「国会議員」を含む
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質問: …を訪れ、町長らと会談した際の協議の概要が記録されている。同メモによれば、国会議員が一九九〇年代から「箱モノ」に厳しい視線を向けており、施設のそのままの維持は困難である旨、特定の議員から「指導」を受けている旨が記録されてい…
答弁: 一及び二について お尋ねの「施設撤去を含意する見直し案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「二〇二三年四月に報告書が公表されてから、同年七月に埼玉県と相談を開始した時点又は同年八月に埼玉県とＮＷＥＣを視…
質問: …語の意味・内容上、機能上の相違点があるか、政府の見解を示されたい。 四 国会議員が質疑において、「「人を殺傷する能力」を有する防衛装備品」を「人殺しの武器」と表現したことを、防衛大臣が「看過するわけにはいかない」と非難す…
答弁: …摘の「人殺しの武器」との表現については三についてで述べたとおりであり、「国会議員の質問権及び言論の自由の侵害に当たる」との御指摘は当たらないと考える。…
質問: …Ｖ関連疾患・がん予防の観点、国内学術団体や患者団体の要望、国民を代表する国会議員の声や議員連盟の要望、国際動向等を踏まえれば、ＨＰＶワクチン男性接種の定期接種化を遅らせる合理的理由は見当たらない。政府が引き続き明確な方針…
答弁: 一について 御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該…
質問: …で「世襲」に該当する閣僚はいるのか。 二 国民の間で批判が高まっている、国会議員の世襲について、高市早苗総理の見解を問う。 三 世襲議員の長所と短所、世襲における問題、弊害について高市早苗総理の見解を問う。 四 世襲禁止…
答弁: …ないことから、お答えすることは困難である。 二及び三について お尋ねの「国会議員の世襲」及び「世襲議員」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねは、いずれも国民に選挙された国会議員についての評価に…
質問: …「慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さん…
答弁: 一について 在大韓民国日本国大使館及び在釜山日本国総領事館前に設置されたお尋ねの「慰安婦像」の撤去については、政府としては、日韓関係の発展等の観点から、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関す…
質問: …一月二十八日の衆議院外務委員会における茂木外務大臣の答弁が、国会において国会議員が存立危機事態に関して、具体的事例に即して質問することを封ずることを意味するものであってはならないと考えるが、政府の見解を求める。 右質問す…
答弁: 一及び二について お尋ねの「これを補足する政府の国会答弁」及び「政府の裁量により存立危機事態の決定が行われる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並…
質問: …ってはこれは予算委員会を止められてしまう可能性もあるということで、やはり国会議員、国会議員の皆様は全国民の代表でございます。具体的な事例を挙げて聞かれましたので、その範囲で私は誠実にお答えをしたつもりでございます。」と発…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「答弁は撤回されたと・・・認識」並びにお尋ねの「政府の見解とは異なる個人的な見解」及び「範囲内と認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に…
質問: 国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、長らく実費から乖離した定額支給制度のまま運用され、出張時に公務員が自腹で負担する事例が続発していた。 これを是正すべく、令和六年四月に約七十年ぶりの大幅改正…
答弁: …国際会議（内閣総理大臣、国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官又は国会議員・・・が出席するものに限る。）において主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」等、旅行命令権者（旅費法…
質問: …に、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対し、台湾といかなる接触も往来もするなと圧力をかける文書を送付している。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 薛大使級総領事が本…
答弁: 一について 御指摘の総領事による「投稿」は極めて不適切であると考えており、中国側に対して外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、直ちに削除するよう申し入れ、当該「投稿」は、既に削除されたものと承知している。 二につい…
