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「タウンミーティング」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
20件
2001年6月8日〜2015年4月3日
答弁書あり
20件
提出者 14人(多い順: 保坂 展人、鈴木 宗男、田嶋 要)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 8、承知していない 4、趣旨が明らかではない 2、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、厚生労働省は、都道府県に対し、医療体制の構築に当たって、タウンミーティングの開催、ヒアリング等により地域住民の意見を反映させる旨助言をしているところである。
郵政民営化関連法律案の立案に当たっては、地方懇談会、タウンミーティング及び郵政民営化TVキャラバン等を通じて、幅広く国民の意見を聴取したところである。
内閣府の当時の担当者が作成したメモによれば、京都市教育委員会の当時の担当者から、河合隼雄文化庁長官(当時)が出席した他のイベントにおいて、会場内でプラカードを掲げ、指名されなくても大声を発するなどした者及びその者と関係があるとみられる者が、平成十七年十一月二十七日に開催した「私たちが担う次代の文化力親子タウンミーティング イン 京都」(以下「文化力親子タウンミーティング」という。)に応募していること等の連絡を受けたところとされており、また、内閣府のタウンミーティング調査委員会の調査における内閣府及び京都市教育委員会の当時の担当者へのヒアリングにおいては、内閣府の当時の担当者は京都市教育委員会の当時の担当者から、御指摘の平成十八年十二月十四日の参議院教育基本法に関する特別委員会における山本信一郎内閣府大臣官房長の答弁と同旨の説明を受けたとしているところである。内閣府の当時の担当者は、京都市教育委員会の当時の担当者からの連絡の内容を信用したものである。
文化力親子タウンミーティングは、保護者は子どもの同伴者としてのみ応募が可能であり、お尋ねの「その者と関係があるとみられる者」は、会場内の混乱を回避する観点から落選させた「その者」の子の同伴者として応募していたとのことから、「その者」と同じ取扱いをしたものである。また、その関係の具体的内容については、個人に関する情報であることから、答弁することを差し控えたい。
文化力親子タウンミーティングを開催するに当たり、内閣府と京都市教育委員会との協議の結果、京都市教育委員会が五名程度の発言を希望する者を事前に把握及び確保し、その発言内容について京都市教育委員会から内閣府に報告をすることとしたところである。
内閣府のタウンミーティング調査委員会は、内閣府が中心となって開催したタウンミーティングの運営上の問題点を明確にするために、発言の依頼、発言内容の依頼及び参加の依頼の有無を中心に調査したものであり、京都市教育委員会又は学校の関係者が何らかのアドバイス等を行っていたかについては、内閣府として把握していないため、お答えすることは困難である。
また、内閣府のタウンミーティング調査委員会の調査においては、京都市教育委員会から発言内容の依頼を行っていないとの報告がなされているとともに、内閣府の当時の担当者へのヒアリングや関係資料の精査等によっても、発言内容の依頼がされていたとは認められなかった。
文化力親子タウンミーティングでは、京都市教育委員会からの共催企画として他のタウンミーティングではみられない子どもたちの文化活動の紹介として、太鼓や踊りの披露、会場入り口での茶道や華道の実演を実施したが、会場には、照明、音響、電源、座席等の設備がなく、これらを特別に追加発注する必要があったため、会場設営費、追加照明費、音響費等が追加的費用として発生したものである。
御指摘の抽選の結果落選となった方々に対し、平成十八年十二月二十二日付けで内閣府から「タウンミーティングの抽選に関するお詫び」と題する文書を送付したところである。
お尋ねの「当選」又は「一応当選に」とされた者については、いずれも、京都市教育委員会の当時の担当者から送付された電子メールに基づき、応募受付番号の末尾の数字が落選予定数字に該当するか否かにかかわらず、参加証を発送した者である。「当選」又は「一応当選に」の違い及びどのような方々が「当選」又は「一応当選に」とされたかについては、内閣府のタウンミーティング調査委員会の調査において、内閣府の当時の担当者は詳細を把握していない旨、また、京都市教育委員会の担当者はそれらの記載をした記憶がない旨述べており、内閣府として詳細を把握できずお答えすることは困難である。
お尋ねの「教委ダミー」とされた者については、京都市教育委員会の当時の担当者から送付された電子メールに基づき、応募受付番号の末尾の数字が落選通知数字に該当するか否かにかかわらず、参加証も落選通知も発送しないこととされた者である。また、お尋ねの「教委ダミー」に係る京都市教育委員会の行為については、内閣府のタウンミーティング調査委員会の調査において、内閣府の当時の担当者は詳細を把握していない旨、また、京都市教育委員会の担当者は「教委ダミー」の記載をした記憶がない旨述べており、内閣府として詳細を把握できずお答えすることは困難である。
