「生活保護制度 在り方」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
26件
1983年11月15日〜2026年6月30日
答弁書あり
26件
提出者 17人(多い順: 山井 和則、長妻 昭、福島みずほ)
答えていない型が出た答弁
21件
お答えすることは困難 12、検討してまいりたい 9、承知していない 8、趣旨が明らかではない 7、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
生活保護受給者の増加により、生活保護受給者の個々の状況に応じて自立・就労支援、不正受給対策等を適切に実施することが困難となるなどの影響が出るおそれがあると考えている。このため、生活保護受給者に対する自立・就労支援、不正受給対策等の実施体制の強化を図る必要があると考えており、今後、「生活保護制度に関する国と地方の協議」において、生活保護受給者に対する自立・就労支援の強化、不正受給対策等の実施体制の在り方について検討を行い、その結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたい。
お尋ねは、第四回生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料に関するものであると考えるが、当該資料は、全国平均の一般母子世帯の消費支出額と全国平均の被保護母子世帯の生活扶助基準額を比較したものであり、特定の地域に住んでいる事例を想定して作成したものではなく、一般母子家庭の居住地についても把握していないが、当該資料は、全国平均での一般国民の消費実態を勘案して定めている生活保護基準の見直しに関するものであり、その見直しのために、御指摘のような地域単位での比較を行う必要はないものと考える。
母子加算の見直しに当たっては、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、平成十一年度被保護者生活実態調査の結果に基づき、被保護母子世帯の家計の状況を踏まえつつ、検討を行ったところである。また、当該調査においては、毎月、被保護母子世帯に対する調査を実施したが、対象となった世帯数は月平均で百三十九である。
住民に対する生活保護制度等の周知については、これまでも、生活保護制度における福祉事務所と民生委員等との関係機関との連携の在り方について(平成十五年三月三十一日付け厚生労働省社援発第〇三三一〇〇四号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)を発出し、地方公共団体に依頼しているところであるが、特に、居住地がないこと及び単に稼働能力があることが生活保護の開始の申請を拒否する理由にならないことについては、平成二十一年三月二日に開催された社会・援護局関係主管課長会議等において地方公共団体に周知したところである。
厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」(以下「報告書」という。)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方針」という。)を踏まえ、生活保護の生活扶助基準を見直すこととしており、現在、「生活扶助基準に関する検討会」(以下「検討会」という。)において、その検討を行っているところである。
厚生労働省としては、全国消費実態調査の個票を基に、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会における検討の段階では行っていなかった低所得世帯における消費実態についての詳細な分析を実施し、その結果等を基に検討会において御指摘の級地の見直しについて検討を行っているところである。
厚生労働省としては、各自治体に対し、「生活保護行政を適正に運営するための手引について」により、生活保護の相談の段階において生活保護制度について十分に説明することや、生活保護の申請の意思のある方に対して申請手続の援助指導を行うよう指導等を行ってきたほか、「生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の在り方について」(平成十五年三月三十一日付け社援保発第〇三三一〇〇四号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)等により、住民に対する制度の周知等を図ること等を求めてきているところであり、今後とも各自治体に対し、これらの通知の趣旨を徹底してまいりたいと考えている。
御指摘の第三回社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料において示されていることは、過去の報告等では、年間収入階級の第一・十分位の世帯の消費水準を用いて生活保護基準の妥当性を検証しているということであり、生活保護基準が同世帯の消費水準に均衡するように設定されてきたということではない。
2. 答えていない型が返った質問(21件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 伊豆・小笠原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人…
答弁: …援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級…
質問: …ところ、生活保護受給世帯の子どもが世帯分離せずとも大学進学できるように、生活保護制度を見直すべきではないか。 私たち立憲民主党は二〇一八年三月に、生活保護受給世帯の子どもが大学進学にあたり世帯分離不要とする議員立法を提出…
答弁: …当時)及び政府参考人の答弁については、現在においても変更はなく、お尋ねの生活保護制度の見直しについても、慎重に検討すべきものと考えている。 七について 「養育支援訪問事業は、・・・公認心理師もその担い手に加えるなどして、…
質問: 我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的…
答弁: …校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。 さらに、お尋ねの「「子ども食堂」…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。一方で、我が国の生活保護制度は、年金を含め利用し得る収入、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない者に対して、当該者の状況に応じた最低生活費を保…
