「物価高対策 して」で書く前に

お尋ねについては、令和八年三月三十日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくものが多かったことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、さらには、一月一日の能登半島地震、また奥能登豪雨の犠牲者追悼の日ですとか、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があったことなどを考慮したものでございます。その上で、できるだけ早く国会を開会させ、今年度末までの成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施をいたしました。」と答弁しているとおりである。

国会における予算委員会等の開催については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場になく、また、御指摘の「新たな物価高対策等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和八年三月十一日の記者会見において、高市内閣総理大臣が「今後、原油価格が上昇した場合には、ガソリン価格の上昇が見込まれますが、そうした中にあっても、小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じることとしました。・・・さらに、その後、中東情勢の動向や、それを受けた原油価格の水準も見極めながら、必要な手を打ってまいります。中東情勢の先行きは、いまだ予断を許さない状況でありますことから、事態が長期化する場合にも、息切れすることなく持続的に国民の皆様の生活をお支えするべく、今後とも、支援の在り方は柔軟に検討してまいります。」と述べているとおりであり、今後も適時適切に対応してまいりたい。

御指摘の「「お米券」の配布を推奨することを前提としたような発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）において、「物価高対策を早急に講じる」こととされ、また、令和七年十一月二十一日に閣議決定した「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「いわゆるお米券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰に対する支援を措置」することとしているところ、物価高騰に対する対策の一例として、御指摘のように「「お米券」の配布」について発言をしている。

お尋ねの「構造的な問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「財政出動によって所得格差が一層拡大する」か否かについては、経済動向など、様々な要因が影響すると考えられることから、お尋ねの「政府の認識」について一概にお答えすることは困難である。お尋ねの「政策」については、「是正するための政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年十一月十四日の参議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引取税も暫定税率の廃止、お認めいただきましたけれども、それまでの間は今の基金を活用した補助、これ、いよいよ今週、あしたから安くなっていきますね。こういったことを始めていく、さらに、実際に暫定税率が廃止される」、「賃金上昇、これを実現するために、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、それから価格転嫁対策、これ徹底します」等と答弁したとおりである。お尋ねの「達成見通し」は定めていないが、それぞれの政策の目標の達成に向けて、万全を期していくこととしている。

お尋ねの「物価高対策」については、政府としては、令和七年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的な内容を検討しているところであり、お尋ねについて、現時点でお答えすることは困難である。

足下で消費者物価は対前年比三パーセント程度で上昇する中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれており、御指摘の「物価高対策」は喫緊の課題であると認識している。特に食料品などの価格上昇が続いていることによって、低所得者世帯などには相対的に物価上昇が影響しやすい可能性がある。お尋ねの「実態」については、例えば、令和七年九月の消費者物価指数の総合指数における対前年同月比の上昇率に対し、食料品の価格上昇の寄与度は六割程度を占めている。また、総務省の全国家計構造調査によると、低所得者世帯ほど、消費支出に占める食料品の割合が高い傾向にあり、食料品などの価格上昇の影響を受けやすいと考えられる。このため、食料品などの価格上昇が続いていることによって、国民は低所得者世帯を中心に大変厳しい状況に置かれていると認識している。

お尋ねの「物価高対策の効果に対する評価」については、例えば、令和七年十月一日の経済財政諮問会議の資料一「物価動向及び物価高対策の取組状況について」において、「消費者物価上昇率（総合、前年比）は、・・・電気・ガス料金の支援（七～九月使用分）により電気・ガスは低下に寄与している」こと及び「ガソリン価格（レギュラー、一リットル当たり）は、政策によって、百七十五円近傍で推移」していることを内閣府から報告しているところであり、御指摘の「想定された効果」については、令和六年度補正予算や令和七年度予算における関連施策の所期の効果が発現しているものと考えている。

