源の管理状況等に係る情報の生産者等への提供体制の整備等の支援策を講じていく考えである。
政府としては、宝石サンゴの保護及び保全のため、これまで関係都県と協力し、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十五条第一項及び第二項並びに水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第一項及び第二項の規定に基づき、資源管理の取組及び取締りを適切に行ってきており、引き続きこれらに努めていく考えである。また、外国人による違法操業による宝石サンゴの採捕に対しても、適切に取締りを行ってきたところであるが、今般の中国船籍の宝石サンゴの採捕を目的とすると思われる船舶による違法操業に鑑み、関係省庁及び関係都道府県が密接に連携していく考えである。
宝石サンゴの密漁対策に関する質問主意書 河野 正美 答弁 2014年11月21日
直近十年程度の間における我が国の周辺諸国の漁業生産量は、国際連合食糧農業機関の「FishStat」によれば、中国については、平成十三年は約千四百四十万トン、平成十七年は約千四百八十五万トン、平成二十一年は約千五百二十万トンと、韓国については、平成十三年は約二百一万トン、平成十七年は約百六十六万トン、平成二十一年は約百八十七万トンと、ロシア連邦については、平成十三年は約三百六十四万トン、平成十七年は約三百二十一万トン、平成二十一年は約三百八十三万トンとなっており、いずれもおおむね横ばいで推移している。これらの推移をみる限り、周辺諸国の漁業生産量の増減と一についてで述べた我が国の漁業生産量の増減との間には、特段の因果関係は見受けられないが、我が国及び周辺諸国の海域における水産資源の管理については、必要に応じ、周辺諸国との間で協議しているところである。
水産資源の管理に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2012年3月16日

2. 答えていない型が返った質問(34件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年5月9日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月20日
質問: …。 これらを踏まえ、沖縄県漁業者の権益を確保するとともに、沖縄周辺水域の水産資源を適切に管理する必要から、以下質問する。 一 日台民間漁業取決め関係 適用水域はマグロ等の好漁場であり、日台双方の漁船が操業しているが、一部…
答弁: …中国漁船の違法操業等に対する適切な対応を強く要請するとともに、日中双方で水産資源の管理に係る連携及び協力の重要性を確認してきている。…
提出 2024年12月6日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月17日
衆議院 第216回 第48号趣旨が明らかではない ×2
質問: …表した。二〇一五年に持続可能な開発目標(SDGs)が国際連合で採択され、水産資源の持続可能性を高める取組がスタートし、目に見える成果を上げたものといえる。 こうした状況を受けてWCPFCは、日本の近海を含む中西部太平洋で…
答弁: …例」として歓迎」、「今回の事例は、科学に基づいた資源管理をしっかり行えば水産資源は回復するという一つの証」との声明を出しており、また、例年中西部太平洋まぐろ類委員会の年次会合にオブザーバーとして参加している米国のThe …
提出 2024年11月12日 紙 智子 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …に約十五万トンであったが、二〇一〇年には約一万トンまで低下したため、資源管理が重要な課題となっている。しかし、その在り方は、国連食糧農業機関(FAO)などが提唱しているように小規模沿岸漁業者の生活に配慮した漁獲枠の配分と…
答弁: …管理基本方針をいう。以下同じ。)に即して、同条第二項第三号に規定する特定水産資源及びその管理年度ごとに定める数量をいう。以下同じ。)を超えないよう漁獲量の管理に取り組んでいる中で、「定置網にクロマグロが入った場合」に「漁…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: …でのひとつのあり方として、ノルウェーを始めとする漁業先進国が、乱獲により水産資源を減少させた過去の反省から、水産資源の持続可能な管理に重点を置き、科学的根拠に基づく水産資源管理を推進し、着実な成果を上げてきたことは大いに…
答弁: …せることを目標とする旨を位置付けたところである。 当該目標の達成のため、水産資源について、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第九条に基づく資源調査及び資源評価、同資源評価を踏まえた同法第八条第二項に基づく漁獲可能量…
提出 2021年10月12日 紙 智子 答弁 2021年10月22日
参議院 第205回 第32号検討してまいりたい ×1
質問: …本年九月中旬以降、漁業者が自前で調査を始めているが、国が秋サケやウニなど水産資源の大量死などの実態と原因究明、継続した海水のモニタリング調査や赤潮等が水産資源に与えている影響を解明することが早急に求められている。また、漁…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「秋サケやウニなど水産資源の大量死などの実態と原因究明、継続した海水のモニタリング調査や赤潮等が水産資源に与えている影響を解明すること」については、御指摘の「北海道の太平洋沿岸」における漁業…
提出 2021年6月10日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第182号お答えすることは困難 ×2
