Kurage 質問主意書アシスト

「「特定秘密 保護」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
28件
2013年11月18日〜2026年7月14日
答弁書あり
28件
提出者 18人(多い順: 山本 太郎、逢坂 誠二、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
20件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 10、個別の事案 6、検討してまいりたい 3、承知していない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘密保護法第二十七条第二項において、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従うこととされており、特定秘密保護法第二十五条第一項の規定は、日本国外において同罪を犯した外国人にも適用される。
本法律案第四条第一項においては、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)における極秘文書の指定期間が最大で五年間とされていること等を踏まえ、重要経済安保情報の指定の有効期間については、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内において定めることとしている。
特定秘密の保護に関する法律施行令(平成二十六年政令第三百三十六号)第四条に規定する特定秘密指定管理簿及び特定秘密である情報を記録する文書等(以下「特定秘密文書等」という。)の管理簿については、関係行政機関において整備することとされており、これらの管理簿(特定秘密指定管理簿に記載された指定に係る特定秘密の概要を含む。)及び特定秘密文書等の名称の公表又は公開については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)等に基づき適切に対応することとなる。
内閣保全監視委員会及び独立公文書管理監による行政機関の長に対する特定秘密文書等の提出の求め等の措置並びに関係行政機関による情報監視審査会、内閣保全監視委員会及び独立公文書管理監への対応については、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」(平成二十六年十月十四日閣議決定)等に基づき適切になされるものと考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、各行政機関における特定秘密の指定等の運用については、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」(平成二十六年十月十四日閣議決定)等に基づき、適切になされているものと考えている。
特定秘密に指定された項目に関する質問主意書 井坂 信彦 答弁 2015年2月13日
お尋ねの「パブリックコメントに寄せられた意見」に対する考え方については、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。)第十八条第二項の優れた識見を有する者(以下「有識者」という。)の意見を踏まえ、内閣官房のホームページにおいて、「「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)」に対する意見募集の結果について」等として公表している。
安倍内閣の基本姿勢に関する質問主意書 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。)は、国会における慎重な審議を経て成立したものと承知しているが、これまでに各方面から伺った様々な御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民に丁寧に説明を重ねるとともに、その施行までの間に、御指摘のとおり「特定秘密の指定基準の策定」を行うなど、その適正かつ効果的な運用が図られるよう準備を進めることとしている。
公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第六条第一項の規定により、行政機関の長は、保存期間の満了する日までの間、公文書管理法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等(以下「行政文書ファイル等」という。)を保存しなければならないこととされており、平成二十五年十一月二十六日に衆議院で修正の上可決された特定秘密の保護に関する法律案第三条第一項に規定する特定秘密(以下「特定秘密」という。)を含む行政文書ファイル等が、お尋ねの「保存期間前に廃棄される」ことはない。ただし、同法律案第五条第一項に規定する特定秘密の保護に関し必要な措置を定める政令等において、秘密の保全上真にやむを得ない場合の措置として保存期間前の廃棄を定めることは否定されない。

2. 答えていない型が返った質問(20件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …時期に適切な範囲において、情報を提供してきている」と答弁している情報は、「特定秘密の保護に関する法律」(平成二十五年法律第百八号)に規定する特定秘密に該当しないのですかお示し下さい。 四 政府及び全国の都道府県警察は、犯…
答弁: …明しているものと承知している。 三について お尋ねについては、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密に該当しないものである。 四及び五について 都道府県警察においては、犯罪捜…
提出 2026年3月17日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年3月27日
参議院 第221回 第17号お答えすることは困難 ×3
質問: … 2 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律(逐条解説)」では、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第二十五条第二項の「共謀」について、「改正前の…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …衆質二一七第一九六号)において、政府は、特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は扇動の罪は、特定…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
提出 2025年5月20日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年5月30日
衆議院 第217回 第196号趣旨が明らかではない ×1
質問: …重大な関心を持っているところである。 そこでお尋ねする。 一 特定秘密の保護に関する法律に規定する特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らす行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者に対し…