質問: …適用が憲法十七条に違反するとの主張が争われた事例もある。 これまで様々な国会議員から政府には国会の審議の場や質問主意書で本件についての政府の今後の対応について問われていると認識しているが、政府からは、まだ訴訟が地方裁判所…
答弁: 一について お尋ねの「民法の規定に対して違憲判決が出された事例（例：民法七百三十三条、民法七百二十四条後段等）」及び「審議期間」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年九月四日最高裁判所大法廷決定…
質問: …教育的取組や国の施策を示されたい。 四 日本国憲法第九十九条においては、国会議員を含む公務員が「この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定されている。しかし、国民は主権者であり、憲法改正の発議は国会で行われ、国民が国民投…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、国家の意思を最終的に決定する最高の力としての主権が国民に存することであると考えている。後段のお尋ねについては、御指摘のとおりである。 二及び三について 御指摘の「新たな憲法案」及び「基…
質問: 我が国において、国政選挙及び都道府県知事選挙に際して行われる政見放送（以下「政見放送」という。）は、公職選挙法に基づき日本放送協会及び民間放送事業者のテレビ・ラジオを通じて無料で放送される仕組みとなっている。 また、我が…
答弁: …基幹放送事業者が行う政見放送及び経歴放送に係る経費の支払基準については、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十一条の規定により、総務大臣が定めることとされているところ、総務省にお…
質問: …かし、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の趣旨に照らすならば、政府には国会議員から提出された質問主意書に対して、誠実かつ明確に答弁する責務がある。 本件質問主意書は、在留資格制度の悪用による外国人の移住の実態について政…
答弁: 一について お尋ねの「名義貸しや形式的な経営実態による「経営・管理」ビザの不正取得事案」及び「こうした不正取得」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にこれが出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三…
質問: …的なものであると言われるが、同庁ホームページにおいて公開され、さらには、国会議員などが積極的に宣伝しており、「実子誘拐・連れ去り」対策であると捉えられてしまっている現状がある。政府に同通達を見直す考えはあるか示されたい。…
答弁: …又は曲解を助長している一因が警察庁の通達・・・であると考えられる」及び「国会議員などが積極的に宣伝しており、「実子誘拐・連れ去り」対策であると捉えられてしまっている現状」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…
質問: …、象徴天皇制とは国民の支持なくしては成立しないものであり、国民を代表する国会議員が基本に戻って政府の提案などを議論しそれを国民に見せていくというプロセスなくして皇位継承の真の安定につながる皇室典範改正などは実現できないと…
答弁: 一及び五について 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位…
質問: …懸念されるが、政府として我が国の頭脳流出を防ぐ対策を考えているか。 四 国会議員政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者の要件として、国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程第十九条第三号に、「博士の学位を授…
答弁: 一及び二について 文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それらを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えており、令和六年三月二十六日に同省の「博士人材の社会における…
質問: …発出して周知を図るようにといった流れになる。」と回答した。 ２ 超党派の国会議員で結成され活動を続けている「非正規雇用労働者の待遇改善と希望の持てる生活を考える議員連盟」（略称「非正規雇用議連」）の総会（二〇二四年五月二…
答弁: 一について お尋ねの「企業数」については把握していない。 二及び三について お尋ねの「通知」については、「「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者雇用確保措置関係）」及び「高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａ（高年齢者就業確保措置関係）…
質問: …ところを明らかにされたい。 四 大阪・関西万博開幕以来、皇室、外国賓客、国会議員、日本政府高官などが多く大阪・関西万博を訪れている。内閣官房によれば「ＡＤ証の発行は、当該イベントの運営・設営スタッフ、講演等の出演者のみで…