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …考慮しながらその対象者等が定められるものであり、最低限度の生活を保障する生活保護制度とは本来、制度の趣旨等が異なるため、「国の最低生活ラインが二つできあがる」との御指摘は当たらないものと考えている。 三の1について お尋…
質問: …困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在り方等について質問する。 一 高齢者の貧困について 1 被保護実人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析され…
答弁: 一について 公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制…
質問: 二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。 生活保護費の増加は、国、…
答弁: …援、不正受給対策等の実施体制の強化を図る必要があると考えており、今後、「生活保護制度に関する国と地方の協議」において、生活保護受給者に対する自立・就労支援の強化、不正受給対策等の実施体制の在り方について検討を行い、その結…
質問: 平成一五年五月二三日に行われた財政制度等審議会の財政制度分科会「歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」(以下「当該会議」という)の議事録を見ると、社会保障担当の主計官からの説明として生活保護の母子家庭と一般母子家庭…
答弁: …なってくるものであると認識している。 九及び十について お尋ねは、第四回生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料に関するものであると考えるが、当該資料は、全国平均の一般母子世帯の消費支出額と全国平均の被保護母子世帯の…
質問: 生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回(平成十五年十一月十八日)の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」中、「(四)母子世帯(全国、第�U−五分位)」及び「(五)母子世帯(全国…
答弁: 一について お尋ねの点については、現存する資料によっては、詳細な分析が困難であるため、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねのサンプル調査件数のうち、現存する資料によって確認できるものは「勤労世帯」につい…
質問: 一 母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。 二 この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。 三 母子加算廃止に対して、厚生労…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・…
3. 過去の質問主意書(26件・新しい順)
質問: 生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額の算出根拠を明らかにされたい。また、この全額控除額は平成二十五年八月から一万五千円に据えおかれていると承知しているが、この間の物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の…
答弁: …ろ、平成二十四年九月二十八日の第八回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において、委員から「生活保護を脱却する動機のためには勤労控除をもっと拡大する必要があると思っており・・・今後大幅に拡大する方向…
質問: 伊豆・小笠原諸島は豊かな自然と歴史・文化を持ち、国土と海域の保全、海洋資源の利用、食料の供給、自然とのふれあいの場の提供など様々な分野で重要な役割を果たしている。しかし、周りを海に囲まれるなど厳しい自然条件にあるほか、人…
答弁: …援護局保護課事務連絡)において、「各市町村の級地区分の指定については、「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議におけるこれまでの議論の整理」(令和四年四月二十二日)において、「変更すべき積極的な根拠がない限り、現行の級…
質問: 本年七月に公表された厚生労働省の「二〇二二(令和四)年 国民生活基礎調査」によると、令和三年における我が国の相対的貧困率は十五・四パーセントに達しており、先進国では最悪の数値と報道されたところである。また、相対的貧困率と…
答弁: …在、実態把握に向けた取組を進めているところである。なお、政府においては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じて、低所得者層への支援を行っているところである。…
質問: …ところ、生活保護受給世帯の子どもが世帯分離せずとも大学進学できるように、生活保護制度を見直すべきではないか。 私たち立憲民主党は二〇一八年三月に、生活保護受給世帯の子どもが大学進学にあたり世帯分離不要とする議員立法を提出…
答弁: …当時)及び政府参考人の答弁については、現在においても変更はなく、お尋ねの生活保護制度の見直しについても、慎重に検討すべきものと考えている。 七について 「養育支援訪問事業は、・・・公認心理師もその担い手に加えるなどして、…
質問: 我が国の将来を担う子どもたちに、希望ある社会のバトンを渡すことは、大人世代の重大な責務である。しかし、昨今の子どもたちを取り巻く環境は、「待機児童」、「児童虐待」、「子どもの貧困」等、厳しい状況が続いている。教育への公的…
答弁: …校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところである。 さらに、お尋ねの「「子ども食堂」…
質問: 安倍総理は平成二十八年十月十二日開催の衆議院予算委員会において、年金制度の抜本改革に関する長妻昭の質問に対し、「(前略)今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと思います(後略)」「私も、…