答弁: 一について 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘…
提出 2024年4月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …意見をどのように捉えているか。 八 特定秘密の指定の有効期間については、「特定秘密の対象分野の中で、防衛分野において中長期にわたる装備品の取得や更新を含めた防衛態勢の構築を期間を定めて計画的に行うことを制度化しており、そ…
答弁: …項においては、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)における極秘…
提出 2017年2月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月21日
質問: …東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を挙げる。一方、識者は同法案が「特定秘密保護法」と「安保法制」に続く安倍政権の総仕上げであり、これにより「日本を戦争のできる国」並びに「戦争をする国」にしたいからだと指摘する。本…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法…
提出 2015年2月5日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年2月13日
質問: 昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法に基づき、特定秘密の指定を行う機関が特定秘密の指定を開始したと報道された。これらの特定秘密が今後運用されていく段階でいくつかの懸念事項が存在することも指摘されており、現段階で明確に…
答弁: …運用については、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」(平成二十六年十月十四日閣議決定)等に基づき、適切になされている…
提出 2014年12月24日 山本 太郎 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇一四年十二月十日の特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)施行後、現段階において、特定秘密は何件指定されたのか。特定秘密を指定する十九の行政機関の長ごとに、それぞれ指定された特定秘密は何件とな…
答弁: 一及び二について 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項の規定により特定秘密として指定された情報(同法附則第五条の規定により同法の施行の日において防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなさ…
提出 2014年12月24日 山本 太郎 答弁 2015年1月9日
質問: …を明らかにされたく、以下質問する。 一 特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の中国料理店…
答弁: …に関わる使途、明細等」の意味するところが必ずしも明らかでなく、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密に該当するか否かについてお答えすることは困難である。…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第86号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇一四年十二月十日に施行される特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)について、以下質問する。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づいて、行政機関の保有す…
答弁: 一及び二について お尋ねのいずれの場合についても、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)により処罰されることはない。 三について 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条…

3. 過去の質問主意書(28件・新しい順)

提出 2026年7月14日 有田 芳生(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月24日
質問: …時期に適切な範囲において、情報を提供してきている」と答弁している情報は、「特定秘密の保護に関する法律」(平成二十五年法律第百八号)に規定する特定秘密に該当しないのですかお示し下さい。 四 政府及び全国の都道府県警察は、犯…
答弁: …明しているものと承知している。 三について お尋ねについては、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密に該当しないものである。 四及び五について 都道府県警察においては、犯罪捜…
提出 2026年3月17日 伊勢崎 賢治 答弁 2026年3月27日
参議院 第221回 第17号お答えすることは困難 ×3
質問: … 2 内閣官房特定秘密保護法施行準備室が平成二十六年十二月九日に公表した「特定秘密の保護に関する法律(逐条解説)」では、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第二十五条第二項の「共謀」について、「改正前の…
答弁: 一について 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約(以下「ジェノサイド条約」という。)は、締約国に対し、集団殺害等の行為を国内法により犯罪化する義務を課していることから、ジェノサイド条約を締結するためには、ジェノサイド条…
提出 2025年6月12日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …衆質二一七第一九六号)において、政府は、特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は扇動の罪は、特定…
答弁: 御指摘の「自衛隊退職者等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「自衛隊退職者」への特定秘密の漏えいの教唆又は煽動についての情報を確知した場合には、これを公表するか否か個別の事案に応じて慎重に検討するべきもの…
提出 2025年5月20日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年5月30日
衆議院 第217回 第196号趣旨が明らかではない ×1
