Kurage 質問主意書アシスト

「法務省 任務」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
32件
1958年12月16日〜2026年7月1日
答弁書あり
32件
提出者 25人(多い順: 逢坂 誠二、保坂展人、小西 洋之)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 10、個別の事案 7、検討してまいりたい 6、承知していない 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの場合において、出入国在留管理庁が、「当該機関への確認、助言、指導又は改善の求めを行う」か否かについては、その「手順」も含め、個別具体の事案に即して判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難であるが、同庁は、法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第二十八条第一項の規定に基づき、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務としており、「入国・在留審査要領」(平成十五年九月十日付け法務省管在第五千三百二十九号法務省入国管理局長通知)に基づき、告示日本語教育機関の運営体制が告示基準に適合しないと認められる場合には、当該告示日本語教育機関から事情を聴取するなどして改善を指導し、「改善報告書」を提出させることとしているところ、これらの事務は、同庁在留管理支援部が所掌している。また、当該指導を行ったにもかかわらず、当該告示日本語教育機関の運営体制がなお告示基準に適合しないと認められる場合には、個別具体の事案ごとに、告示基準第二条第一項の規定に基づき、当該告示日本語教育機関を出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件(平成二年法務省告示第百四十五号)別表第一から抹消することについて検討する場合もあり得る。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の任務について規定する法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第三条第一項の「国民の権利」については、先の答弁書(平成二十八年十一月十一日内閣衆質一九二第一〇五号)一及び二についてでお答えしたとおりである。
お尋ねの「主権者である国民が政治に参加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の任務について規定する法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第三条第一項の「国民の権利」とは、憲法で保障された国民の基本的人権を始めとする国民の権利一般をいうものと考えている。
設置法第三条第二項の「同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助ける」とは、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整の事務を積極的かつ能動的に担うことにより、内閣としての最終・最高の調整機能を補佐することを意味するものと解しており、同条第三項の規定により、法務省は、この任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとするとされている。なお、現時点において、当該任務に係る閣議において決定された基本的な方針はなく、当該任務を達成するために設置法第四条第二項の規定に基づきつかさどる具体的な事務はない。
法務省の任務に関する質問主意書 逢坂 誠二 答弁 2016年11月11日
人権擁護法案において、人権委員会は、人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、人権が尊重される社会の実現に寄与するという同法案の目的を達成することを任務とするとされており、国民の権利擁護を図ることをその任務とするとともに、人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停・仲裁、訴訟援助、差止請求訴訟の提起等の職務の遂行のための法律的な専門性を有する職員を擁し、人権救済に対する専門的な知識・経験の蓄積を有する法務省に置くことが最もふさわしいと考えられることから、その外局として設置することとされている。
人権擁護法案には人権救済の手続等を担う機関として新たに人権委員会を設置する規定を盛り込む予定であるが、人権委員会は国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項に基づく独立の行政委員会として設置され、委員長及び委員の任命方法、身分保障、職権行使の独立性の保障等により、その職権の行使に当たっては内閣や所轄大臣等から影響を受けることがないよう、高度の独立性を確保することとしている。これを踏まえ、国民の権利擁護を図ることをその任務とするとともに、人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停・仲裁、訴訟援助、差止請求訴訟の提起等の職務の遂行のための法律的な専門性を有する職員を擁し、人権救済に対する専門的な知識・経験の蓄積を有する法務省に置くことが相当と考えている。

