「自衛隊 統合運用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
18件
1984年5月7日〜2025年8月1日
答弁書あり
18件
提出者 14人（多い順: 秦 豊、木村 太郎、吉川 春子）
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 7、趣旨が明らかではない 5、承知していない 4、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「日米共同統合演習（キーン・エッジ）」については、令和六年一月に防衛省ホームページに掲載した「令和五年度日米共同統合演習（指揮所演習）の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。
御指摘の「アメリカとの交渉などの際には、事前に、日本政府の方針について、国会承認を求める必要があると考える」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日米共同統合演習（キーン・エッジ）」については、一の１についてで述べたとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、防衛省・自衛隊が実施したものであり、同演習は米国との交渉を行うものではないため、このことを前提としたお尋ねについて、お答えすることは困難である。
本訓練の目的は、米国において水陸両用作戦に係る実動訓練を実施し、島嶼防衛における自衛隊の統合運用能力の維持・向上を図ることである。
本年十一月五日から十六日までの間に実施している日米共同統合演習（以下「本演習」という。）は、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領を演練し、統合運用及び共同対処の能力の維持・向上を図ることを目的としている。
本演習の訓練計画を日米両政府間で検討し調整する過程においては、入砂島を使用する訓練を含む様々な案を検討し、本演習の目的との整合性等を総合的に勘案した結果、同島を使用する訓練は本演習に含めないこととしたものであり、政府としては、同島を使用する計画を中止又は変更したとは認識しておらず、調整の過程における政府の認識については、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定）においては、統合幕僚監部の機能の強化を始め、指揮統制、情報収集、教育訓練等の統合運用基盤を強化することとしている。また、自衛隊全体にわたる装備、人員、編成、配置等の抜本的見直しによる思い切った効率化・合理化を行った上で、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図るほか、各自衛隊に係る予算配分についても、安全保障環境の変化に応じ、前例にとらわれず、縦割りを排除し総合的な見地から思い切った見直しを行うこととしており、政府としては、このような考え方に基づいて適切な防衛力の整備を行ってまいりたい。
法案においては、陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の防衛大臣直轄部隊のうち一定のものを、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として置くことができることとしている。これは、「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平成十六年十二月十日閣議決定）において、各自衛隊を一体的に運用し、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、自衛隊は統合運用を基本とし、そのための体制を強化すること、及びそのために教育訓練、情報通信などの各分野において統合運用基盤を確立することとしていることを踏まえて行うものである。この共同の部隊の運用に係る防衛大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、これに関する防衛大臣の命令は、統合幕僚長が執行することとしている。
平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書（以下「発表文書」という。）においては、自衛隊と我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の「連接性、調整及び相互運用性」を「不断に確保」するため、横田飛行場に共同統合運用調整所を設置することとされたところである。同調整所においては、防空及び弾道ミサイル防衛に係るものを含む情報の共有等を通じて、自衛隊と在日米軍の司令部間で緊密な調整を行い、連携の強化を図ることができると考えている。
お尋ねの共同統合運用調整所は、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書に述べられているように、「自衛隊と在日米軍の間の連接性、調整及び相互運用性」を「不断に確保」する役割を有するものであり、その具体的な内容は、現在、日米間で協議しているところである。
我が国の弾道ミサイル防衛システム（以下「ＢＭＤシステム」という。）については、海上自衛隊のイージス弾道ミサイル防衛システム（以下「イージスＢＭＤシステム」という。）と航空自衛隊のペトリオットＰＡＣ−３による多層防衛システムを整備することとしており、その運用については、統合運用を基本として行うことを想定している。また、ＢＭＤシステムを運用する組織形態については、今後、検討を行っていくこととなるが、いずれにしても、その能力を最も効果的かつ効率的に発揮し得るよう措置したいと考えている。