答弁: …行されていたものと承知している。 四について お尋ねの「皇室、外国賓客、国会議員、日本政府職員の入場」の「方法」については、来場の目的等によって異なることから、一概にお答えすることは困難であるが、「入場券によるもの」、「…
質問: 「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」（令和五年法律第八十九号。令和五年十二月三十日施行。以下「特例法」と…
答弁: …は御指摘の「院内集会に参加した議員」の活動に関するものであると考えられ、国会議員の個々の活動について、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …引上げがこれだけ大議論になった以上、国会閉会中であったとしても、与野党の国会議員の意見も、再検討案の決定前に聞き、参考人質疑も含め、国会審議をすべきではないか。 十二 再検討案は、予算編成までに、与党や野党で党内審査を求…
答弁: 一から四まで、六から八まで及び十の後段について お尋ねの「再検討」に係る内容、「方向性」、進め方、「可能性」等については、令和七年三月十三日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「今後の具体的な検討の方向性につい…
質問: …ト増加又は減少したか、数字を可能な限り示されたい。 三 産経新聞取材班「国会議員に読ませたい「移民」と日本人」（産経新聞出版、令和七年）は、「入管関係者によると、クルド人の難民申請者は毎年、冬を迎え農業や牧畜が農閑期とな…
答弁: 一について 平成十六年から令和五年までにおけるトルコ国籍の�@難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。）をした…
質問: …徹底することが当然に求められると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 国会議員の多くが居住する衆議院又は参議院の議員宿舎の警備体制の在り方について、政府の見解を示されたい。また、衆議院又は参議院の議員宿舎について、政府…
答弁: …らの安全の確保に努めることは当然のことであると考えている。 二について 国会議員宿舎については、居住者の安全を確保するため、第一次的には、その施設管理者において所要の警備が行われるべきものと認識しており、御指摘の「警備体…
質問: …二十五年法律第百八号）の対象となる情報ですか。対象となる場合、国務大臣、国会議員、政府関係者及び各都道府県警察の担当者が拉致被害者等の捜査・調査段階の情報を親族等に提供すれば何という法律の処罰対象となるのですか。 四 外…
答弁: 一及び六について 警察が捜査・調査している、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者の数は、令和七年一月一日現在で八百七十一名である。 都道府県警察においては、犯罪捜査規範（昭和三十二年国家公安委員会規則第二号）第十条の…
質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第二六号）のうち、一の１及び２についての段落を踏まえ、次のとおり質問する。 一 令和四年十二月に策定された国家防衛戦略には、我が国の防衛の基本方針で「我が国の防衛の根幹である…
答弁: …版ＮＡＴＯを含む日本の安全保障の在り方につきましては、これまで私自身の一国会議員としての考えを累次述べてまいりましたが、一朝一夕で実現するとは当然思っておりません。」と述べているとおりであり、また、アジアにおける安全保障…
質問: …型リゾート（以下「ＩＲ」という。）の選定に係る汚職事件に関連して、日本の国会議員に賄賂を渡したとして、５００ドットコム（現ビットマイニング）の潘正明元最高経営責任者を海外腐敗行為防止法違反などの罪で連邦地裁に同年六月十八…
答弁: 一について お尋ねの「我が国の外務大臣が同盟国である米国の捜査対象となっている可能性」については、米国の捜査当局の活動に関する事項であり、お答えすることが困難であるが、御指摘の米国司法省による起訴は、中国企業の元最高経営…
質問: …選挙の公明及び適正が失われひいては我が国の民主主義そのものが毀損するとの国会議員としての危機感及び責任感から、前記の参議院本会議質疑の補佐によって政府答弁を引き出すとともに、十一月二十八日に参議院法制局と「公職の候補者が…
答弁: 一について お尋ねについては、一般論として申し上げれば、例えば、選挙運動のために使用するビラの内容が公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第百四十二条第七項に規定する証紙を貼っていない他の候補者のための…
質問: …部構造についても精査、検証せざるを得ない。それは国民の代表として選ばれた国会議員の重要な責務である。 目下、ウクライナや台湾周辺海域は、かつてないほど緊迫した情勢を迎えており、対米共闘でロシアと連帯する中国は、我が国の防…
答弁: 一及び二の前段について お尋ねの「昭和五十年代と比較して一般論が目立ち、具体的事例やその背景説明が乏しくなっている」及び「過去の警察白書と同様に」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、警察白書の内容につ…