2. 答えていない型が返った質問(23件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …生全体の約三十四・三パーセント、すなわち三分の一を超えている(注一)。 法務省の「日本語教育機関の告示基準解釈指針」では、合理的な理由なく生徒の意に反して退学等させる行為は人権侵害行為に当たるとされ、特に、妊娠・出産等を…
答弁: …について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添)においては、「日本語教育機関の告示基準」(平成二十八年七月二十二日法務省入国管理局策定…
提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
質問: …な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請等を踏まえ、平成十年二月に当時の法務省入国管理局の内規を変更し」たものであり、帰化の住所要件は、明治三十二年に制定された「旧国籍法の条件を踏襲したもの」であると答弁している。 1 …
答弁: 一の1について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
提出 2021年6月16日 小西 洋之 答弁 2021年6月29日
質問: …七の規定は、適用しない。」との条文を設けることとしたのは、担当部局である法務省刑事局などの法務省内の官僚らの自発的な立案によるものであったのか、あるいは、与党や大臣等の政治家の指示によるものであったのか。 三 政府は、現…
答弁: …が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにしても、法務省職員は、国家公務員として国家公務員法第九十八条第一項に基づき、法令を遵守する義務を負うものであり、今後とも法令を遵守し、その職務を誠実に遂行す…
提出 2020年5月28日 阿久津 幸彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
質問: …できるかどうか小川敏夫参議院議員(現参議院副議長)が質問した。それに対し法務省民事局長は「建物あるいはその敷地等の管理とはおよそ無関係なものである場合には、管理組合のその権限に入ってこない」旨、一般論としてではあるが答弁…
答弁: 一及び二について マンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条に規定する団体が、同法第四十七条第一項の規定による法人である場合にあっては当該法人をいい、同項の規定による法人でない場…
提出 2017年4月24日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: …な合意」にあたるためには、組織の各構成員が計画の実行にあたって果たすべき任務の分担が定まるに至っている必要はあるか。 4 「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動」して実行すること…
答弁: …ねの点については、平成十七年七月十二日の衆議院法務委員会において、大林宏法務省刑事局長(当時)が「「団体の活動として、」という要件を満たすためには、犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定することが必要で…
提出 2017年1月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年1月31日
質問: …の中で、どのような法的位置付けがなされているのか、公安調査庁の設置目的、任務及び所掌事務について、法的根拠を示した上で具体的に説明されたい。 二 「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムの中でいう中国国内で「『琉球帰…
答弁: …公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)第二条の規定に基づき、法務省の外局として設置されている。 同庁の任務は、同法第三条に規定されており、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定による破壊的団体の…
提出 2016年11月29日 山本 太郎 答弁 2016年12月9日
質問: …し、児童生徒や教員をサポートする予定はないか、政府の見解を示されたい。 法務省ホームページの「パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等」では、政府から独立した国内人権機構を設立するよう国際社会の場において指摘…
答弁: …相談窓口や救済機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、法務省の人権擁護機関は体罰等の子供をめぐる様々な人権問題について、都道府県等の児童相談所は児童虐待をはじめとする児童とその家庭の様々な問題について、…
提出 2016年11月11日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月22日