防衛庁としては、平成十七年度予算の概算要求において、自衛隊の運用について、統合運用を基本とする態勢へ移行するため、現在の統合幕僚会議及び各幕僚監部の組織等を見直し、防衛庁長官の補佐機構等必要な体制を整備することとしているところであり、具体的には、統合幕僚監部（仮称）を設置し、自衛隊の運用に関する軍事専門的見地からの防衛庁長官に対する補佐を一元化すること等の組織の改編等を行うこととしている。
自衛隊の統合運用を確保するために必要な態勢は、制度上、基本的に整備されていると考えており、現在のところ、統合幕僚会議及び同会議の議長の在り方について見直すことは考えていない。政府としては、このような態勢を踏まえ、今後とも、その充実に努めていく所存である。
2. 答えていない型が返った質問（11件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習（キーン・エッジ）において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …指揮所演習）の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以…
質問: …、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さらに「私見」と前置きした上で、同共同使用は「…
答弁: …いる施設及び区域（以下「在日米軍施設・区域」という。）が返還され、これを自衛隊の施設とした事例は存在しており、例えば、昭和四十三年七月に、在日米軍の使用に供していた東富士演習場のうち営舎地区を除く地区及び北富士演習場の一…
質問: …統合演習（以下「実動演習」という。）が国内の基地や周辺海空域で開始され、自衛隊約三万七千人、米軍約一万人が参加するという。実動演習は、日米の相互運用体制の向上や国民の日米同盟への信頼向上につながる実動訓練と考えるが、本年…
答弁: …ている日米共同統合演習（以下「本演習」という。）は、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領を演練し、統合運用及び共同対処の能力の維持・向上を図ることを目的としている。 本演習には、自衛隊及び米…
質問: 自衛隊は、ミサイル防衛や海外での自衛隊の派兵活動等、様々な領域で人工衛星を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星（ＣＳ−２）を利用できるかどうかが…
答弁: …において承知している限りでお示しすると、次のとおりである。なお、防衛省・自衛隊が使用する周波数帯の詳細については、これを明らかにした場合、自衛隊の部隊等の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 �@…
質問: …を黙々と果たし、十万人体制で臨むその雄姿に、被災地は勿論のこと日本国民と自衛隊との絆が一層強固なものとなった。ただ残念ながら、防衛省政務三役については、その功績を讃える国民の声はその限りではないものと承知している。 大震…
答弁: 一及び五について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）については、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内…
質問: …ぐり様々な意見、提案がなされた。 これらの経緯を踏まえ、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提出を受け、改めて関連事案を含め政府に対し以下の点について質問する。 一 昨年の臨時国会でいわゆる省昇格法案の審議の…
答弁: …てこれを行うものが一般的である。 また、防衛省の職員の再就職については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第二項及び第三項の規定による制限があるほか、防衛庁副長官（当時）を委員長とする「防衛施設庁入札談合…
質問: 日米両政府は、昨年十月二十九日の日米安全保障協議委員会で、米軍及び自衛隊の再編について、「日米同盟・未来のための変革と再編」と題する文書（以下「合意文書」という。）を発表した。合意文書は、東京都に所在する在日米軍横田基地…
答弁: …全保障協議委員会で発表された文書（以下「発表文書」という。）においては、自衛隊と我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の「連接性、調整及び相互運用性」を「不断に確保」するため、横田飛行場に共同統合…
質問: …おける最適な展開地が検討される」ことが明記され、青森県つがる市にある航空自衛隊車力分屯基地への配備が検討されている。十二月には、すでに米軍による現地調査も実施されたと聞いている。 政府は地元関係自治体や住民に対する説明を…
答弁: …定する既存の施設及び区域において適当な展開地が見当たらなかったことから、自衛隊の基地を対象として検討をしてきたところである。 また、日米間において、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知し追尾することに最適な展開地の検討をし…
質問: …十二月初め、配備先の「最有力候補地」と報じられている青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地の現地調査をしたと承知している。 一方、防衛庁はＭＤ用の将来警戒管制レーダー「ＦＰＳ－ＸＸ」の開発に向けて、平成十一年度から防衛庁…
答弁: …を支援するとのＸバンド・レーダー・システムの展開の趣旨を考慮すると、航空自衛隊車力分屯基地がＸバンド・レーダー・システムを展開する有力な候補地となり得るとの共通認識を得るに至った。このため、合衆国が同分屯基地において平成…
質問: …ような展開になるのか。我が国に関連する動向はどうなっているのか。 また、自衛隊のあり方・活動はどのような影響を受けるのか。基地周辺の住民や自治体の負担軽減について、どのような認識を有しているのか。 ２ 韓国の米軍基地の再…