質問: 令和六年四月九日の参議院環境委員会において、私は、米軍機などの飛行によって、学校・幼稚園等において学校環境衛生基準が定めるレベルを上回る騒音被害が生じていることについて指摘し、文部科学省に対して「子どもたちの命、健康が懸…
答弁: …ート調査の回答結果」については、令和七年一月中旬までに取りまとめを行い、国会議員等の求めに応じて提供する予定である。 三について 御指摘の「調査」については、文部科学省が、沖縄県教育委員会に対して、嘉手納飛行場及び普天間…
質問: …における本人確認の方法として身分証明書の提示を義務付けることについては、国会議員の選挙の投票の方法等は法律で定めることとしている憲法四十七条等の趣旨に照らして、法律の根拠が必要であると考えており、また、選挙権の行使に関わ…
答弁: 一について 選挙の当日選挙権を有しない者の投票は、本来無効であるべき投票であるが、いずれの投票が選挙の当日選挙権を有しない者の投票であるか投票自体から識別することができないこと等から、開票の際には、選挙の当日選挙権を有し…
質問: …ていなかった理由について明らかにされたい。 二 一部省庁が、二〇二四年に国会議員からの資料要求に応じた際、前項の当該予算年度の執行率（分母）に次年度への繰越金を含めない計算方法による執行率を資料として提出してきた事例があ…
答弁: …いこととしたものである。 二について 御指摘の「一部省庁が、二〇二四年に国会議員からの資料要求に応じた際、前項の当該予算年度の執行率（分母）に次年度への繰越金を含めない計算方法による執行率を資料として提出してきた事例」が…
質問: 政治資金規正法では、政治団体の会計責任者は、政治資金の収支について会計帳簿を備えるとともに、これに全ての支出並びに支出を受けた者の氏名及び住所並びにその支出の目的、金額及び年月日等を記載しなければならず、都道府県の選挙管…
答弁: …二十年十一月に公表し、平成二十二年八月及び平成二十七年十二月に改訂した「国会議員関係政治団体の収支報告の手引」において、「クレジットカードの利用により物品を購入した場合」の政治資金収支報告書の記載方法については、「収入及…
質問: …が不明のままになると、収支報告書としては非常に不適切だと考える。 また、国会議員関係政治団体（国会議員関係政治団体であった政治団体も含む。ただし、収支報告書に記載すべき収入・支出がなかった場合はこの限りではない。）の会計…
答弁: 一について 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）上、政治団体からの申出に基づく政治資金収支報告書の訂正については、特段の規定は設けられておらず、当該訂正の際の法第十九条の十三第一項に規定する…
質問: …多用し、「木で鼻をくくる」ような答弁で済ませる態度は、国民の負託を受けた国会議員に質問権を認めた国会法の趣旨に鑑みれば、極めて不誠実であると言わざるを得ない。また、国の安全や国民の生命に関わる問題に対する危機意識や当事者…
答弁: 一について 我が国への不正薬物の流入防止等については、「第六次薬物乱用防止五か年戦略」（令和五年八月八日薬物乱用対策推進会議決定）の目標五に「国際社会の一員としての国際連携・協力を通じた薬物乱用防止」を掲げ、関係省庁の連…
質問: …て米国をはじめとする外国の人権団体と関係を築いてきた。今後は日本保守党の国会議員として、この連帯をさらに深め、深刻な人権問題の解決に向け活動していく所存であるが、それを阻止するような発信を日本の外務大臣政務官が行うことは…
答弁: お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: 石破新総理は、米ハドソン研究所に寄稿した「日本の外交政策の将来」と題する論文（以下「同論文」という。）において、「アジア版ＮＡＴＯの創設が不可欠である」とした上で、「アジア版ＮＡＴＯにおいても米国の核シェアや核の持ち込み…
答弁: …ジア版ＮＡＴＯを含む日本の安全保障の在り方については、これまで私自身、一国会議員としての考え方を累次述べてまいりました。一朝一夕で実現するとは思っておりませんが、一国の総理大臣として、まずは喫緊の外交・安全保障の課題に取…
質問: …月末に台湾で開催された、日米欧豪など四十カ国の議員連盟「対中政策に関する国会議員連盟（ＩＰＡＣ）」の年次総会に参加した議員に対し、訪台を取りやめるよう中国側から電話やメールでの圧力があったほか、日台交流サミットの際も、中…
答弁: 一及び二について お尋ねの「工作」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターインテリジェンス・センターによる連絡調整の下、政府の各行政機関が、中国を含む外国の情報機関…
質問: …六年十月八日の参議院本会議において、日米地位協定改正について、これまで一国会議員としての考えを累次述べてきたこと、また、これは一朝一夕で実現するとは思っていない旨の答弁を行い、翌九日の記者会見では、地位協定について自由民…
答弁: 一及び二について お尋ねの点については、現時点でお答えする段階にないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第…
質問: …に、薛大使級総領事は、和田有一朗衆議院議員、北神圭朗衆議院議員等の複数の国会議員に対して、台湾といかなる接触も往来もするなと圧力をかける文書を送っている。政府は、許されない行動を繰り返す薛大使級総領事はペルソナ・ノン・グ…