質問: … 検討会とりまとめにおいて、「日本海のスルメイカについては、多国間の漁業管理機関が設けられていない」との記述があるが、今後において、多国間の漁業管理機関を設けることに対する政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …の対策強化を含む実効的措置を講ずるよう繰り返し強く申し入れてきている。 水産資源を持続的に利用するためには、関係国とも協調して、資源管理に取り組んでいくことが重要であるが、日本海のするめいか資源については、その保存及び管…
提出 2019年10月18日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年10月29日
衆議院 第200回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: 排他的経済水域(以下EEZという。)については、水産資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利や、海洋調査並びに海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権が認められている。EEZでは、航行の自由が認めら…
答弁: 一について 平成二十六年から平成三十年までの間において、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号)の規定に違反した罪に当たる個々の事件に関して拿捕(船舶を押収し、又は船長…
提出 2015年7月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月21日
質問: …公益を実施する国は公権力の行使者であって、地方自治法、法定受託事務である水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則及び行政不服審査法等でいうところの一般私人や国民とは全く異なる立場ではないか。 �C 国と県は、両方とも公益の代表…
答弁: …囲内のものには限られない。本件決定については、本件指示が農林水産省所管の水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第二項第五号の規定に基づくものであるが、本件指示により生ずる損害については、農林水産省は、審査庁…
提出 2014年11月13日 河野 正美(維新の党) 答弁 2014年11月21日
質問: …これからも同様の提案が出される可能性もあると考えられるが、我が国の貴重な水産資源である宝石サンゴを保護し、保全するため、我が国は、今後どのように取り組んでいくのか。見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十五条第一項及び第二項並びに水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第一項及び第二項の規定に基づき、資源管理の取組及び取締りを適切に行ってきており、引き続きこれらに…
提出 2013年2月18日 川田 龍平 答弁 2013年2月26日
質問: …業になると海洋汚染が必至であり、特に三陸地方の海産物の汚染が憂慮される。水産資源や海洋環境を守るためにも、原子力発電所並の放出濃度規制を行うべきではないか。また周辺の環境基準を定めるべきではないか。以上二点について、政府…
答弁: …の協力パートナーに我が国が選ばれるに当たり、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理(以下「使用済燃料の管理等」という。)を我が国が請け負ったという事実はない。なお、原子力発電施設で発生する使用済燃料の管理等の具体的方法について…

3. 過去の質問主意書(46件・新しい順)

提出 2025年5月9日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月20日
質問: …。 これらを踏まえ、沖縄県漁業者の権益を確保するとともに、沖縄周辺水域の水産資源を適切に管理する必要から、以下質問する。 一 日台民間漁業取決め関係 適用水域はマグロ等の好漁場であり、日台双方の漁船が操業しているが、一部…
答弁: …中国漁船の違法操業等に対する適切な対応を強く要請するとともに、日中双方で水産資源の管理に係る連携及び協力の重要性を確認してきている。…
提出 2024年12月6日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月17日
衆議院 第216回 第48号趣旨が明らかではない ×2
質問: …表した。二〇一五年に持続可能な開発目標(SDGs)が国際連合で採択され、水産資源の持続可能性を高める取組がスタートし、目に見える成果を上げたものといえる。 こうした状況を受けてWCPFCは、日本の近海を含む中西部太平洋で…
答弁: …例」として歓迎」、「今回の事例は、科学に基づいた資源管理をしっかり行えば水産資源は回復するという一つの証」との声明を出しており、また、例年中西部太平洋まぐろ類委員会の年次会合にオブザーバーとして参加している米国のThe …
提出 2024年11月12日 紙 智子 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第9号検討してまいりたい ×1
質問: …に約十五万トンであったが、二〇一〇年には約一万トンまで低下したため、資源管理が重要な課題となっている。しかし、その在り方は、国連食糧農業機関(FAO)などが提唱しているように小規模沿岸漁業者の生活に配慮した漁獲枠の配分と…