お尋ねの「食料品に係る消費税（付加価値税）をゼロ税率又は非課税としている国における制度設計及び経済効果」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、御指摘の「物価高対策」として、食料品に関して、お尋ねの「ゼロ税率又は非課税」の措置を新たに採用した国における、当該措置の内容や物価高騰の抑制に係る効果を問うものであれば、当該措置の内容は各国における社会経済状況等に応じて様々であり、また、当該効果は内外経済状況等様々な要因の影響を受けていると考えられ、一概に申し上げることはできない。

御指摘の「本提言」「一」の「消費税廃止」については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率の引下げを前提とした検討は行っていない。また、「現金給付」については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は、自民党総裁として、「足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応については、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼び掛け、結論を得たいと考えている」、そうした旨述べられているものと承知をしております。政府といたしましては、こうした点も踏まえ、検討を進めていくものと考えております。」と述べたとおりである。

お尋ねの「自民党が参議院選挙において公約とした「現金給付」」に係る政府の対応については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は自民党総裁として、足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応については、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たいと考えている、そうした旨、述べられているものと承知をしております。政府といたしましては、こうした点も踏まえ、検討を進めていくものと考えております。」と述べたとおりである。

御指摘の「与党が公約として検討しているという全国民への一律現金給付」に係る政府の対応については、令和七年六月二十日の記者会見において、赤澤国務大臣が「給付金については・・・昨日ですね、党首会談でも、総理がお話しになりですね、発表された自民党の公約において・・・物価高対策として、子供や住民税非課税世帯の大人には一人四万円、その他の国民一人二万円と、マイナンバーカードの活用で手続きの簡素化、迅速化に努める旨、盛り込まれたというふうに承知をしております。この給付金については、先週、石破総理が自民党総裁として政調会長に対し検討するよう指示されたもので、その後、記者会見で高額所得者の方々に手厚く支援するのではなく、本当に困っている方々に重点を置くことが可能であること、早期の実施が可能であることといった、今物価高に苦しんでる方々への対応としての効果にも言及されたというふうに承知をしております。政府としてはですね、この与党の検討を踏まえて、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。」と述べているとおりであり、今後とも適切に対応していく。

お尋ねの「近年」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年及び令和六年に係るお尋ねの「要因」の主なものの一つは、食料価格の上昇であると考えている。また、お尋ねの「どのような対策を講じているのか」については、令和七年一月二十四日の施政方針演説において、石破内閣総理大臣が「賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じます。地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援等を行う重点支援地方交付金や、低所得者世帯の方々に対する給付金など総合経済対策で決定した施策を迅速に執行してまいります。」と述べているところであり、これらを含む様々な施策を講じているところである。

質問: …回総選挙の影響により、衆議院予算委員会における審査時間が大幅に短縮され、物価高対策等の議論に十分な時間を充てることができなかった。また、令和八年度予算の成立が四月にずれ込み、新たな物価高対策等を講ずるタイミングも後ろ倒し…

答弁: …算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いた…

質問: …行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数料が「高すぎる」として、商品券、電子クーポンなどに切り替える自治体があるとの報道がある。発行手数料で特定の団体の利益誘導につながっていないか、政府の見解を示されたい。…

答弁: …の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）において、「物価高対策を早急に講じる」こととされ、また、令和七年十一月二十一日に閣議決定した「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「いわゆるお米券や電…

質問: …価格は事業計画の二倍ないし三倍になるケースが出てきている。住居費の高騰や物価高対策での減税の財源論などで国民的な関心の高まりもあり、住民自身による自発的な再開発事業の検証が行われたケースもいくつか報告を受けている。豊島区…

答弁: …等で増加した場合」の「補助金の返納」については記載されていないが、政府としては、令和四年三月三十一日に交付要綱を改正し、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業を…

質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…

答弁: …」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引…

質問: …議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。」と答弁した。一方、自由民主党が物価高対策の目玉政策として参議院議員通常選挙の…

答弁: …を含め、その具体的な内容について検討していない。 二について お尋ねの「物価高対策」については、政府としては、令和七年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保…

質問: …この見解について政府の認識を示されたい。 ３ 食料品消費税ゼロ％は、他の物価高対策と比較しても物価抑制の確実性が高く、価格低下の有効性という観点からも、大きな効果を期待し得ると考える。この物価抑制の確実性及び効果の大きさ…