答弁: …する際には、これを踏まえて検討することとなる。 二の１について お尋ねの自衛隊の運用方針や官邸の態勢整備については、平素より有事の際に必要な検討を進めているところであるが、有事関連法制の整備に伴って、特に新たな検討が必要…
3. 過去の質問主意書（18件・新しい順）
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習（キーン・エッジ）において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …指揮所演習）の実施について」のとおり、「各種事態における日米共同対処及び自衛隊の統合運用について演練・検証し、共同統合運用能力の維持・向上を図る。」ことを目的として、同年二月に防衛省・自衛隊が実施したものであるが、これ以…
質問: …、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さらに「私見」と前置きした上で、同共同使用は「…
答弁: …いる施設及び区域（以下「在日米軍施設・区域」という。）が返還され、これを自衛隊の施設とした事例は存在しており、例えば、昭和四十三年七月に、在日米軍の使用に供していた東富士演習場のうち営舎地区を除く地区及び北富士演習場の一…
質問: …一五年八月三十一日から九月九日まで米国のカリフォルニア州で行われた陸海空自衛隊と米国の海兵隊等との間で行われた「ドーン・ブリッツ」（夜明けの電撃戦）に、自衛隊員が何人参加したと認識していますか。陸海空のそれぞれの人数をお…
答弁: …の平成二十七年度米国における統合訓練（以下「本訓練」という。）には、陸上自衛隊員約三百六十人、海上自衛隊員約七百三十人及び航空自衛隊員四人が参加した。 二について 米軍は、本訓練に参加した人数を明らかにしていないため、政…
質問: …統合演習（以下「実動演習」という。）が国内の基地や周辺海空域で開始され、自衛隊約三万七千人、米軍約一万人が参加するという。実動演習は、日米の相互運用体制の向上や国民の日米同盟への信頼向上につながる実動訓練と考えるが、本年…
答弁: …ている日米共同統合演習（以下「本演習」という。）は、武力攻撃事態における自衛隊の統合運用及び米軍との共同対処に係る要領を演練し、統合運用及び共同対処の能力の維持・向上を図ることを目的としている。 本演習には、自衛隊及び米…
質問: 自衛隊は、ミサイル防衛や海外での自衛隊の派兵活動等、様々な領域で人工衛星を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団（当時）が打ち上げた通信衛星（ＣＳ−２）を利用できるかどうかが…
答弁: …において承知している限りでお示しすると、次のとおりである。なお、防衛省・自衛隊が使用する周波数帯の詳細については、これを明らかにした場合、自衛隊の部隊等の運用に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 �@…
質問: …を黙々と果たし、十万人体制で臨むその雄姿に、被災地は勿論のこと日本国民と自衛隊との絆が一層強固なものとなった。ただ残念ながら、防衛省政務三役については、その功績を讃える国民の声はその限りではないものと承知している。 大震…
答弁: 一及び五について 「平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成二十二年十二月十七日閣議決定。以下「防衛大綱」という。）については、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内…
質問: …ら四か月を迎えようとしているが、今月一日、震災統合部隊を解散したものの、自衛隊は現在もなお四万人を超す態勢で献身的に被災地における行動を展開している。また、震災発生直後には、米国は太平洋艦隊ウォルシュ司令官が指揮する異例…
答弁: 一について 東日本大震災への対応において、自衛隊は、陸海空各自衛隊の保有する輸送手段を適切に組み合わせ運用するとともに、必要に応じ、民間の輸送手段も活用してきたところである。そのうち海上輸送については、海上自衛隊が保有す…
質問: …ぐり様々な意見、提案がなされた。 これらの経緯を踏まえ、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提出を受け、改めて関連事案を含め政府に対し以下の点について質問する。 一 昨年の臨時国会でいわゆる省昇格法案の審議の…
答弁: …てこれを行うものが一般的である。 また、防衛省の職員の再就職については、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十二条第二項及び第三項の規定による制限があるほか、防衛庁副長官（当時）を委員長とする「防衛施設庁入札談合…
質問: 日米両政府は、昨年十月二十九日の日米安全保障協議委員会で、米軍及び自衛隊の再編について、「日米同盟・未来のための変革と再編」と題する文書（以下「合意文書」という。）を発表した。合意文書は、東京都に所在する在日米軍横田基地…
答弁: …全保障協議委員会で発表された文書（以下「発表文書」という。）においては、自衛隊と我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）の「連接性、調整及び相互運用性」を「不断に確保」するため、横田飛行場に共同統合…
質問: …おける最適な展開地が検討される」ことが明記され、青森県つがる市にある航空自衛隊車力分屯基地への配備が検討されている。十二月には、すでに米軍による現地調査も実施されたと聞いている。 政府は地元関係自治体や住民に対する説明を…
