株式会社エクスブリッジKurage 都市計画ナビ

神戸市の用途地域マップ・都市計画

兵庫県神戸市の都市計画を、国土交通省の都市計画決定GISデータ(令和7年度)から集計しました。住所を入れると、その地点の用途地域・建ぺい率・容積率がすぐ分かります。

神戸市の用途地域マップ(色分けと面積の割合)
神戸市の用途地域を色分けした参考図です(国土交通省 都市計画決定GISデータ 令和7年度を加工)。1つの地点の用途地域は、下の欄に住所を入れて調べてください。正式には神戸市の都市計画図で確かめてください。

神戸市の住所を入れてください(例: 兵庫県神戸市…)

神戸市の用途地域の内訳(面積)

用途地域面積割合
第一種低層住居専用地域約6,147ha30.4%
第一種中高層住居専用地域約3,848ha19%
準工業地域約2,728ha13.5%
第一種住居地域約2,236ha11.1%
第二種住居地域約1,309ha6.5%
工業専用地域約1,125ha5.6%
近隣商業地域約768ha3.8%
商業地域約732ha3.6%
工業地域約626ha3.1%
第二種中高層住居専用地域約423ha2.1%
準住居地域約245ha1.2%
第二種低層住居専用地域約45ha0.2%

建ぺい率・容積率の組み合わせ(面積の多い順)

用途地域建ぺい率容積率面積
第一種中高層住居専用地域60%200%約3,538ha
第一種低層住居専用地域50%100%約2,965ha
第一種低層住居専用地域40%80%約2,571ha
第一種住居地域60%200%約2,056ha
準工業地域60%200%約1,977ha
工業専用地域60%200%約1,125ha
第二種住居地域60%200%約1,089ha
第一種低層住居専用地域60%150%約612ha
工業地域60%200%約602ha
準工業地域80%300%約502ha
第二種中高層住居専用地域60%200%約413ha
近隣商業地域80%300%約355ha

敷地面積から、建てられる広さ(建築面積・延べ面積)を計算する(角地・防火・前面道路の緩和も条文どおり)

市街化区域と市街化調整区域

市街化区域
約20,253ha
33%
市街化調整区域
約41,424ha
67%

市街化調整区域とは

そのほかの都市計画

防火地域・準防火地域 とは
準防火地域 約5,915ha、防火地域 約917ha
高度地区 とは
高度地区 約16,144ha
地区計画 とは
地区計画(西神第二地区) 約414ha、地区計画(藤原台地区) 約280ha、地区計画(神戸複合産業団地) 約269ha、地区計画(北神戸第一地区) 約220ha
風致地区 とは
六甲山風致地区(第一種) 約6,238ha、丹生山風致地区(第一種) 約968ha、須磨風致地区(第一種) 約350ha、六甲山風致地区(第二種) 約336ha
立地適正化計画 とは
立地適正化計画区域 約55,145ha、居住誘導区域 約16,871ha、都市機能誘導区域 約3,996ha
特別用途地区 とは
特別用途地区 約1,918ha、文教地区 約674ha

都市計画道路のデータ: 3,298件。住所で調べると、約20m以内に都市計画道路があるかを表示します。都市計画道路とは

AIに聞く(住所と質問)

答えの中身は、住所から引いた都市計画のデータと条文だけです。AIはそれを分かりやすく言い換えます。

よくある質問

神戸市の用途地域はどうやって調べますか?

このページの住所の欄に神戸市の住所を入れると、用途地域と建ぺい率・容積率を表示します。正式には神戸市の都市計画課の窓口や、神戸市が公開している都市計画図で確かめてください。

神戸市に市街化調整区域はありますか?

あります。国土交通省のデータでは、区域区分が定められた範囲のうち約67%が市街化調整区域です。

兵庫県のほかの市区町村

出典と注意

都市計画: 国土交通省 都市局「都市計画決定GISデータ(全国)」令和7年度版(国土交通省)。条文: e-Gov法令検索。住所の位置: 国土地理院 地名検索。

出典の国土交通省は「建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報として利用を想定」としています。正式な内容は市区町村の都市計画課の窓口や都市計画図書で確かめてください。

判定は住所の代表点で照らした参考情報で、公的な証明ではありません。建ぺい率の角地緩和・前面道路による容積率の制限・条例による上乗せは含みません。

このシステムを自社サイトに置く 不動産会社・設計事務所・工務店向けに、全国のデータを作り終えた一式を用意しています。PHP1ファイルとSQLiteだけで動き、用語・市区町村のページも自社サイトの集客に使えます。住所から重要事項説明の災害4項目(洪水・内水・高潮・土砂)まで確かめる仕組みもあります。

都市計画ナビを自社に置く 重説 災害項目チェック 相談する(無料)