答弁: …にかかわらず高齢期に給付する社会保険方式を採用している。一方で、我が国の生活保護制度は、年金を含め利用し得る収入、資産等を活用してもなお最低限度の生活を維持することができない者に対して、当該者の状況に応じた最低生活費を保…
質問: 一 安倍内閣の格差・貧困に関する考え方をお尋ねする。 1 貧困は、自己責任か、社会の責任か、どちらだとお考えか。お答えできなければ、どちらにより比重があるとお考えか。 2 格差には、どのような種類があると考えるか。 3 …
答弁: …考慮しながらその対象者等が定められるものであり、最低限度の生活を保障する生活保護制度とは本来、制度の趣旨等が異なるため、「国の最低生活ラインが二つできあがる」との御指摘は当たらないものと考えている。 三の1について お尋…
質問: …困の増大、格差の増幅に憂慮を禁じ得ない。そこで、貧困と格差の解消に向け、生活保護制度の在り方等について質問する。 一 高齢者の貧困について 1 被保護実人員の増加は経済情勢の悪化とともに高齢化の進行が大きな要因と分析され…
答弁: 一について 公的年金制度は、現役時代における保険料の納付実績に応じた年金額を、原則として、個人の所得や資産の状況にかかわらず、高齢期等に給付するものであり、生活保護を受給している高齢者が存在することについては、公的年金制…
質問: 二〇〇九年度の生活保護の支給総額が三兆円を超えた。長引く不況により現役世代の失業者が生活保護に流入したこと、また高齢者の生活保護世帯が増加したことにより、受給者の拡大に歯止めがかからない状況だ。 生活保護費の増加は、国、…
答弁: …援、不正受給対策等の実施体制の強化を図る必要があると考えており、今後、「生活保護制度に関する国と地方の協議」において、生活保護受給者に対する自立・就労支援の強化、不正受給対策等の実施体制の在り方について検討を行い、その結…
質問: 平成一五年五月二三日に行われた財政制度等審議会の財政制度分科会「歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」(以下「当該会議」という)の議事録を見ると、社会保障担当の主計官からの説明として生活保護の母子家庭と一般母子家庭…
答弁: …なってくるものであると認識している。 九及び十について お尋ねは、第四回生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料に関するものであると考えるが、当該資料は、全国平均の一般母子世帯の消費支出額と全国平均の被保護母子世帯の…
質問: 生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回(平成十五年十一月十八日)の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」の作成について、次のとおり質問する。 一 この資料は、総務省(総務庁)「…
答弁: 一について お尋ねについては、データの集計をヤマトシステム開発株式会社に委託し、当該集計に基づくデータの分析を、御指摘の専門委員会で行ったものである。 二、三及び六から八までについて データの集計に係るヤマトシステム開発…
質問: 生活保護制度の在り方に関する専門委員会第四回(平成十五年十一月十八日)の厚生労働省資料「二 母子世帯における消費実態と生活扶助基準との比較について」中、「(四)母子世帯(全国、第�U−五分位)」及び「(五)母子世帯(全国…
答弁: 一について お尋ねの点については、現存する資料によっては、詳細な分析が困難であるため、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねのサンプル調査件数のうち、現存する資料によって確認できるものは「勤労世帯」につい…
質問: 一 母子加算が廃止されたのは、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」での議論がきっかけか。 二 この委員会では、母子加算廃止の結論が出たのか。委員会の結論はどのようなものだったのか。 三 母子加算廃止に対して、厚生労…
答弁: 一及び二について 厚生労働省としては、御指摘の専門委員会の報告書において、「一般母子世帯の消費水準との比較の観点からは、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない。」、「母子加算の見直しの方向性としては、現行の一律・…
質問: 生活保護給付にあった母子加算の廃止等について、次のとおり質問する。 一 母子加算の廃止により、母子加算が受けられなくなった世帯は何世帯か。また、その世帯の子供の数は何人か。 二 母子加算の廃止は問題と考えるがいかがか。 …
答弁: …る。 十四について 母子加算の見直しに当たっては、社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会において、平成十一年度被保護者生活実態調査の結果に基づき、被保護母子世帯の家計の状況を踏まえつつ、検討を行った…
質問: …更に雇用情勢の悪化が懸念される現状の下、社会保障の「最後の砦」というべき生活保護制度がその本来の機能を十分に発揮できるような体制の強化が喫緊の課題である。 このような観点から、以下質問する。 一 過去五年間における各福祉…
答弁: …尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 四について 住民に対する生活保護制度等の周知については、これまでも、生活保護制度における福祉事務所と民生委員等との関係機関との連携の在り方について(平成十五年三月三十一日付…
質問: …制度の対象にならない慢性疾患の方々の問題を放置しておけば、症状も重度化、生活保護制度に過度に依存した制度設計となり、結果的に必要となる国費も多くなるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 民主党が衆議院に提…
答弁: …これらの情報も活用して、難治性疾患又は慢性疾患の患者に対する就労支援策の在り方について検討してまいりたいと考えている。…
質問: …はない。 また、自立支援センター等の施策は、目的が就労自立支援であって、生活保護制度が最低生活保障を目的とするのとは異なるのであり、給付の水準も、生活水準や住環境などの点で生活保護制度によるそれとは相当な隔たりがある。し…
答弁: 一の1について 御指摘のような場合には、地方公共団体において、ホームレスに対する相談支援を行う際に、適切な医療機関を紹介するとともに、費用の支払いが困難である者に対しては、生活保護の申請を促すなどの措置をとることが適当で…