質問: 先般提出した「法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書」(質問第一〇五号)に対する答弁書(内閣衆質一九二第一〇五号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。 一 答弁書では、「…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の任務について規定する法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第三条第一項の「国民の権利」については、先の答弁書(平成二十八年十一月十一日内閣…
提出 2016年11月9日 糸数 慶子 答弁 2016年11月18日
質問: …」(以下「パトロール隊」という。)を創設し、パトロール隊は同月十五日から任務を開始している。パトロール隊の要員は、沖縄総合事務局、沖縄防衛局、沖縄気象台、沖縄労働局、沖縄国税事務所、那覇植物防疫事務所など、犯罪抑止のため…
答弁: …事務局、総務省沖縄行政評価事務所及び沖縄総合通信事務所、那覇地方検察庁、法務省沖縄刑務所那覇拘置支所及び福岡入国管理局那覇支局、外務省沖縄事務所、財務省沖縄地区税関、国税庁沖縄国税事務所、厚生労働省沖縄労働局、農林水産省…
提出 2016年11月2日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月11日
衆議院 第192回 第105号趣旨が明らかではない ×1
質問: 法務省設置法第三条第一項で「法務省の任務」は、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されてい…
答弁: …加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の任務について規定する法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第三条第一項の「国民の権利」とは、憲法で保障された国民の基本的人権を始めとする国…

3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)

提出 2026年7月1日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月10日
質問: …生全体の約三十四・三パーセント、すなわち三分の一を超えている(注一)。 法務省の「日本語教育機関の告示基準解釈指針」では、合理的な理由なく生徒の意に反して退学等させる行為は人権侵害行為に当たるとされ、特に、妊娠・出産等を…
答弁: …について 「日本語教育機関の告示基準解釈指針」(平成二十八年八月五日付け法務省管在第四千七百七号法務省入国管理局入国在留課長通知別添)においては、「日本語教育機関の告示基準」(平成二十八年七月二十二日法務省入国管理局策定…
提出 2025年12月16日 百田 尚樹 答弁 2025年12月26日
質問: …な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請等を踏まえ、平成十年二月に当時の法務省入国管理局の内規を変更し」たものであり、帰化の住所要件は、明治三十二年に制定された「旧国籍法の条件を踏襲したもの」であると答弁している。 1 …
答弁: 一の1について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
提出 2021年6月16日 小西 洋之 答弁 2021年6月29日
質問: …七の規定は、適用しない。」との条文を設けることとしたのは、担当部局である法務省刑事局などの法務省内の官僚らの自発的な立案によるものであったのか、あるいは、与党や大臣等の政治家の指示によるものであったのか。 三 政府は、現…
答弁: …が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにしても、法務省職員は、国家公務員として国家公務員法第九十八条第一項に基づき、法令を遵守する義務を負うものであり、今後とも法令を遵守し、その職務を誠実に遂行す…
提出 2020年5月28日 阿久津 幸彦(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
質問: …できるかどうか小川敏夫参議院議員(現参議院副議長)が質問した。それに対し法務省民事局長は「建物あるいはその敷地等の管理とはおよそ無関係なものである場合には、管理組合のその権限に入ってこない」旨、一般論としてではあるが答弁…
答弁: 一及び二について マンション管理組合(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第三条に規定する団体が、同法第四十七条第一項の規定による法人である場合にあっては当該法人をいい、同項の規定による法人でない場…
提出 2020年1月20日 熊谷 裕人 答弁 2020年1月31日
参議院 第201回 第12号
質問: 法務省設置法第三条では、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されている。 …
答弁: 一から三までについて お尋ねは、具体的な事例における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 四及び五について お尋ねは、河井克行衆議院議員の政治家個人としての判断に係るものであり、政府として…
提出 2018年7月20日 小西 洋之 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第228号