答弁: …、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得の増減に影響を及ぼすわけではないため、御指摘の「食料品消費税ゼロ％」により、当該効果が生じるとは考えて…

質問: …家計収支の悪化が深刻化している。 こうした中、政府は補助金や給付金などの物価高対策を講じているが、対象や期間に制約があり、物価高の恒常化に十分対応しきれていない。よって、立憲民主党は、国民生活第一の立場から、物価高対策の…

答弁: …度で上昇する中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれており、御指摘の「物価高対策」は喫緊の課題であると認識している。特に食料品などの価格上昇が続いていることによって、低所得者世帯などには相対的に物価上昇が影響しやすい可…

質問: …とが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論調査によれば、物価高対策として与野党から声が上がる消費減税について、七十四・五％が減税を求める結果であった。また、毎日新聞が五月十七日、十八日に実施した全国世論調…

答弁: …月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減がなされることを…

質問: …くのみならず、家計や企業活動に深刻な打撃を与えている。 我が国で講ずべき物価高対策は、こうした輸入依存からの脱却を図ることである。ばくだいな輸入コストが生じるエネルギー分野においては、国産の再生可能エネルギー（以下「再エ…

答弁: …に向けた現状の課題」については、エネルギー源について化石燃料に過度に依存している状況からの脱却、再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の活用等が挙げられる。また、お尋ねの「目標の達成に向けた戦略・施策」及び「エネルギー自給…

質問: …引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関税を巡る協議において、米及びその他の農産品の市…

答弁: …令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は、自民党総裁として、「足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物…

質問: …回総選挙の影響により、衆議院予算委員会における審査時間が大幅に短縮され、物価高対策等の議論に十分な時間を充てることができなかった。また、令和八年度予算の成立が四月にずれ込み、新たな物価高対策等を講ずるタイミングも後ろ倒し…

答弁: …算委員会において、高市内閣総理大臣が「解散・総選挙の時期につきましては、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後順次執行が進んでいたこと、そしてまた、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いた…

質問: …行手数料の金額を示されたい。 二 「お米券」の発行手数料が「高すぎる」として、商品券、電子クーポンなどに切り替える自治体があるとの報道がある。発行手数料で特定の団体の利益誘導につながっていないか、政府の見解を示されたい。…

答弁: …の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）において、「物価高対策を早急に講じる」こととされ、また、令和七年十一月二十一日に閣議決定した「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「いわゆるお米券や電…

質問: …価格は事業計画の二倍ないし三倍になるケースが出てきている。住居費の高騰や物価高対策での減税の財源論などで国民的な関心の高まりもあり、住民自身による自発的な再開発事業の検証が行われたケースもいくつか報告を受けている。豊島区…

答弁: …等で増加した場合」の「補助金の返納」については記載されていないが、政府としては、令和四年三月三十一日に交付要綱を改正し、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する市街地再開発事業を…

質問: 高市早苗総理は、「責任ある積極財政」について、就任後から繰り返し言及しているが、その内容については明確でない部分が多い。そこで、以下質問する。 一 責任ある積極財政の推進により、どの程度の経済成長を見込んでいるのか。名目…

答弁: …」と答弁し、また、同月十二日の同委員会において、同内閣総理大臣が「足下の物価高対策については、もう早期に効果が見込まれる施策として、一人二万円から四万円の所得税減税、それから年末のいわゆるガソリン税の暫定税率、これ軽油引…

質問: …議院議員は同法案への賛同を求め、高市早苗内閣総理大臣は、「内閣としては、物価高対策としてすぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。」と答弁した。一方、自由民主党が物価高対策の目玉政策として参議院議員通常選挙の…

答弁: …を含め、その具体的な内容について検討していない。 二について お尋ねの「物価高対策」については、政府としては、令和七年十月二十一日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保…