答弁: …定する既存の施設及び区域において適当な展開地が見当たらなかったことから、自衛隊の基地を対象として検討をしてきたところである。 また、日米間において、我が国に飛来する弾道ミサイルを探知し追尾することに最適な展開地の検討をし…
質問: …十二月初め、配備先の「最有力候補地」と報じられている青森県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地の現地調査をしたと承知している。 一方、防衛庁はＭＤ用の将来警戒管制レーダー「ＦＰＳ－ＸＸ」の開発に向けて、平成十一年度から防衛庁…
答弁: …を支援するとのＸバンド・レーダー・システムの展開の趣旨を考慮すると、航空自衛隊車力分屯基地がＸバンド・レーダー・システムを展開する有力な候補地となり得るとの共通認識を得るに至った。このため、合衆国が同分屯基地において平成…
質問: …ような展開になるのか。我が国に関連する動向はどうなっているのか。 また、自衛隊のあり方・活動はどのような影響を受けるのか。基地周辺の住民や自治体の負担軽減について、どのような認識を有しているのか。 ２ 韓国の米軍基地の再…
答弁: …する際には、これを踏まえて検討することとなる。 二の１について お尋ねの自衛隊の運用方針や官邸の態勢整備については、平素より有事の際に必要な検討を進めているところであるが、有事関連法制の整備に伴って、特に新たな検討が必要…
質問: …日米相互理解の増進、（３）陸・海・空統合かつ日米共同で実施したことによる統合運用に関する理解の深まり、（４）作戦能力に係る一層高度な分析手法・技術の習得といった研究成果を得ることができた」（同右白書）という。 そこで同研…
答弁: …作業項目として、逐次研究を行っている。 一の２について 「指針」に基づき自衛隊及び米軍が行うのは、「共同作戦計画」の策定ではなく、飽くまでも、「共同作戦計画についての研究」である。 一の３について 共同作戦計画についての…
質問: …移転計画に関する質問主意書 政府は、東京都港区六本木の防衛本庁を新宿区の自衛隊市ケ谷基地へ一九九五年までに事業費総額三千億円（一九八八年度ベース）を投じて移転し、基地施設の再配置を行う計画である。 この計画は、大蔵省所管…
答弁: …れらの工事費の総額は約六十億円である。 また、中央指揮所は、防衛出動等の自衛隊の行動等に関して、防衛庁長官が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下すまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施することを目的とす…
質問: …代替機能の確保という抗堪性を兼ね備えたものであると言われている。 また、自衛隊の所有する多数の指揮通信システムの共通伝送路としてのマイクロ回線の複ルート化、通信衛星を利用した伝送路の立体化や洋上通信能力の向上、電子交換シ…
答弁: …特定の名称は付していない。 図 表 １／２ 図 表 ２／２ 二について 自衛隊の指揮通信システムは、指揮命令・情報等を伝達するものであり、これには、防衛庁長官を中心とする指揮中枢と各自衛隊の主要司令部とを連接する中央指揮…
質問: 自衛隊の見直し問題等に関する質問主意書 昨年十一月六日、参議院予算委員会での私の質疑に対して、加藤防衛庁長官は、「陸海空の効率的な再編成」を示唆する重要な答弁をされたが、その後の経過も踏まえて、政府側の方針を伺いたい。 …
答弁: …上で、将来の防衛力整備の在り方として、例えば、「大綱」別表に定めている各自衛隊の境を取り外して最も有効かつ効率的な防衛力について検討してみることも必要ではないかとの考え方を述べたものである。 （二） 政府は、昭和六十年九…
質問: 自衛隊の統合運用等に関する質問主意書 政府のめざす日米共同作戦強化の路線からすれば、自衛隊の統合運用は必須の前提であろうが、それに関連して質問する。 一 政府は、陸・海・空三自衛隊の統合運用の現状に満足しているのか。 二…
答弁: 一から五までについて 自衛隊の統合運用を確保するために必要な態勢は、制度上、基本的に整備されていると考えており、現在のところ、統合幕僚会議及び同会議の議長の在り方について見直すことは考えていない。政府としては、このような…
質問: わが国の自衛隊の現状と欠陥に関する質問主意書 政府が、自衛隊の現状をどのように把握しているのか。改めてその認識について質問したい。 一 政府は、自衛隊の全般的な状態について、既に戦力としての自己完結性とバランスを備えてい…
答弁: …画の大綱」は、我が国の防衛にとつて必要な防衛の態勢等、陸上、海上及び航空自衛隊の体制並びにこれに基づく編成、主要装備等について定めている。 （二） 昭和五十七年一月の鈴木前内閣総理大臣の指示は、この「防衛計画の大綱」に沿…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「自衛隊 統合運用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「在日米軍横田基地の再編に関する質問主意書」ほか1件に近い
「航空自衛隊車力分屯基地へのＸバンド・レーダー配備に関する質…」ほか1件に近い
「航空自衛隊車力分屯基地へのＸバンド・レーダー配備に関する質…」ほか1件に近い
「日米共同統合演習（実動演習）に関する質問主意書」ほか1件に近い
「自衛隊の統合運用等に関する質問」ほか1件に近い
「我が国の防衛に係る情勢認識と、そのあり方に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米共同統合演習（実動演習）に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛大綱見直しの必要性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日米共同統合演習（実動演習）に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。