質問: …、赤坂自民亭退席後以降においても災害派遣要請への対応等の防衛省・自衛隊の任務遂行を通じて国民の生命及び財産を守る責務を有する最高責任者として許されない暴挙であり、防衛大臣の資格がないものと考えるが政府の見解を示されたい。…
答弁: …で対応に当たってきたところである。 また、お尋ねの死刑の執行については、法務省から安倍内閣総理大臣に対ししかるべく報告をしたところであるが、その詳細については、お答えを差し控える。 昭和二十三年三月十二日最高裁判所大法廷…
提出 2017年4月24日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月12日
質問: …な合意」にあたるためには、組織の各構成員が計画の実行にあたって果たすべき任務の分担が定まるに至っている必要はあるか。 4 「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動」して実行すること…
答弁: …ねの点については、平成十七年七月十二日の衆議院法務委員会において、大林宏法務省刑事局長(当時)が「「団体の活動として、」という要件を満たすためには、犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定することが必要で…
提出 2017年1月20日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年1月31日
質問: …の中で、どのような法的位置付けがなされているのか、公安調査庁の設置目的、任務及び所掌事務について、法的根拠を示した上で具体的に説明されたい。 二 「内外情勢の回顧と展望」二十三頁掲載のコラムの中でいう中国国内で「『琉球帰…
答弁: …公安調査庁設置法(昭和二十七年法律第二百四十一号)第二条の規定に基づき、法務省の外局として設置されている。 同庁の任務は、同法第三条に規定されており、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)の規定による破壊的団体の…
提出 2016年11月29日 山本 太郎 答弁 2016年12月9日
質問: …し、児童生徒や教員をサポートする予定はないか、政府の見解を示されたい。 法務省ホームページの「パリ原則に準じた国内人権機関設置に関する勧告・要請等」では、政府から独立した国内人権機構を設立するよう国際社会の場において指摘…
答弁: …相談窓口や救済機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、法務省の人権擁護機関は体罰等の子供をめぐる様々な人権問題について、都道府県等の児童相談所は児童虐待をはじめとする児童とその家庭の様々な問題について、…
提出 2016年11月11日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月22日
質問: 先般提出した「法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書」(質問第一〇五号)に対する答弁書(内閣衆質一九二第一〇五号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。 一 答弁書では、「…
答弁: …お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、法務省の任務について規定する法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第三条第一項の「国民の権利」については、先の答弁書(平成二十八年十一月十一日内閣…
提出 2016年11月9日 糸数 慶子 答弁 2016年11月18日
質問: …」(以下「パトロール隊」という。)を創設し、パトロール隊は同月十五日から任務を開始している。パトロール隊の要員は、沖縄総合事務局、沖縄防衛局、沖縄気象台、沖縄労働局、沖縄国税事務所、那覇植物防疫事務所など、犯罪抑止のため…
答弁: …事務局、総務省沖縄行政評価事務所及び沖縄総合通信事務所、那覇地方検察庁、法務省沖縄刑務所那覇拘置支所及び福岡入国管理局那覇支局、外務省沖縄事務所、財務省沖縄地区税関、国税庁沖縄国税事務所、厚生労働省沖縄労働局、農林水産省…
提出 2016年11月2日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月11日
衆議院 第192回 第105号趣旨が明らかではない ×1
質問: 法務省設置法第三条第一項で「法務省の任務」は、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されてい…
答弁: …加する権利や参政権」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省の任務について規定する法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第三条第一項の「国民の権利」とは、憲法で保障された国民の基本的人権を始めとする国…
提出 2016年11月2日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月11日
衆議院 第192回 第103号