質問: …政府の考えを示されたい。 二 ひと月など長期にわたる海外渡航などを含め、生活保護制度の運用について、政府は統一的な基準を示しているか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …の最高裁判所の判決を受けて、現在、海外渡航期間中の生活保護費の支給停止の在り方について検討しているところである。…
質問: …骨太の方針二〇〇六の「保険料負担が過度のものとならないよう、…介護報酬の在り方についての見直しなど必要な改革に取り組む。」との介護報酬を切り下げていく方針とは逆の方向性を指し示していると理解するが、間違いないか。それとも…
答弁: 一について 厚生労働省としては、平成十六年十二月の「生活保護制度の在り方に関する専門委員会報告書」(以下「報告書」という。)及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(平成十八年七月七日閣議決定。以下「基本方…
質問: …慮する際に生活保護に係る施策との整合性に配慮することとしている。しかし、生活保護制度では様々な給付形態があり、この整合性とは具体的に、最低賃金の水準と生活保護のどの保護の種類や給付水準とを比較検討することとなるのか、基準…
答弁: 一の1から6までについて 「労働者の生計費」とは、労働者の生活のために必要な費用をいい、これに関しては、例えば、世帯人員別の標準生計費や生活保護基準、物価指数等の資料を参考にしている。「類似の労働者の賃金」とは、当該地方…
質問: 一 前回答弁書(内閣衆質一六八第二七号)では、「有識者会議の設置を含め、今後の具体的な検討の進め方については、現時点では未定である。」と回答されたが、十月十九日には、学識経験者による「生活扶助基準に関する検討会(第一回)…
答弁: …これまで生活保護の申請権の侵害が疑われる事例があったことは承知しており、生活保護制度の適正な運営を図るため、生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むよう、社会・援護局関係主管課長会議等で各自治体に…
質問: …出とその他生活費は、それぞれいくらか。 三 第三回社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料によれば、国民の最低限度の生活を最も包括的に示す尺度(貧困基準)としての生活保護基準の設定に当たっては、こ…
答弁: …と約二・一万円となる。 三について 御指摘の第三回社会保障審議会福祉部会生活保護制度の在り方に関する専門委員会の資料において示されていることは、過去の報告等では、年間収入階級の第一・十分位の世帯の消費水準を用いて生活保護…
質問: 十一月に開かれた「アジア・太平洋地域の薬物取締機関長会議」(国連加盟の二十七ヶ国・二地域が参加)がタイ・バンコクで開かれ日本も参加した。 いまや、世界的な薬物乱用問題の解決に我が国も積極的に貢献しなければならない。これま…
答弁: …ム(特に生活保護費の受給要件)」の趣旨が必ずしも明らかではないが、例えば生活保護制度においては、既にダルク施設に入所中の被保護者が、他の市町村や都道府県のダルク施設に長期間にわたって入所するような場合には、当該施設の所在…
質問: 国民生活に極めて密接な関係がある公的年金制度に対して、国民の関心が高まっている。そこで、公的年金制度に関する基本的な考え方について、質問する。 一 公的年金制度の意義 国が公的年金制度を創設し、運営する目的は何か。国家、…
答弁: …を採用しており、高齢期等における貧困を予防する機能を有している。 一方、生活保護制度は、生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。年金等の他の社会保障制度による所得を含め…
質問: 日本経済は大企業の多くがV字回復、史上最高の利益と言われているが、中小企業や労働者にとっては景気回復が実感できない状況が続いている。大企業の業績回復は、中国向けを中心とした輸出の増大と「リストラ効果」によるものと言われ、…
答弁: …金に加え通常の事業の賃金支払能力を考慮して定めることとされている。一方、生活保護制度は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定に基づき、要保護者の最低限度の生活に必要な需要について、所得、資産等を活用してもなお…
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 生活保護制度の改善に関する質問主意書 現行の生活保護制度は、憲法第二十五条で保障された国民の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を具体化した制度の一つである。第二次臨時行政調査会さえ「真の…
答弁: …努めてまいりたい。 二から四までについて (1) 生活保護の基準の改定の在り方については、現在、中央社会福祉審議会において検討が行われており、その結論を待つて対処したい。 (2) 生活保護に要する経費については、国と実施…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「生活保護制度 在り方」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「生活保護の母子加算廃止等に関する質問主意書」ほか4件に近い
「生活保護の母子加算廃止等に関する質問主意書」ほか3件に近い
「生活保護と不正受給の問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「母子加算の廃止等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「生活保護基準の認定に関する質問主意書」ほか2件に近い
「生活保護の受給申請に関する質問主意書」ほか2件に近い
「母子加算の廃止等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「生活保護基準の認定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「生活保護の受給申請に関する質問主意書」ほか1件に近い
「母子加算の廃止等に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。