質問: …この見解について政府の認識を示されたい。 ３ 食料品消費税ゼロ％は、他の物価高対策と比較しても物価抑制の確実性が高く、価格低下の有効性という観点からも、大きな効果を期待し得ると考える。この物価抑制の確実性及び効果の大きさ…

答弁: …、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得の増減に影響を及ぼすわけではないため、御指摘の「食料品消費税ゼロ％」により、当該効果が生じるとは考えて…

質問: …家計収支の悪化が深刻化している。 こうした中、政府は補助金や給付金などの物価高対策を講じているが、対象や期間に制約があり、物価高の恒常化に十分対応しきれていない。よって、立憲民主党は、国民生活第一の立場から、物価高対策の…

答弁: …度で上昇する中、国民や事業者の方々は厳しい状況に置かれており、御指摘の「物価高対策」は喫緊の課題であると認識している。特に食料品などの価格上昇が続いていることによって、低所得者世帯などには相対的に物価上昇が影響しやすい可…

質問: …とが明らかとなった。 時事通信が令和七年五月に実施した世論調査によれば、物価高対策として与野党から声が上がる消費減税について、七十四・五％が減税を求める結果であった。また、毎日新聞が五月十七日、十八日に実施した全国世論調…

答弁: …月十六日の閣議後記者会見において、加藤財務大臣（当時）が「消費税減税に関しては、それを変更しようとした場合にはシステムの改修等相当な準備期間が必要であるということ、また、高所得者や高額消費も含めた負担軽減がなされることを…

質問: …くのみならず、家計や企業活動に深刻な打撃を与えている。 我が国で講ずべき物価高対策は、こうした輸入依存からの脱却を図ることである。ばくだいな輸入コストが生じるエネルギー分野においては、国産の再生可能エネルギー（以下「再エ…

答弁: …に向けた現状の課題」については、エネルギー源について化石燃料に過度に依存している状況からの脱却、再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の活用等が挙げられる。また、お尋ねの「目標の達成に向けた戦略・施策」及び「エネルギー自給…

質問: …引き下げると同時に、日本が自動車やトラック、米を含む農産品市場を米国に対して開放する旨、自身のＳＮＳに投稿した。 石破茂内閣総理大臣及び赤澤亮正経済再生担当大臣は、米国との関税を巡る協議において、米及びその他の農産品の市…

答弁: …令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は、自民党総裁として、「足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物…

質問: …「給付を実施しない方がよい」が五十六・〇％であった。また、毎日新聞だと、物価高対策として重視する政策として、「現金給付」十六％、「消費減税」四十九％というように、「給付金の実施」よりも「消費税の減税」等を望む声が多数を占…

答弁: …令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は自民党総裁として、足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物価上…

質問: 依然として物価高騰が続いており、国民生活への影響が深刻化している。特に、日々の食料品や光熱費を中心とした生活必需品の価格上昇は、国民生活を圧迫している状況であり、早急な支援策が求められていると考える。 こうした中、与党内…

答弁: …会談でも、総理がお話しになりですね、発表された自民党の公約において・・・物価高対策として、子供や住民税非課税世帯の大人には一人四万円、その他の国民一人二万円と、マイナンバーカードの活用で手続きの簡素化、迅速化に努める旨、…

質問: …ぞれ明確に示されたい。 三 消費税の減税について、恒久的な措置ではなく、物価高対策としての時限的措置を講じる考えはあるか。あるとすれば、その実施時期と規模、対象品目などの検討状況をそれぞれ可能な限り示されたい。 四 特に…

答弁: …とによって、国民は低所得者世帯を中心に大変厳しい状況に置かれていると認識している。 二から四までについて 二の前段のお尋ねについては、令和七年四月十五日の衆議院財務金融委員会において、加藤財務大臣が「昨今の身近な物の価格…

質問: …における消費や収入など家計収支の実態を明らかにするために総務省が毎月実施している家計調査において、エンゲル係数を公表している。 過去の政府答弁では、「エンゲル係数につきましては、御指摘のように豊かさということもありますけ…