質問: 法務省設置法第三条第一項で「法務省の任務」は、「法務省は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とする」と規定されてい…
答弁: 一及び二について 法務省設置法(平成十一年法律第九十三号。以下「設置法」という。)第三条第一項の「基本法制」とは、民事及び刑事の基本法令並びに司法制度を意味し、同項の「維持及び整備」とは、これらの基本法制を安定した法制度…
提出 2012年8月31日 城内 実(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年9月11日
衆議院 第180回 第398号
質問: …、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づき、いわゆる「三条委員会」として法務省の外局として人権委員会を設置、同委員会は人権侵害による被害の救済及び予防に関する事務について、政府から独立した形で所掌する。 また、人権擁護委…
答弁: 一について 法務省に設置されていた人権擁護推進審議会の平成十三年五月二十五日付けの答申によれば、現行の人権相談及び人権侵犯事件の調査処理制度は政府の内部部局である同省の人権擁護局を中心とした制度であり、同省の人権擁護機関…
提出 2012年3月1日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2012年3月9日
質問: …職員以外の国家公務員であって退職後引き続き三菱電機に再就職したもの」は、法務省の職員等三名であることが示された。退職後に「引き続き」三菱電機に再就職した者の数は防衛省が圧倒的に多い。これは自衛隊の装備品の調達という観点か…
答弁: …いて精査した上で、三菱電機又は関係四社との間で契約を行わなければ自衛隊の任務の遂行に重大な支障を生じると認められる場合に限り、契約を行うこととしている。 (十)について お尋ねの「契約を解除したもの」については、網羅的に…
提出 2011年4月1日 糸数 慶子 答弁 2011年4月12日
質問: …別法犯)は、そのほとんどが不起訴処分となっている。民間団体等の求めに応じ法務省が公開した二〇〇一(平成十三)年分から二〇〇八(平成二十)年分までの検察統計資料「合衆国軍隊構成員等の犯罪事件人員調」(以下「法務省検察統計」…
答弁: …の行為を含むものとされている。 五について 那覇地方検察庁管内に関しては法務省の資料で確認のできる平成二十年から平成二十二年まで、全国地方検察庁に関しては同省の資料で確認のできる平成十三年から平成二十二年までの間における…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …は変更に関すること。国際平和協力業務の実施のための関係行政機関(総務省、法務省、外務省、財務省及び防衛省)への要請に関すること。国際平和協力業務の実施のための防衛省への輸送の委託に関すること。国際平和協力業務の実施のため…
提出 2008年10月2日 又市 征治 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …図書館」という。)に対して日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省の資料、一九七二年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」について、閲覧を求めたが、閲覧禁止とされた。同氏は同日…
答弁: …に関し、これら犯罪の捜査・公判を担当する検察官の執務の参考に供するため、法務省刑事局が作成した内部資料である。本件資料には、米国との間の協議の内容や刑事裁判権の行使に関する記載があり、これを公にすることにより、米国との信…
提出 2003年3月6日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年4月25日
質問: …務官を告訴したことで明らかになった。刑務所問題は根が深く、矯正行政全体、法務省全体の改革が問われている。そこで次の通り質問する。国会法所定の期限を踏まえて誠意ある答弁を速やかにされたい。 (1) 特別公務員暴行陵虐致死罪…
答弁: …収容者が死亡した場合(死刑執行を除く。)には、矯正臨時報告規程(平成八年法務省矯総訓第五百二十号大臣訓令)に基づき、当該矯正施設の長が、法務省矯正局長及び当該矯正施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、その都度、遅滞な…
提出 2002年12月13日 中村哲治(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年1月28日
衆議院 第155回 第52号趣旨が明らかではない ×1
質問: …な問題意識を背景に、十一月二十日及び二十七日の衆議院法務委員会において、法務省に対し質問を行った。しかし、私としては、十分な答えが得られたものとは考えていない。 従って、次の事項について質問する。 一 条約法に関するウィ…
答弁: …ないこと等から適当でないと考える。 六について 難民の認定に関する事務を法務省が所掌することとされているのは、我が国が難民条約及び議定書を締結するに当たり、これらの実施に伴う難民の認定は政府として統一的に行うものとした上…
提出 2002年2月6日 川田悦子(無所属) 答弁 2002年2月26日