質問: …重大な関心を持っているところである。 そこでお尋ねする。 一 特定秘密の保護に関する法律に規定する特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らす行為の遂行を共謀し、教唆し、又は扇動した者に対し…
答弁: 一について 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)第二十五条第一項に定める、特定秘密保護法第二十三条第一項に規定する特定秘密の漏えいの遂行の共謀、教唆又は煽動の罪は、特定秘…
提出 2024年10月8日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第26号
質問: 村上誠一郎総務大臣は、平成二十五年十一月二十六日、衆議院において「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権した。平成二十七年五月十二日には、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための…
答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…
提出 2024年4月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月26日
質問: …意見をどのように捉えているか。 八 特定秘密の指定の有効期間については、「特定秘密の対象分野の中で、防衛分野において中長期にわたる装備品の取得や更新を含めた防衛態勢の構築を期間を定めて計画的に行うことを制度化しており、そ…
答弁: …項においては、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「特定秘密保護法」という。)における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)における極秘…
提出 2017年3月31日 山本 太郎 答弁 2017年4月11日
参議院 第193回 第72号
質問: …図して行われる政治上その他の主義主張に基づく暴力主義的破壊活動をいう」、「特定秘密の保護に関する法律」(平成二十五年法律第百八号)第十二条第二項第一号と「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及…
答弁: 一から三までについて 「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰…
提出 2017年3月22日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年3月31日
衆議院 第193回 第147号
質問: …る法律」の改正案において用いられている「テロリズム」という言葉の定義は、「特定秘密の保護に関する法律」において定義される「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える…
答弁: 「テロリズム」とは、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知している。 今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に…
提出 2017年2月10日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月21日
質問: …東京オリンピック・パラリンピックのテロ対策を挙げる。一方、識者は同法案が「特定秘密保護法」と「安保法制」に続く安倍政権の総仕上げであり、これにより「日本を戦争のできる国」並びに「戦争をする国」にしたいからだと指摘する。本…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「歴史認識」等について、政府としてお答えする立場にないが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)第五条1(a)(�@)に規定する行為を犯罪とする法…
提出 2016年3月28日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月5日
衆議院 第190回 第216号
質問: …本法」という。)の第七章には罰則規定があり、例えば、本法第二十三条では、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以…
答弁: 一について 会計検査院が特定秘密の提供を受けて検査した事項に関する検査報告の記述は、特定秘密に該当する情報を明示しない方法により情報を整理するなどして、特定秘密の漏えいとならないように行われるものと考えており、お尋ねの「…
提出 2016年3月23日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年4月1日
衆議院 第190回 第205号
質問: … 答弁書では、「そもそも特定秘密の保護に関する法律第十条第一項の規定は」「特定秘密であることを理由として、会計検査上の必要があるとして求められた資料の提出を拒むことも実務上およそ考えられず」と示されているが、どのような根…
答弁: …十八年三月二十二日内閣衆質一九〇第一八四号)二から四までについてにおいて「特定秘密であることを理由として、会計検査上の必要があるとして求められた資料の提出を拒むことも実務上およそ考えられ」ないとしたものである。…
提出 2016年3月11日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月22日
衆議院 第190回 第184号
質問: …特定秘密を提供するものとする」と規定されているが、他方、同項第一号では、「特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合であって、当該特定…
答弁: …内閣が国会に提出しなければならないこととされているが、そもそも特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第十条第一項の規定は、内閣による決算の提出に制限を加えるものではなく、また、特定秘密であることを理由とし…
提出 2015年2月5日 後藤 祐一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月13日
衆議院 第189回 第41号
質問: 二〇一三年十二月十三日公布の「特定秘密の保護に関する法律」は、二〇一四年十二月十日に施行された。特定秘密保護法施行令第三条で、特定秘密の指定を行わない行政機関の長が列挙され、指定を行う行政機関の長が十九とされた。十九の内…
答弁: …に規定する特定秘密指定管理簿及び特定秘密である情報を記録する文書等(以下「特定秘密文書等」という。)の管理簿については、関係行政機関において整備することとされており、これらの管理簿(特定秘密指定管理簿に記載された指定に係…
提出 2015年2月5日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年2月13日