答弁: …施政方針演説において、石破内閣総理大臣が「賃上げの効果が出るまでの間にも物価高対策を講じます。地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々、価格転嫁が困難な中小企業、学校給食費への支援等を行う重点支援地方…

質問: …年ぶりにようやく実現した四歳児及び五歳児の職員配置の改善は、「経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない」とされているところ、当分の間について具体的な期間を示されたい。 二 こどもまんなか社会の実現に…

答弁: …「地方創生臨時交付金のうち「重点支援地方交付金」では、地方公共団体が行う物価高対策を支援するため、推奨事業メニューとして、・・・事業者については、・・・医療・介護・保育施設、学校施設、商店街・自治会等に対し、エネルギー価…

質問: …とくにＳＮＳを使った闇バイト問題は、国民が普通に生活する権利を著しく侵害しており、相次ぐ一軒家を狙った強盗事件をみるにつけ、石破総理の主張される「国民を守る」の真意をはかりかねるところである。確かに緊張している国際関係を…

答弁: …を一刻も早く温められる政策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、物価高対策については、令和六年十一月二十九日の所信表明演説において、石破内閣総理大臣が「国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただくためには、現…

質問: …えているのか、石破茂内閣の見解を確認したい。 七 石破茂内閣総理大臣は、物価高対策として財政出動の必要性も強調しているが、具体的にはどのような施策を講じる想定であるのか、石破茂内閣の具体策を示されたい。 八 法人税、所得…

答弁: …保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。お尋ねの「物価高対策」については、当該経済対策において、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情等に応じた対策の推進等の施策を検討しているとこ…

質問: …、原油や穀物などの輸入原材料の価格、特に、エネルギーや食料品の価格が高騰しており、企業はコストを価格に転嫁せざるを得ない状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の消費者物価指数は昨年以来二％台…

答弁: …費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、食料品を非課税とすること及び消費税率を引き下げることは考えていない。このため、お尋ねの「食料品非課税の恒久的措置」、「三年〜…

質問: …が、食料品の高騰による影響は中所得世帯も直撃している。中所得世帯に対する物価高対策をどのように考えているのか、政府の見解を問う。 右質問する。…

答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「物価高対策」については、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、現在、その具体的な内容を検討していると…

質問: …、税収減以外にどのようなデメリットが懸念されるか。 五 石破総理大臣は、物価高対策として低所得世帯向けの給付を行うこと検討していると報道されたが、食料品の高騰による影響は中所得世帯も直撃している。中所得世帯に対する物価高…

質問: …ているのか、石破茂新内閣の見解を確認したい。 七 石破茂内閣総理大臣は、物価高対策として財政出動の必要性も強調しているが、具体的にはどのような施策を講じる想定であるのか、石破茂新内閣の具体策を示されたい。 八 法人税、所…

質問: …及び原油価格・物価高騰対策予備費」について、令和五年度補正予算において、物価高対策に加え賃上げ促進の環境整備のための経費にも使用できるよう使途を変更し、名称も「原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費」に変…

答弁: …、厳格な点検に不断に取り組んでおり、同補正予算においても、その取組を反映している。 なお、御指摘の「令和五年十一月に実施された行政事業レビュー」における指摘に基づき、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議において検討…

質問: 一 物価高対策としての定額減税の是非について 我が国では、物価の高騰が続く中、そのスピードに賃金の上昇が追い付かず、家計の厳しさは増す一方である。 政府は、今般の経済対策において、物価高から国民生活を守るためとして、納税…

答弁: …」を持続的・安定的に実現することを目指していく。」としており、御指摘の「物価高対策を講じる財政政策」と「金融緩和を続ける金融政策」とは、整合的であると考えている。…

質問: 武見敬三厚生労働大臣は、十一月八日の厚生労働委員会における私の質問に対して、「昨今の高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえますと、介護分野における賃上げを始めとする人材確保への対応は極めて重要な課題である」と述…

答弁: …価高により厳しい状況にある生活者・事業者を引き続きしっかりと支えるため、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用可能な交付金を追加的に拡大する」とされており、これを踏まえ、現在、こども家庭庁においては、…