質問: (一) 法務省が所管する入国管理局の収用施設や刑務所等については、収容者に対する公務員による暴行等が国際的にも問題視され、日本政府は国連規約人権委員会等から改善の指摘を再三受けている。「人権擁護法案(仮称)の大綱」(以下…
答弁: 法務省が本年一月三十一日に公表した「人権擁護法案(仮称)の大綱」(以下「大綱」という。)は、昨年五月に人権擁護推進審議会が取りまとめた「人権救済制度の在り方について(答申)」を踏まえて同省が立案作業を進めている人権擁護法…
提出 2001年6月8日 福島 瑞穂 答弁 2001年9月25日
参議院 第151回 第32号お答えすることは困難 ×5
質問: …。 四、補佐人については、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程(平成五年法務省令第一三号)第一〇条第一項第三号(教化教育、特殊教育、レクリエーション及び生活指導に関する事項)又は第四号(資質鑑別、収容及び処遇の分類、作業…
答弁: …お答えすることが困難である。 二及び三について 平成四年三月二十五日付け法務省矯保第五百八十三号法務省矯正局長依命通達「懲罰手続規程の運用について」(以下「運用通達」という。)4の(1)及び(2)の趣旨は、懲罰制度を適切…
提出 2001年3月22日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年5月18日
衆議院 第151回 第50号
質問: …いる国の経費。 三 内閣官房報償費に関して、答弁書第十九号でいう「当面の任務と状況に応じその都度の判断」を行う者の官職と氏名を明らかにされたい。 四 「衆議院議員金田誠一君提出内閣官房報償費の秘匿性に関する質問に対する答…
答弁: …、防衛庁所管の報償費のうち情報及び資料収集並びに犯罪の捜査に必要な経費、法務省所管の報償費のうち事件その他の情報収集経費及びその他機密事案の経費、外務省所管の報償費及び政府開発援助報償費、厚生労働省所管の報償費のうち麻薬…
提出 1999年12月15日 福島 瑞穂 答弁 2000年2月4日
参議院 第146回 第19号検討してまいりたい ×19
質問: … 十二、科学技術庁 十三、環境庁 十四、沖縄開発庁 十五、国土庁 十六、法務省 十七、外務省 十八、大蔵省 十九、文部省 二十、厚生省 二十一、通商産業省 二十二、運輸省 二十三、郵政省 二十四、労働省 二十五、建設省 …
答弁: …を推進していくかについては、同計画を踏まえて検討してまいりたい。 十六 法務省 政府全体として策定する男女共同参画基本計画とは別に、法務省において御指摘のような「指針」を策定することは、現時点においては考えていないが、ど…
提出 1999年12月15日 保坂展人 答弁 2000年1月12日
質問: …と直接面談したり、電話で話したりした事実はあるか。警察庁長官が検事総長や法務省事務次官と直接面談したり、電話で話したりした事実はあるか。警察庁次長が次長検事と直接面談したり、電話で話したりした事実はあるか。警察庁官房長が…
答弁: …、御質問に対し回答することはできない。 二の(五)について 警察庁幹部と法務省幹部及び都道府県警察幹部と当該都道府県を管轄する地方検察庁の幹部は、必要に応じ、職務上必要な連絡を行っているものと承知している。 二の(六)に…
提出 1999年5月7日 保坂展人 答弁 1999年5月21日
衆議院 第145回 第30号承知していない ×1
質問: …なく、客観的に彼らにとっては何もなかったのと同じだ。 接待汚職摘発当時、法務省の刑事局長だった現事務次官は新大臣の認証式も終わっていないのに、新大臣の事務所に大きな樽酒を届けた。「ポケットマネー」と言いながら、樽酒は法務…
答弁: …頼回復に向けて努力していく必要があると考えている。 二の(1)について 法務省の長たる法務大臣を助け、省務を整理し、同省各部局及び機関の事務を監督するという事務次官としての職務を遂行するために十分な能力と適性を備える必要…
提出 1998年8月20日 金田誠一 答弁 1998年10月6日
衆議院 第143回 第7号
質問: …されたい。 九 被収容者の動作要領に関する指導について 昨年九月二九日、法務省において開催された被収容者処遇対策協議会の協議経過等を別途同年一一月に取りまとあた「被収容者の動作要領について」に基づいて、従来の被収容者の動…
答弁: …八年司法省令第三十五号)、刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規程(平成五年法務省令第十三号)、被収容者の領置物の管理に関する規則(平成九年法務省令第三十八号)等がある。 一の2について 御質問の「国際準則」の意義が必ずしも…
提出 1998年6月17日 保坂展人 答弁 1998年8月21日
質問: …、理由も含めて述べられたい。 (10) 改正刑法準備草案が作成された際、法務省は死刑についてどのような見解を明らかにしているか。 (11) 死刑囚の面会、信書の発受について、一九六三年三月十五日に法務省矯正局長依命通達(…
答弁: …を設けて、死刑を定めている。 一の(10)について 改正刑法準備草案は、法務省刑事局長を会長とし、学者及び実務家をもって構成する刑法改正準備会が刑法改正に関する法務省原案の作成に資するために作成した予備的な草案であり、そ…
提出 1998年6月8日 坂上富男 答弁 1998年6月30日
衆議院 第142回 第48号
質問: …出子の相続差別について法制審議会は、これが民法改正による是正を答申しても法務省は、自民党等の賛成が得られない、よって法案成立は環境が熟していないとして、これが民法改正法案を提出せず放置してきた。止むなく民主党は、昨年これ…