質問: 昨年十二月十日に施行された特定秘密保護法に基づき、特定秘密の指定を行う機関が特定秘密の指定を開始したと報道された。これらの特定秘密が今後運用されていく段階でいくつかの懸念事項が存在することも指摘されており、現段階で明確に…
答弁: …運用については、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」(平成二十六年十月十四日閣議決定)等に基づき、適切になされている…
提出 2014年12月24日 山本 太郎 答弁 2015年1月9日
参議院 第188回 第13号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 二〇一四年十二月十日の特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)施行後、現段階において、特定秘密は何件指定されたのか。特定秘密を指定する十九の行政機関の長ごとに、それぞれ指定された特定秘密は何件とな…
答弁: 一及び二について 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項の規定により特定秘密として指定された情報(同法附則第五条の規定により同法の施行の日において防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなさ…
提出 2014年12月24日 山本 太郎 答弁 2015年1月9日
質問: …を明らかにされたく、以下質問する。 一 特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立した平成二十五年十二月六日の十日後に当たる平成二十五年十二月十六日、安倍首相は報道関係者らと東京・赤坂の中国料理店…
答弁: …に関わる使途、明細等」の意味するところが必ずしも明らかでなく、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条第一項に規定する特定秘密に該当するか否かについてお答えすることは困難である。…
提出 2014年11月18日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第86号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇一四年十二月十日に施行される特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)について、以下質問する。 一 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)に基づいて、行政機関の保有す…
答弁: 一及び二について お尋ねのいずれの場合についても、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)により処罰されることはない。 三について 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条…
提出 2014年10月16日 吉田 忠智 答弁 2014年10月24日
参議院 第187回 第27号お答えすることは困難 ×3
質問: …がか。 六 特定秘密保護法について 1 特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)の運用基準について二万三千件を超す意見が寄せられ、安倍首相は「寄せられた意見を検討し(修正案に)採用した」と述べた。しか…
答弁: …下「有識者」という。)の意見を踏まえ、内閣官房のホームページにおいて、「「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)」に対する意見募集の結果について」等として公表している。 ま…
提出 2014年2月25日 川田 龍平 答弁 2014年3月7日
参議院 第186回 第31号検討してまいりたい ×1
質問: …かった公益通報者保護法については、昨年の特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)の制定で内部告発を行う者が萎縮するとの懸念が各方面から表明されており、担当の森まさこ内閣府特命担当大臣には、公益通報者に…
答弁: …ある。 五について 御指摘の「Eメール」は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第三項に規定する保有個人情報に該当し、その第三者に対する提供に当たって、本人の同意は得ていない。 …
提出 2014年1月28日 江口 克彦 答弁 2014年2月7日
参議院 第186回 第4号
質問: 平成二十五年十二月六日に、特定秘密の保護に関する法律(以下「特定秘密保護法」という。)が成立し、同十三日に公布された。特定秘密保護法の成立には、政府が提出した原案に関する与野党間の修正協議が複数回にわたって行われた経緯が…
答弁: …て、国民に丁寧に説明を重ねるとともに、その施行までの間に、御指摘のとおり「特定秘密の指定基準の策定」を行うなど、その適正かつ効果的な運用が図られるよう準備を進めることとしている。 なお、お尋ねの「本法の題名及び目的」につ…
提出 2014年1月24日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年2月4日
衆議院 第186回 第3号お答えすることは困難 ×1
質問: 昨年十二月六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が参議院で可決し、成立した。 右を踏まえ、質問する。 一 昨年十二月九日、安倍晋三内閣総理大臣は、特定秘密保護法の成立を受け記者会見し、「私自身が…
答弁: 一について お尋ねの発言は、特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「本法」という。)については、様々な議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受け止め、今後とも、本法について、国民…
提出 2013年12月4日 有田 芳生 答弁 2013年12月13日
質問: …十一月二十二日の参議院本会議において、特定秘密の保護に関する法律案(以下「特定秘密保護法案」とする)と拉致問題について、森まさこ国務大臣に具体的に問いました。その答弁について、以下質問します。 一 私が拉致被害者の確たる…
答弁: …来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。 三について 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号。以下「法」という。)に基づく特定秘密の指定については、対象となる情報について、法第三条第一項に規定する要…
提出 2013年12月2日 山本 太郎 答弁 2013年12月10日
質問: …ついて「日米防衛筋」から確認して報道したものであるが、こうした報道の何が「特定秘密に当たる情報が漏えいした重大な事案」なのか、理由を示されたい。また、この件に関して、報道機関への働きかけを含めて政府がとった措置、処分につ…