答弁: 一について 外交関係に関するウィーン条約（昭和三十九年条約第十四号）第四十一条１の「接受国の国内問題に介入しない義務」については、その内容に関する明確かつ具体的な基準が確立しているわけではない。その上で、お尋ねの「接受国…
質問: …政党が排除される事態が発生した。日本記者クラブによれば、今回は、「現職の国会議員五人以上、かつ得票率二％以上」を登壇要件とし、従来用いていた基準（「国会議員五名以上」または「得票率二％以上」）より厳しい条件にしたという。…
答弁: 一について 御指摘の「選挙報道」を含む放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第四条第一項第二号に掲げる「政治的に公平であること」及び同…
質問: 石破総理は、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破派（水月会）の裏金疑惑について、「私が代表を務めておりました水月会の政治資金収支報告書についてのお尋ねをいただきました。お尋ねにつきましては、政治資金パーティーのパ…
答弁: …るものであり、政府としてお答えする立場にない。 十六について お尋ねは、国会議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 十八について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和六年十月七日の…
質問: …き下げることで、若者の政治参加を一層促進している。また、被選挙権年齢も、国会議員（Ｎａｔｉｏｎａｌｒａｔ）選挙への立候補が十八歳から可能となっており、若年層が立候補しやすいように整備されている。こうした国際的な事例に鑑み…
答弁: 一について 御指摘の「被選挙権年齢」については、我が国においては、各党各会派における御議論を経て、公職にある者として活動するために必要とされる社会的経験等を踏まえ、「選挙権年齢」よりも高く設定されているものと承知している…
質問: …たとのことである。 この酩酊医師の事案が明らかになった際、この件に関する国会議員からの質問に対して、大臣を始めとする法務省側は、「訴訟の可能性がある」という趣旨の理由付けで、ほとんどの質問に関し、答弁を回避した。常勤医師…
答弁: 一の１について お尋ねの「その後の進捗」については、令和五年十一月九日の参議院法務委員会において、小泉法務大臣が「作業の進捗は、鋭意進めているところでございますけれども、個別の事案ごとにもう事情が違う、スピードも違ったり…
質問: …子連れ去り・誘拐」として未成年者略取・誘拐罪での刑事告訴を促す言説が現職国会議員の発信を含め引き続き目立っている。この点、二〇二三年三月二十九日付警察庁刑事局捜査第一課長「配偶者間における子の養育等を巡る事案に対する適切…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから、政府としてお答えすることは困難である。 なお、民法等の一部を改正する法律（令和六年法律第三十三号。以下「改正法」という。）…
質問: …められている。そこで以下質問する。 一 改正法第十九条の十四の二において国会議員関係政治団体の会計責任者が当該団体の代表者に報告書を提出し説明することとし、その内容を確認した代表者は会計責任者に対して確認書を交付するとあ…
答弁: …いて御議論いただくべき問題と考えている。 三について お尋ねについては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）に関するものであり、国会において御判断いただくべき事柄であると考えている。 四…
質問: …いてお答えすることは差し控えたい。」「三の３及び４について 政府として、国会議員の個々の発言に関し、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、内閣官房報償費については、引き続き、厳正かつ効果的な執行を徹底するとともに…
答弁: …途に関するお尋ねについてお答えすることは差し控え」る旨及び「政府として、国会議員の個々の発言に関し、お答えすることは差し控え」る旨を述べたものであり、それ以上のことを述べたものではなく、お尋ねの「理解でよいか」否かについ…
質問: …国国防部の主張について、政府の見解如何。 二 申源�G国防部長官は、与党国会議員だった令和四年八月、朝日新聞の取材に対して、韓国国防部が令和元年二月に、韓国軍艦に接近する海上自衛隊航空機に火器管制レーダーを照射して対抗す…
答弁: 一について 平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダ…
質問: …ないか。日航は、安全運航にまい進するためにも、私のほか二十四名の超党派の国会議員が東京都労働委員会に要請しているように、ベテランのパイロットや客室乗務員などからなるＪＡＬ被解雇者労働組合が救済を申し立てている解雇争議を早…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、日本航空株式会社（以下「会社」という。）から国土交通省に提出された御指摘の「航空輸送の安全の確保に向けた更なる取組みについて（厳重注意）のご報告」（以下「報告書」という。）においては、…