答弁: …管理基本方針をいう。以下同じ。)に即して、同条第二項第三号に規定する特定水産資源及びその管理年度ごとに定める数量をいう。以下同じ。)を超えないよう漁獲量の管理に取り組んでいる中で、「定置網にクロマグロが入った場合」に「漁…
提出 2023年10月20日 神谷 宗幣 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第6号趣旨が明らかではない ×1
質問: …でのひとつのあり方として、ノルウェーを始めとする漁業先進国が、乱獲により水産資源を減少させた過去の反省から、水産資源の持続可能な管理に重点を置き、科学的根拠に基づく水産資源管理を推進し、着実な成果を上げてきたことは大いに…
答弁: …せることを目標とする旨を位置付けたところである。 当該目標の達成のため、水産資源について、漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第九条に基づく資源調査及び資源評価、同資源評価を踏まえた同法第八条第二項に基づく漁獲可能量…
提出 2021年10月12日 紙 智子 答弁 2021年10月22日
参議院 第205回 第32号検討してまいりたい ×1
質問: …本年九月中旬以降、漁業者が自前で調査を始めているが、国が秋サケやウニなど水産資源の大量死などの実態と原因究明、継続した海水のモニタリング調査や赤潮等が水産資源に与えている影響を解明することが早急に求められている。また、漁…
答弁: 一、二及び四について お尋ねの「秋サケやウニなど水産資源の大量死などの実態と原因究明、継続した海水のモニタリング調査や赤潮等が水産資源に与えている影響を解明すること」については、御指摘の「北海道の太平洋沿岸」における漁業…
提出 2021年6月10日 逢坂 誠二(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月22日
衆議院 第204回 第182号お答えすることは困難 ×2
質問: … 検討会とりまとめにおいて、「日本海のスルメイカについては、多国間の漁業管理機関が設けられていない」との記述があるが、今後において、多国間の漁業管理機関を設けることに対する政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …の対策強化を含む実効的措置を講ずるよう繰り返し強く申し入れてきている。 水産資源を持続的に利用するためには、関係国とも協調して、資源管理に取り組んでいくことが重要であるが、日本海のするめいか資源については、その保存及び管…
提出 2020年11月19日 小熊 慎司(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月1日
衆議院 第203回 第17号
質問: 現在水産庁では適切な水産資源管理を推進している。しかし海外市場から国際的にも問題視されているIUU(違法・無報告・無規制)漁業による水産物が日本に輸入されていることから、より厳格な水際での検査、水産物輸入業者との協力は必…
答弁: 一について 今国会に提出している特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案においては、御指摘の「IUU(違法・無報告・無規制)漁業」に関する欧州連合や米国の制度等を参考に、外国において違法な採捕が行われるおそれが…
提出 2019年10月18日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年10月29日
衆議院 第200回 第40号趣旨が明らかではない ×1
質問: 排他的経済水域(以下EEZという。)については、水産資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利や、海洋調査並びに海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権が認められている。EEZでは、航行の自由が認めら…
答弁: 一について 平成二十六年から平成三十年までの間において、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号)の規定に違反した罪に当たる個々の事件に関して拿捕(船舶を押収し、又は船長…
提出 2017年3月31日 大西 健介(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
衆議院 第193回 第190号
質問: 二〇二〇年東京五輪・パラリンピック組織委員会は三月二十四日の理事会で、選手村や競技会場などで提供する食事に使う食材の調達基準を決めた。 具体的には、食品に関する民間の国際認証「グローバルGAP」や日本独自の認証「JGAP…
答弁: …業協同組合の営農指導員による技術指導の充実、認証の取得に際して必要となる水産資源の管理状況等に係る情報の生産者等への提供体制の整備等の支援策を講じていく考えである。…
提出 2015年7月13日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月21日
質問: …公益を実施する国は公権力の行使者であって、地方自治法、法定受託事務である水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則及び行政不服審査法等でいうところの一般私人や国民とは全く異なる立場ではないか。 �C 国と県は、両方とも公益の代表…
答弁: …囲内のものには限られない。本件決定については、本件指示が農林水産省所管の水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第二項第五号の規定に基づくものであるが、本件指示により生ずる損害については、農林水産省は、審査庁…