答弁: …も合議制の機関であることから、平成二十五年十二月六日に成立した特定秘密の保護に関する法律(以下「法」という。)第三条第一項に規定する行政機関の長として特定秘密の指定及び適性評価を行うのは、当該行政機関である。また、その構…
提出 2013年11月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月6日
質問: …ったのか、お尋ねする。できる限り、遡って、ご答弁願いたい。また、特定秘密保護法案における文書廃棄規定についてもお尋ねする。 一 秘密区分の指定がなされ、その指定が解除されない前に、廃棄された文書のうち、定められた保存期間…
答弁: …決された特定秘密の保護に関する法律案第三条第一項に規定する特定秘密(以下「特定秘密」という。)を含む行政文書ファイル等が、お尋ねの「保存期間前に廃棄される」ことはない。ただし、同法律案第五条第一項に規定する特定秘密の保護…
提出 2013年11月28日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年12月6日
質問: 本年十一月二十六日、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる特定秘密保護法案が衆議院で可決した。右を踏まえ、質問する。 一 特定秘密保護法案の中で規定されている秘密の定義につき、改めて説明されたい。 二 現時点で、一の…
答弁: …ついて 平成二十五年十一月二十六日に衆議院で修正の上可決された特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)において、特定秘密とは、本法案第二条に規定する行政機関(以下単に「行政機関」という。)の所掌事務に係る本…
提出 2013年11月26日 寺田 典城 答弁 2013年12月6日
参議院 第185回 第71号趣旨が明らかではない ×1
質問: 特定秘密の保護に関する法律案(以下「特定秘密保護法案」という。)に関し、以下質問する。 一 特定秘密保護法案は内閣官房内閣情報調査室が起案を担当したと聞き及んでいる。過去五年間に内閣情報調査室で起案した法案の名称を列挙さ…
答弁: …経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省である。 三について 特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)第十条第一項第二号から第四号までに掲げる場合は、いずれも、法律により、裁判所等が文書等の保有者に当該文書…
提出 2013年11月26日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2013年12月6日
質問: …連して国家公務員が処罰を受けたという事例はあるか。 五 現在政府として、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる秘密保護法の成立を急いでいると承知する。右は、前文で触れたような、各国における盗聴疑惑と連関しているか。 …
答弁: …報のうち特に秘匿することが必要なものについて、その漏えいを防止し、適確に保護する体制を確立するため、御指摘の「法律案」の早期成立が必要であると考えている。…
提出 2013年11月18日 荒井 広幸 答弁 2013年11月26日
参議院 第185回 第65号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ているため、会議録が公開されることとなってしまう。政府側は、政令で定める「特定秘密の提供のために講ずべき措置」として、「記録を公開しない秘密会」とするように注文を付けると考えられるが、法定されていない要件を政令で付け加え…
答弁: 一並びに二の1、3及び4について 特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)が施行され、国会において、特定秘密を保護するために必要な措置が講じられることとなれば、国家の重大な利益に悪影響を及ぼすものではないと…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「特定秘密 保護」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか2件に近い
提出 2017年4月21日 山本 太郎 答弁 2017年4月28日
参議院 第193回 第88号趣旨が明らかではない ×1
「特定秘密保護法施行に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年3月25日 逢坂 誠二(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年4月5日
衆議院 第190回 第214号
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年4月7日 上西 小百合(無所属) 答弁 2017年4月18日
衆議院 第193回 第211号趣旨が明らかではない ×1
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年4月6日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月14日
衆議院 第193回 第202号承知していない ×1
「組織犯罪処罰法改正案の提出を目論む政府の真意と同法案の危う…」ほか1件に近い
提出 2017年4月3日 福島 みずほ 答弁 2017年4月11日
参議院 第193回 第75号
「「テロ等準備罪」新設法案に「テロの定義」が明記されていない…」ほか1件に近い
提出 2017年4月17日 緒方 林太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月25日
衆議院 第193回 第233号お答えすることは困難 ×1
「会計検査院の業務遂行と特定秘密の保護に関する法律の整合性に…」ほか1件に近い
提出 2017年11月24日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月5日
衆議院 第195回 第58号
「「特定秘密の保護に関する法律」の施行までに行うべき措置等に…」ほか1件に近い
提出 2012年3月8日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2012年3月16日
衆議院 第180回 第127号お答えすることは困難 ×1
「会計検査院の業務遂行と特定秘密の保護に関する法律の整合性に…」ほか1件に近い
提出 2012年8月21日 若林 健太 答弁 2012年8月31日
参議院 第180回 第234号
「会計検査院の業務遂行と特定秘密の保護に関する法律の整合性に…」ほか1件に近い
提出 1974年6月3日 北山愛郎 答弁 1974年6月18日
衆議院 第72回 第36号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。