質問: …よって皇族に編入」などの策に限った議論が指向されたことは、国民の代表たる国会議員と所属党派・会派の多くが国民世論の動向とあまりに乖離した異常な状態を露わにするものとなったと考える。 皇位継承の安定や女性皇族の位置づけなど…
答弁: 一から三までについて 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の…
質問: …政府の把握するところを示されたい。 二 また、当該武道始式の招待者には、国会議員や自治体議員も含まれる。こうした各級議員のうち誰を招待するかについて、 １ その判断は各都道府県警察の判断にゆだねられているのか。政府の把握…
答弁: 一から三までについて 各都道府県警察において、御指摘の「武道始式」（以下「武道始式」という。）を実施している場合があることは承知しているところ、その招待者については、各都道府県警察において判断しているものと承知している。…
質問: 国会議員関係政治団体は政治資金規正法第十九条の十三に定める登録政治資金監査人による政治資金監査の対象となっている。国会議員関係政治団体の収入が政党交付金に限定されている場合は政党助成法第十九条第二項により公認会計士又は監…
答弁: …法律第百九十四号。以下「法」という。）第十九条の十三第一項の規定により、国会議員関係政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として政治資金収支報告書を提出するときは、あらかじめ、当該報告書等について、登録政治資金監査…
質問: 去る五月二十日、台湾の頼清徳総統の就任式への日本の国会議員の出席を巡り、中国の大使及び大阪総領事の言動に関し、以下につき政府の見解を明らかにされたい。 一 総統就任式当日、中国大使館で開かれた座談会において、呉江浩駐日中…
答弁: …ての宛先であるか否かは明らかではないが、御指摘の「総統就任式」に出席した国会議員の一部の「議員の事務所に書簡が送付された」ことについては把握している。 二の２について 台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七…
質問: … 以下質問する。 ＮＨＫから国民を守る党（以下「ＮＨＫ党」という。）は、国会議員二名が所属しているが、令和六年一月一日、政党交付金を受けるための政党助成法第五条第二項第三号に掲げる承諾書及び宣誓書を、自らの判断で申請せず…
答弁: 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式（以下「拝礼式」という。）において厚生労働大臣から献花を依頼する御指摘の「政党の代表者」については、拝礼式の開催時間に制約がある中、「政党」の範囲を合理的かつ客観的に定める必要があるため、「千鳥ヶ…
質問: …本国特命全権大使（呉大使）は、本年五月二十日、同国大使館で開催した我が国国会議員等との座談会において、日本が「台湾独立」及び「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」との脅迫発言を行った。誠にもって…
答弁: 御指摘の呉江浩駐日中国大使の発言は、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えており、中国政府に対し厳重な抗議を行ったところであるが、お尋ねの点も含め、我が国政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすること…
質問: …いて、自民党関係者らの行動等を規制する性質があるが、その規制が及ぶ範囲は国会議員にとどまるのか、それとも地方議員、党員にまで及ぶのか、政府の見解を示されたい。 三 岸田総理の断絶宣言において家庭連合及び関連団体との一切の…
答弁: 一から四までについて お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 五について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであるが、いずれにせよ、御指摘の「種々の差別的扱い」及び「実質的な物…
質問: 一 本年五月十日付中国新聞によれば、二〇〇〇年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（以下「機密費」という。）を使ったと証言し、選挙…
答弁: …ついてお答えすることは差し控えたい。 三の３及び４について 政府として、国会議員の個々の発言に関し、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、内閣官房報償費については、引き続き、厳正かつ効果的な執行を徹底するとともに…
質問: …取り組んだ際、市長、市議会与党、自由民主党沖縄県支部連合会及び地元選挙区国会議員からの意見聴取、調整及び同意はいつどこでどのような手段により得られたのか、詳細を伺いたい。 五 二〇二四年四月十一日、防衛省が発出した「沖縄…
答弁: 一について お尋ねについて、自衛隊の用に供する土地の買収価額は、「自衛隊の施設として使用する土地等の買収等に関する事務について（通知）」（令和四年二月十八日付け防地環第二千五百十七号防衛省地方協力局長通知）第五の二に基づ…