提出 2014年11月13日 河野 正美(維新の党) 答弁 2014年11月21日
質問: …これからも同様の提案が出される可能性もあると考えられるが、我が国の貴重な水産資源である宝石サンゴを保護し、保全するため、我が国は、今後どのように取り組んでいくのか。見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第六十五条第一項及び第二項並びに水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第一項及び第二項の規定に基づき、資源管理の取組及び取締りを適切に行ってきており、引き続きこれらに…
提出 2013年2月18日 川田 龍平 答弁 2013年2月26日
質問: …業になると海洋汚染が必至であり、特に三陸地方の海産物の汚染が憂慮される。水産資源や海洋環境を守るためにも、原子力発電所並の放出濃度規制を行うべきではないか。また周辺の環境基準を定めるべきではないか。以上二点について、政府…
答弁: …の協力パートナーに我が国が選ばれるに当たり、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理(以下「使用済燃料の管理等」という。)を我が国が請け負ったという事実はない。なお、原子力発電施設で発生する使用済燃料の管理等の具体的方法について…
提出 2012年3月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月16日
衆議院 第180回 第124号お答えすることは困難 ×1
質問: …貝類は大切な食生活を担っている。安定的に漁業生産量を維持していくためにも水産資源の管理は極めて重要と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 我が国の漁業生産量の推移は、どのようになってきているのか。またその推移…
答弁: …には、特段の因果関係は見受けられないが、我が国及び周辺諸国の海域における水産資源の管理については、必要に応じ、周辺諸国との間で協議しているところである。 四について 農林水産省としては、我が国周辺の水産資源の管理を適切に…
提出 2011年5月2日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月13日
衆議院 第177回 第159号趣旨が明らかではない ×1
質問: …質問主意書の九に対する答弁で「今後の捕鯨の在り方については、鯨類は重要な水産資源であり、科学的根拠に基づき持続可能な利用を図るべき」との考えを示されたが、昨今、鯨肉の需要が減少していることについて、その原因と政府の認識は…
答弁: …趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の調査捕鯨は、鯨資源の適正な利用と管理問題の解決に必要な科学的知見を収集することを目的として行われており、そのために必要な頭数を捕獲することとしている。…
提出 2010年8月4日 新藤 義孝(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月20日
衆議院 第175回 第45号
質問: …ているか。併せて伺いたい。 (七) 稚アワビの放流について 韓国慶尚北道水産資源開発研究所が本年七月、竹島近海に固有種の稚アワビ一万匹を放流した件について。減少を続けている固有種の復元と併せて、竹島近海の貴重な水産資源で…
答弁: 一について お尋ねについて、外交上の個別のやり取り及び事実確認の詳細について明らかにすることは差し控えたいが、政府としては、大韓民国に対し、一の(一)から(十)まででお尋ねの件に関するやり取りの機会を含め、累次にわたり竹…
提出 2010年5月27日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月4日
衆議院 第174回 第513号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十二年三月一日提出、質問第一八四号「我が国の生物多様性の評価に関する質問主意書」に対する同年三月九日送付の答弁書(内閣衆質一七四第一八四号)を踏まえ、また、環境省が設置した生物多様性総合評価検討委員会の最終報告書が…
答弁: …に基づいて必要な措置を講ずるものとされている。 五について マグロなどの水産資源を確保し、その持続可能な利用を図るためには、違法、無報告、無規制漁業等海の生態系に悪影響を与える漁業の防止等が重要であると考えている。政府と…
提出 2010年5月26日 宮腰 光寛(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月4日
衆議院 第174回 第508号
質問: 農林水産省から我が党に提出された平成二十二年四月三十日から同年五月八日までの間における赤松農林水産大臣の海外出張日程がある。この海外出張中の日程をもとに以下質問する。 一 宮崎県内で口蹄疫が発生し広範な地域へ拡大するおそ…
答弁: …シコ、キューバ及びコロンビアを訪問し、相手国の関係閣僚等と経済連携協定や水産資源の管理協力などの懸案事項について意見交換を行った。赤松農林水産大臣は、口蹄疫の防疫対策について、出張以前から検討を行い機動的に指揮し得る体制…
提出 2010年4月26日 紙 智子 答弁 2010年5月11日
参議院 第174回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: …策が成功していないことを物語っており、魚礁設置事業、増養殖造成事業、資源管理を柱とした、これまでの沿岸漁業振興策の見直しが求められていると言える。 ついては以下質問する。 一 沿岸漁業の漁獲量の減少と資源量の低下について…