答弁: …もの人権擁護のための啓発活動を行い、もって、子どもの人権擁護を図ることを任務としており、児童の人権問題に適切に対応している。 政府としては、現行の「子どもの人権専門委員」制度が児童の権利に関する条約の実施を監視する役割を…
提出 1986年5月22日 矢山有作 答弁 1986年5月30日
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 安全保障会議等に関する質問主意書 安全保障会議設置法案(以下「法案」と言う。)に関連して、次のとおり質問する。 一 五月八日の内閣委員会において私が指摘した、昭和三十五年当時、国防会議事務局内に…
答弁: …議室長 内閣官房内閣広報室長 内閣官房内閣調査室長 内閣法制局第一部長 法務省刑事局長 法務省入国管理局長 外務大臣官房領事移住部長 外務省国際連合局長 大蔵省関税局長 運輸省航空局長 警察庁刑事局長 警察庁警備局長 海…
提出 1980年7月23日 三谷秀治 答弁 1980年8月5日
衆議院 第92回 第2号
質問: …れた。 しかし、その後一年九ヵ月を経過した今日、同和行政のあり方の検討を任務とする同和対策協議会が再開されていないばかりか、三項目の附帯決議はなんら具体化されていない。 また、自民党内では「法の再延長はありえない」という…
答弁: …ころである。 最近三か年における同和問題に関する啓発関係予算額(総理府、法務省及び労働省の関係予算額合計額)の推移は、次のとおりである。 昭和五十三年度 一三八百万円 昭和五十四年度 一八七百万円 昭和五十五年度 二三一…
提出 1958年12月16日 神近市子 答弁 1958年12月26日
衆議院 第31回 第1号
質問: …」を提出した。しかるに、昭和三十二年五月十八日、衆議院法務委員会において法務省松※(注)勇雄政務次官は「被告訴人その他関係者を数回にわたつて取調べた結果、犯罪を構成するにたる証拠がないので不起訴処分にした。」と答弁し、ま…
答弁: …同長井雄は同社の業務課長であつたが、共謀の上、同会社を害せんことを図り、任務にそむき、昭和二十五年一月末ごろより同年七月末ごろに至る間に同社所有商品である数百万円分の会社財産を大阪市所在の文房具卸商福井商店及び東京都中央…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「法務省 任務」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「法務省の任務における人権の範囲に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
「法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年3月15日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月29日
衆議院 第190回 第194号
「法務省の任務における人権の範囲に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年7月27日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年8月5日
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」に近い
提出 2026年6月19日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月30日
「国家公務員の新規採用に関する再質問主意書」に近い
提出 2010年4月15日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月23日
衆議院 第174回 第392号検討してまいりたい ×1
「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」に近い
提出 2012年10月29日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2012年11月6日
衆議院 第181回 第11号検討してまいりたい ×1
「共謀罪の構成要件に関する再質問主意書」に近い
提出 2017年6月9日 階 猛(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年6月20日
「留学生の妊娠・出産を契機とする退学等の実態把握に関する第三…」に近い
提出 2026年6月5日 早稲田 ゆき(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年6月16日
衆議院 第221回 第16号趣旨が明らかではない ×2
「黒川検事長の勤務延長のための解釈変更及びそれに基づく検察庁…」に近い
提出 2020年6月17日 小西 洋之 答弁 2020年6月30日
参議院 第201回 第183号
「黒川検事長の勤務延長のための解釈変更及びそれに基づく検察庁…」に近い
提出 2020年3月24日 川内 博史(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年4月3日
衆議院 第201回 第134号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。