質問: …る政治資金パーティーに関する全議員調査結果」において、調査対象者となった国会議員側の支部・関係政治団体の収入の記載漏れ金額（不記載額）が、平成三十年、令和元年、令和二年、令和三年、令和四年の各年別に一覧で示されている。 …
答弁: 一の１について 政治資金収支報告書に関して政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。以下「法」という。）において総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会（以下「総務大臣等」という。）に与えられている権限は、法第三十一条に…
質問: …。 事業者から助成金申請の際に提出され経産省から承認された計画書の内容を国会議員や国民に公開しない理由は何故なのか。また開示請求に応じないのは国民の知る権利を侵害する行為ではないか。政府見解を示されたい。 五 前記四に関…
答弁: 一について 御指摘の「手続き」を定めている特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号。以下「法」という。）は、第二百七回臨時国会において、審議され、成立したものであるが、…
質問: …する政府の答弁方法として極めて不誠実であり、国民からは、国民の代表である国会議員が国民からの負託に応えるために行った質問主意書の問いに対して、真摯に向き合うことをせず、答弁を回避するか、論点をすり替えるための手段として利…
答弁: 一について 政府としては、従来から、質問主意書に対して国会法（昭和二十二年法律第七十九号）の規定等に従い、誠実に答弁をしてきたところであり、引き続き適切な対応をしてまいりたい。 二の１について お尋ねの「「原則として事業…
質問: …、政治資金パーティーを開催して得た政治資金の一部を当該政治団体に所属する国会議員に寄附しながら、当該政治団体及び寄附を受けた国会議員のいずれも政治資金収支報告書に記載していなかった問題に関して、不記載が明らかとなり、政治…
答弁: …税務調査」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに国会議員に対する政治資金の課税上の取扱いを調査対象に含めた税務調査を行った事例はある。 二及び四について 御指摘の「政治資金の取扱いに関して税務調査…
質問: 国会議員事務所から各省庁へ行われる問合せや資料要求については、対応先に回答の義務等はないところ、私の事務所からの要求については殆どの回答が可能な限り大変真摯に向き合い協力的に対応頂いているものと承知しており、日頃から感謝…
答弁: 一について 政府としては、従来から、国会議員からの国会審議に必要な資料の要求は、議院の国政調査権を背景としたものであり、これに可能な限り協力をすべきものと考えている。 二の前段について お尋ねの「協力が困難な場合」として…
質問: 今年の五月に開催される世界保健機関の総会に向けて、いわゆるパンデミック条約と国際保健規則（ＩＨＲ）の改正が議論されている。そのような中、パンデミック条約の交渉内容や国際保健規則の改正案について疑問を抱く議員らが集ってＷＣ…
答弁: …掲げる措置を講ずるものとする」と規定され、同項第一号においては、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。…
質問: …性等を勘案しつつ、慎重に検討した上で確定するもの」とあるが、誤った訳文を国会議員や大臣が読み、誤った認識の上で我が国政府内で議論をすれば、誤った結論を導き出して不利な交渉を挑むことになる。 誤った訳文で国会議員や国民をミ…
答弁: …」であって、当該呼称が誤りだとは考えていない。したがって、「誤った訳文で国会議員や国民をミスリードする」との御指摘は当たらないと考えている。…
質問: …自治体選挙においては、それぞれの自治体で判断されるところもあると思うが、国会議員を選ぶ国政選挙においては、ルールが各選挙管理委員会で違うということは、公平性の観点から問題がある。このような背景を考えると国政選挙のルールは…
答弁: 一及び二について お尋ねの「掲示」は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）上、文書図画を一定の場所に掲げ、人に見えるようにすることを指すものと解されている一方、「使用」は、一般に、「使うこと。用いるこ…
質問: …その使途が公開されることはなく、何に使われたのか、一般国民はおろか多くの国会議員でさえ知ることはできない。そのようなことから内閣官房の報償費は内閣機密費と呼ばれているが、これは日本国憲法第七章に規定する財政民主主義に大き…
答弁: 一及び二について 内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまし…
質問: …い。 三 革マル派が浸透している団体から献金を受けていたと指摘されている国会議員が埼玉五区から長期にわたって連続で選出されていることに関して政府の見解を伺う。 四 警察庁が令和四年十二月に発行した「治安の回顧と展望」では…
答弁: …及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたい。 三について お尋ねは、国会議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 四について 警察庁においては、国民の理解と協力を得るため、極左暴力集団に…