答弁: …により水産動植物の産卵及び育成の場となる藻場・干潟が減少したこと、一部の水産資源について回復力を上回る漁獲が行われたこと等の様々な要因が影響しているものと考えている。 なお、昭和五十一年度から平成十三年度までの間に漁港法…
提出 2010年2月16日 木村 太郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月26日
衆議院 第174回 第125号検討してまいりたい ×1
質問: …漁業を取り巻く環境をみると、海外からの輸入などによる魚介類の価格の低迷や水産資源の枯渇、また、沿岸諸国とのトラブルの発生など厳しさを増している。 このような状況を踏まえ、漁業の経営安定化のため、国の果たすべき役割は極めて…
答弁: 一及び二について 平成二十二年度予算においては、水産資源の回復や漁業経営の支援等に取り組むため、水産関係予算額として約千八百十九億円を計上しているところであり、平成二十一年度当初予算における額約二千三百六十二億円と比べて…
提出 2008年4月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2008年4月25日
衆議院 第169回 第303号
質問: …海の海域の特性に応じた当該海域の環境の保全及び改善並びに当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興に関し実施すべき施策に関する計画」に掲げられた事業について、「費用対効果分析等による事業評価を行いつつ、実施している…
答弁: …業 環境整備船による海域に浮遊するゴミの回収については、海域環境の維持・管理に係るものであるため事業評価の対象としていないが、平成十六年度から平成十八年度までに約三百トンのゴミを回収しており、適切に実施しているところであ…
提出 2008年3月17日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2008年3月25日
質問: 有明海は、「宝の海」と言われ、豊かな自然条件に恵まれていたが、諫早湾干拓事業、とりわけ潮受け堤防の閉め切りによって、「有明海異変」と呼ばれる環境破壊と漁業被害を発生させている。このままでは、「宝の海」である有明海が「死の…
答弁: …明らかでないが、国は、有明海の海域の環境の保全及び改善、当該海域における水産資源の回復等による漁業の振興を図るため、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律(平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。)第五…
提出 2008年2月12日 喜納昌吉 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: 昨今の中国製餃子への殺虫剤原料混入問題は、日本の食生活がかなりの部分、中国に依存している現状および問題点を改めて浮き彫りにした。今後も、同種の問題が起きるのを懸念する向きは多い。そこで、問題の基盤にある、日本の食糧・食料…
答弁: …平成十九年三月二十日閣議決定)において、持続的な漁業生産を実現するため、水産資源の回復・管理、水産物の安定供給の担い手として継続的に漁業活動を担い得る経営体の育成・確保、それらの経営体による需要に即した生産の促進等の取組…
提出 2006年6月9日 喜納昌吉 答弁 2006年6月20日
参議院 第164回 第73号
質問: 今月十六日から二十日まで、国際捕鯨委員会(IWC)の第五十八回総会が、カリブ海のセントクリストファー・ネイヴィスで開かれる。日本政府は商業捕鯨再開を求めて会議に出席するが、政府の立場に幾つかの疑問がある。 そこで、以下質…
答弁: 一について 我が国は、鯨類を含む水産資源に食料の多くを依存してきており、国際捕鯨取締条約(昭和二十六年条約第二号)付表の修正による商業捕鯨の中断により昭和六十三年以降鯨肉の国内供給量が著しく減少したため、鯨肉の消費も減少…
提出 2006年6月9日 谷博之 答弁 2006年6月20日
参議院 第164回 第69号
質問: …他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣」について、水産資源保護法で適切な保護管理がなされているジュゴンとトドのうち、ジュゴンだけが鳥獣保護法の対象になっている。トドを対象とせずに、ジュゴンだけを対象…
答弁: …リ及びジュゴンについては文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)及び水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)に基づき、トドについては漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)に基づき捕獲規制による保護管理がなされ…
提出 2005年7月6日 赤嶺 政賢 外二名(日本共産党) 答弁 2005年7月15日
衆議院 第162回 第94号
質問: …って、開門はできるだけ長く、大きいことが望ましい。洪水・潅漑期以外は水位管理の条件をゆるめ、できるだけ毎日の水位変動を大きくし、できる干潟面積を増やすことが望ましい」と述べている。中・長期開門調査に取って替わる「調査」や…
答弁: …に基づく基本方針に即して、有明海の環境の保全及び改善並びに有明海における水産資源の回復等による漁業の振興を図ることとしており、これにより今後とも漁業経営の安定及び発展に努めてまいりたい。 (三)について 中・長期開門調査…
提出 2004年1月20日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2004年2月27日