質問: …国税庁次長答弁にしたがって、今回、政治資金収支報告書の訂正を行った自民党国会議員全員を対象に、一斉に税務調査に入り、修正申告による追徴課税や、特に修正額の多い者については脱税で立件するなど、厳正な対応を取るべきではないか…
答弁: 一及び三について 一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として…
質問: …パンデミック条約の修正案及びＩＨＲ改正案は何一つ公開されておらず、国民と国会議員の「知る権利」を侵害している。それらを全て公開し、内容とプロセスの透明性を高めることが民主主義国家としてのあるべき姿だと考えられるが、政府の…
答弁: 一について お尋ねの「本条約が協定又はその他の文書になった際に、我が国はそれらの契約を我が国憲法の上位として位置づけるのか」については、その意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「パンデミック条約」については、現…
質問: …いる。地方議員に関する今回の最高裁判決を踏まえれば、国は当選無効となった国会議員に対して、歳費の相当額の不当利得返還請求権を有するか。 ただし、国会議員の歳費については、地方議員の報酬とは異なり、憲法第四十九条の規定によ…
答弁: …五について 御指摘の「当選人が公職選挙法第二百五十一条の規定により遡って国会議員の身分を失った場合」における債権管理法及び関係法令上の対応については、御指摘の「不当利得返還請求権」に係る判断を含め、第一義的には国会議員の…
質問: …いたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和の在り方について我が国の国会議員の会の方々と意見交換することにあったこと、一週間程度の短期間の滞在であり布教活動はしないとの誓約がなされたことなどの諸事情を総合的に考慮した…
答弁: 一について お尋ねの件数については、統計的に把握していないため、お答えすることは困難である。 二について 上陸を特別に許可するか否かについては、個々の事案ごとに御指摘の「法令違反により刑に処せられた」か否かも含めた諸般の…
質問: …関して、日常継続して行う仕事。なすべきわざ。仕事。」とされている。 五 国会議員が警察庁の職員に直接働きかけ、警察行政の公平中正が歪められることのないよう、法令又は内規において、具体的にどのように規定されているか。また、…
答弁: 一について お尋ねのような質問に対する答弁の内容については、個別の事案ごとに判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について お尋ねの「右事件と同様に、個別の事件に関して、「記者会見において、警察…
質問: …が主催した政治資金パーティーの対価収入の一部について、当該派閥に所属する国会議員に寄付することにより、政治資金規正法第第二十一条の二に違反したことはないのか。また、当該条項に係る政治資金規正法第二十六条の罪を犯したことは…
答弁: 一から六までについて お尋ねは、特定の政治団体の活動及び岸田内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …、国家公安委員会委員長は、具体的にどのような役割を果たしているか。 四 国会議員が警察庁に直接働きかけ、警察行政の政治的中立性が侵されることのないよう、どのような仕組みが設けられ、具体的にどのような対策が講じられているか…
答弁: 一について お尋ねについては、御指摘の記者会見において、警視庁における個別の事案に関する質問を受けたことから、警視庁において対外的に明らかにした内容に触れつつ、必要な回答をしたものである。 二について お尋ねの「記者会見…
質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…
答弁: …いる。また、国会における審議等を通じて基金に関する説明を行っているほか、国会議員等の求めに応じて基金の名称、設置主体、予算措置額等を示した資料を提出しているところである。…
質問: …に関する議論では、自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党が主張している国会議員の任期の延長の憲法改正が、参議院の緊急集会が災害等の有事を想定していない平時の制度であり、その開催期間も七十日間に限定されるなどの緊急集会を…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「憲法第六十七条の規定に基づき国会議員の中から指名された」との文言」は、議院内閣制の下における内閣総理大臣の地位について述べるために用いたものである。…
質問: …人世界平和統一家庭連合の解散命令請求について」という表題の文書を公表し、国会議員にも提出している。当該文書の四ページには、「そして、本件対象行為は、民法上の不法行為に該当しており、本件対象行為により発生した被害も甚大であ…
答弁: 一について お尋ねの「解散命令請求の実施に関する事実関係や講じた手続き」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、所轄庁である文部科学大臣において、令和五年十月十三日、東京地方裁判所に対し、宗教法人世界平和統一…