衆議院 第159回 第2号
質問: 昨年十二月二十五日、すべて官僚経験者からなる「中・長期開門調査検討会議」(以下、検討会議)は、農水省が諫早湾干拓事業の中・長期開門調査を実施すべきかどうかを判断するための論点を整理した報告書をとりまとめた。一方、二〇〇一…
答弁: …に基づく基本方針に即して、有明海の環境の保全及び改善並びに有明海における水産資源の回復等による漁業の振興を図ることとしており、これにより漁業経営の安定及び発展に努めてまいりたい。 なお、災害による被害を受けた漁業者等に対…
提出 2003年7月10日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2003年8月29日
衆議院 第156回 第125号承知していない ×1
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 諫早湾干拓事業の進行に伴う漁業被害と環境破壊拡大への対応に関する質問主意書 昨年一月から、漁民の強い反対と世論の厳しい批判を押し切って、諫早湾干拓工事が再開された。その後の事態は、今年五月に有明海では…
答弁: …に基づく基本方針に即して、有明海の環境の保全及び改善並びに有明海における水産資源の回復等による漁業の振興を図ることとしており、これにより漁業経営の安定及び発展に努めてまいりたい。…
提出 2003年5月19日 谷 博之 答弁 2003年8月5日
質問: …な議論がなされることが必要ではないか。 二、サハリン及び我が国の環境及び水産資源の保護について 1 サハリン北東部におけるオオワシの現在の生息状況について、モスクワ大学と(社)北海道野生生物保護公社の共同調査では、同時期…
答弁: …、関係地方公共団体のみならず、タンカーの所有者、海洋施設等の設置者、港湾管理者、漁業者団体、民間防災事業者、油防除資機材メーカー等排出油防除措置の実施に関係する主体が幅広く参加しており、有効に機能しているものと考えている…
提出 2003年2月14日 中村 敦夫 答弁 2003年4月18日
質問: 昨年十月三十一日、政府は、霞ヶ浦導水事業計画について、茨城県の受水予定量を毎秒三・五立方メートル削減し、那珂川導水路のトンネル口径を一メートル縮小すると、大幅に変更した。 しかし、本事業は依然として多くの問題点を抱えてお…
答弁: …ながら事業を進めているところである。 五の2について 茨城県及び千葉県が水産資源の保護培養、漁業取締りその他漁業調整を図ること等を目的に制定している茨城県内水面漁業調整規則(昭和四十年茨城県規則第十五号)、茨城県霞ケ浦北…
提出 2003年2月7日 児玉健次(日本共産党) 答弁 2003年3月14日
質問: …内容を具体的に示されたい。 3 監視カメラは防衛庁のどの部署がどのように管理し、責任を持つのか。また、何時どのような場合に使用するのか。映像の記録はどのように扱われるのか。 4 設置場所等は何時、どのように決定されたのか…
答弁: …事業」という。)を計画したところである。本件事業については、別寒辺牛川の管理を行い、その周辺地域の状況に詳しい厚岸町に委託している。 当該ダムの工事計画の策定に当たっては、本件事業が環境影響評価法(平成九年法律第八十一号…
提出 2002年7月26日 小沢和秋 外一名(日本共産党) 答弁 2002年8月27日
衆議院 第154回 第157号
質問: 小沢和秋 赤嶺政賢 諫早湾干拓事業の開門調査に関する再質問主意書 有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会(第三者委員会)は、「諫早湾干拓事業は重要な環境要因である流動および負荷を変化させ、諫早湾のみならず有明海全体の環境…
答弁: …こととしていることから、有明海及び八代海における環境の保全及び改善並びに水産資源の回復を目的としている新法制定の動きについても踏まえていく必要があると考えている。 また、お尋ねの有明海の環境改善のための各種調査については…
提出 2001年4月19日 赤嶺 政賢 外一名(日本共産党) 答弁 2001年5月29日
衆議院 第151回 第57号承知していない ×1
質問: …八二年頃から鹿児島県外の大中型まき網漁船の奄美周辺海域での操業以来、沿岸水産資源の減少は著しく、沿岸零細漁民は、将来に対して大きな不安を抱いている。特に、奄美の大中型まき網漁船の操業禁止区域が、奄美海域の距岸から四千メー…
答弁: 一について 御指摘の奄美群島周辺海域に限った水産資源の状況については把握していないが、農林水産省が平成十二年に行った我が国周辺海域の水産資源の調査において、東シナ海を生息域とする主な水産資源の賦存状態は、多くの魚種で中位…
提出 2001年3月13日 佐藤謙一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年4月13日
質問: ブラックバスやブルーギルなどの外来魚については、アユ、ワカサギ、フナなどの漁業種が食害されると主張する全国内水面漁業協同組合連合会、生物多様性に影響を与えるとする生物多様性研究会、そしてブラックバスをゾーニング等の措置を…
答弁: …るブラックバス等については、無秩序な生息域の拡大を防ぐことが重要であり、水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第四条第一項の規定に基づき、都道府県知事が規則を定め、ブラックバス等の移植を制限しているところである。…
提出 1999年8月13日 加藤 修一 答弁 1999年10月12日
質問: …以下「海防センター」という。)の指導のもと、関係都道府県が共同して、海岸管理の枠を超えて流出油対策を実行できるよう、統一的対策を講じるよう、積極的に働きかけていくべきと考える。 また、地域防災計画の油流出事故対策を充実さ…
答弁: …て関係省庁、海上災害防止センター(以下「センター」という。)、さらには、水産資源、環境工学等の専門家と連携をとりつつ、一層の充実に努めているところである。 二の4について 北海道網走支庁及び宗谷支庁並びに北海道全体の年間…
提出 1999年8月13日 加藤 修一 答弁 1999年10月12日
質問: …が進められているが、オホーツク海沿岸は石油資源のみではなく、世界で有数の水産資源の宝庫でもある。北海道指導漁業協同組合連合会によると、北海道だけでも漁業収益が年間二千億円、水産加工業が四千億円にものぼる収益をあげていると…
答弁: …ろであるが、その実施に当たっては、産油国の規制を遵守するとともに、周辺の水産資源及び自然環境に十分配慮するよう我が国関係企業に促してまいりたい。 十一について 本年七月二十三日、モスクワにおいて開催された第二回日露エネル…
提出 1999年3月5日 辻元 清美 答弁 1999年4月13日
質問: …に対するホルマリン薬浴の有効性について記載し、水産庁の外郭団体である日本水産資源保護協会発行の魚類防疫技術書シリーズにもヒラメの魚病対策としてホルマリン薬浴の有効性の記述が見られる。また、魚類養殖業者は県職員を通じてヒラ…
答弁: …果、あこやがいのへい死の原因となっている本感染症については、徹底した漁場管理や低水温での飼育により被害の拡大防止や低減が可能であることが示唆されている。 今後は、これらの知見を踏まえ、適切な漁場管理や低温処理技術による病…
提出 1998年6月18日 加藤 修一 答弁 1998年7月28日
質問: …査することは、不可能に近いことであると認識する」とされており、化学物質の管理については不確実性を大きく認めることが世界の潮流となっていることを示している。その意味で環境ホルモン問題の対策のためにはリスクマネージメントの手…
答弁: …ってまいりたい。 農林水産省においては、農薬における作用メカニズム調査、水産資源に対する影響調査研究等を開始するとともに、「農林水産物への影響に関する検討会」を設置し、これらの調査研究等によって得られた知見も踏まえ、本年…
提出 1997年6月18日 秋葉忠利 外四名 答弁 1997年7月22日
衆議院 第140回 第33号検討してまいりたい ×1
質問: …るのか、科学的な根拠を明らかにせよ。 3 潮受堤防の水門の開閉についての管理規則の作成及びその運用について、建設省は、河川法一三条及び政令八条・九条に基づき、どのように関与を行うのか。 二 湿地保護・ラムサール条約関連に…
答弁: …更、潮流等の変化、工事中の濁り等に関し、海域環境の保全、自然環境の保全、水産資源の保全等に十分配慮されているかどうかにつき慎重に審査すること」を、免許権者である都道府県知事に指導している。 これに従って、都道府県知事が、…
提出 1988年2月18日 柴田睦夫 答弁 1988年4月28日
衆議院 第112回 第11号
質問: …全運転センター、海洋科学技術センター、航空貨物通関情報処理センター、海洋水産資源開発センター、貿易研修センター、自動車事故対策センター、海上災害防止センター及び日本万国博覧会記念協会、農業信用保険協会、製品安全協会、危険…
答弁: …発公団法(昭和三十六年法律第二百十八号)第二十三条第二項の規定により河川管理者の権限を行う水資源開発公団、森林開発公団法(昭和三十一年法律第八十五号)第二十五条第一項の規定により賦課金の賦課徴収を行う森林開発公団、道路整…
提出 1987年5月18日 寺前巖 答弁 1987年6月5日
質問: …まれたものには対応するがとても巡回などできないというのが実情である。日本水産資源保護協会主催の全国防疫推進会議での全国動物薬品器材協会の柴田氏の講演でも、「現場を魚病の専門家が常に巡回できれば問題はないが現在は必ずしも適…
答弁: …含む養殖管理全般にわたる指導が重要であり、このような観点から社団法人日本水産資源保護協会による魚類防疫士の養成及び魚類防疫士を中心とした指導の充実を図つているところである。 二の3について マラカイトグリーン及びホルマリ…
提出 1987年3月19日 浜西鉄雄 答弁 1987年4月3日
衆議院 第108回 第19号承知していない ×3
質問: …地人をはじめ、多くの日系三・四世の雇用対策に貢献、加えて我が国遠洋漁業と水産資源の確保に寄与することを意識して協力を約した。昭和五十六年十二月二十二日、日仏合弁会社ポリペッシュ(代表取締役セルベ氏。以下「合弁会社」という…
答弁: …商工委員会で御指摘のあつた中古漁船の輸出については、外国為替及び外国貿易管理法(昭和二十四年法律第二百二十八号)に違反する事実があつたとは承知していない。 二について 御指摘の外国投資又は操業については、外国為替及び外国…
提出 1984年4月6日 菅 直人 答弁 1984年5月18日
衆議院 第101回 第12号
質問: …」と述べられている。 日本に残る数少ないすばらしいサンゴ礁を守るために、水産資源保護海域に指定する必要があると思うが、その必要性についてどう考えているか。また、その前提として、環境庁は同海域のサンゴ礁の状態についてどのよ…
答弁: 一について 環境庁の「自然環境保全基礎調査」によれば、石垣島周囲も含め沖縄県には我が国のさんご礁の大半が分布しているが、御質問の海域のさんご礁については「すぐれた海中自然環境」としては記録されていない。 調査については、…
提出 1978年5月17日 馬場昇 答弁 1978年6月9日
衆議院 第84回 第37号お答えすることは困難 ×1
質問: …中で、熊本県警察本部も、熊本地方検察庁検察官も、その気がありさえすれば、水産資源保護法、同法等に基づいて定められた熊本県漁業調整規則、工場排水等の規制に関する法律、漁業法、食品衛生法等弁護人が引用する各種の取締法令を発動…
答弁: 一について チッソ株式会社水俣工場の排出した有機水銀に起因する健康被害及び生活環境に係る被害は、我が国において他に類例を見ないほど大きい水質汚濁による公害であると認識している。 二について (1) 有機水銀により汚染され…
提出 1974年3月15日 藤原 房雄 答弁 1974年3月26日
参議院 第72回 第11号検討してまいりたい ×4
質問: …くべきであると思うがどうか。 (三)(1) 第六十五回国会で成立した海洋水産資源開発促進法に基づく沿岸水産資源開発区域の指定が著しく遅れているが、その原因は、どこにあるのか。また、今後の対策について明らかにされたい。 (…
答弁: …ることとし、現在、その検討を進めているところである。 (三)(1) 沿岸水産資源開発区域の指定は、現在北海道の六区域について行われている。その他の海域については、海面利用の総合的な調整等を図り、早期に必要な区域について指…
提出 1972年7月12日 大野潔 答弁 1972年7月18日
質問: …化、輸入物品の価格引き下げのための具体的な方策を明らかにされたい。 3 管理価格を規制するための法的措置を実施すべきであるが、その具体的考え方を明らかにされたい。 十三 地価対策について 地価高騰と土地投機の拡大は、社会…
答弁: …は「つぶ」漁業に関する日ソ政府間取極も、新たに結ばれるに至つた。これらの水産資源に対し、わが国は、科学的研究に基づいた然るべき措置を取ることにより、これら資源の保存及び増大を図りつつ、最大の持続的生産性を維持することを基…
提出 1951年10月30日 青山 正一 答弁 1951年11月10日
参議院 第12回 第3号検討してまいりたい ×1
質問: 一、水産資源対策の確立 (一) 近時各地に発生している漁業紛争の大半は、水産資源の枯渇荒廃に基因すると考えられる。これについては、既に水産資源枯渇防止法が制定せられたが、実際は僅かに西部底曳網漁業の調整に役立つたに止まり…
答弁: 一、水産資源対策の確立 水産資源の維持培養対策としては「五ポイント計画」の線に沿つて、昭和二十六年度補正予算に組入れ左の通り実施する予定である。 (イ) 濫獲漁業の阻止対策 沿岸、沖合漁業については、漁場資源に比して漁業…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「水産資源 管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「太平洋クロマグロの漁獲枠の配分に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年5月9日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月20日
衆議院 第217回 第178号趣旨が明らかではない ×1
「我が国の漁業振興に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年11月2日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月13日
衆議院 第181回 第20号承知していない ×1
「我が国の生物多様性の評価に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第148号趣旨が明らかではない ×1
「赤松農林水産大臣の連休中の海外出張に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年3月8日 小野寺 五典(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月16日
衆議院 第174回 第232号
「宝石サンゴの密漁対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 1999年12月8日 櫻井 充 答弁 2000年1月28日
参議院 第146回 第11号承知していない ×1
「宝石サンゴの密漁対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年11月16日 加藤 修一 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第33号
「IUU(違法・無報告・無規制)漁業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年4月27日 菅野 哲雄(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年5月12日
衆議院 第171回 第341号
「宝石サンゴの密漁対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年10月4日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年10月15日
衆議院 第200回 第1号お答えすることは困難 ×1
「水産資源の管理に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年4月26日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年5月11日
衆議院 第180回 第214号お答えすることは困難 ×2
「排他的経済水域での北朝鮮等外国漁船による違法操業への警戒監…」ほか1件に近い
提出 2014年11月5日 西野 弘一(次世代の党) 答弁 2014年11月14日
衆議院 第187回 第60号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。