文化力親子タウンミーティングの募集要項においては、募集人数が二百名程度と記載されていたが、お尋ねについては、文化力親子タウンミーティングでは、京都の郷土文化等に興味又は関心を持ち理解を深めていくために必要なことを行うとともに、子どもたちと文化の関わり方等について率直な意見交換を行うことを目的としていたことから、太鼓や踊りの披露等のいくつかのイベントの開催が予定されており、これらのイベントを企画した共催者である京都市教育委員会からの要請があったことから、イベント出演者等の関係者席を相当数用意せざるを得ない、また、通常のタウンミーティングの場合と同様に閣僚の随行者や内閣府大臣官房タウンミーティング担当室の関係者、記者等の座席を用意する必要がある、と内閣府の当時の担当者が判断したものであり、当時の状況において担当者がこうした判断をしたことはやむを得なかったと考える。

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2015年4月3日 山本 太郎 答弁 2015年4月14日
質問: 少子高齢化社会を迎え、財政制約はますます厳しくなる。国民共通のサイフである予算をどう使うかという優先順序を決定する際は、正確な情報を発信し、その情報を基に、国民と地域のニーズを適切に反映させて見極めることが大切である。 …
答弁: …ている。 また、厚生労働省は、都道府県に対し、医療体制の構築に当たって、タウンミーティングの開催、ヒアリング等により地域住民の意見を反映させる旨助言をしているところである。 さらに、国土交通省は、高速自動車国道及び一般国…
提出 2007年3月23日 近藤正道 答弁 2007年4月3日
質問: 二〇〇五年十一月二十七日に開催された第百四十七回「文化力親子タウンミーティング イン 京都」(以下「本タウンミーティング」という。)において、一部の応募者を排除する目的で不正な抽選方法を用いたことが二〇〇六年十二月十三日…
答弁: …る者が、平成十七年十一月二十七日に開催した「私たちが担う次代の文化力親子タウンミーティング イン 京都」(以下「文化力親子タウンミーティング」という。)に応募していること等の連絡を受けたところとされており、また、内閣府の…
提出 2006年12月15日 福島みずほ 答弁 2006年12月25日
質問: …育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国…
答弁: …御指摘の「やらせ発言」がどのようなものを指すのか明らかでないが、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書(以下「報告書」という。)では、百七十四回のタウンミーティングのうち百五回のタウン…
提出 2006年12月15日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年12月25日
衆議院 第165回 第270号承知していない ×2
質問: タウンミーティング調査委員会の報告書が発表されて以来、十分な国会審議が行われていないことも踏まえ、この報告書を受け止めた内閣の見解を問いたい。 一 タウンミーティング実施にあたり、「適正な会計事務の執行についての意識や手…
答弁: 一について お尋ねの点については、内閣府のタウンミーティング調査委員会(以下「調査委員会」という。)が、本年十二月十三日に公表した調査報告書(以下「報告書」という。)において、担当部局の会計担当職員の意識の向上や責任の明…
提出 2006年12月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第259号お答えすることは困難 ×1
質問: タウンミーティングの実施にあたり、株式会社電通と内閣府との間で契約された「平成十三年度前期・後期」の契約書と、国会に提出された請求書についていくつか重要な疑問点が発生した。十二月十三日午前の教育基本法特別委員会で十分な答…
答弁: …請負契約により生ずる債権の譲渡及び債務の承継を禁止している条項であり、「タウンミーティング」の運営業務の履行に当たって業務の再委託を禁止したものではない。 五について 契約書第六条では、請負業者は「タウンミーティング」の…
提出 2006年12月8日 高山 智司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月19日
衆議院 第165回 第227号お答えすることは困難 ×1
質問: 小泉内閣当時に内閣府が開催した「タウンミーティング」の多くにおいて、あらかじめ「サクラ」の質問者や「やらせ」質問を手配し、その一部の者には謝金が支払われていたことが明らかになっている。内閣府の「タウンミーティング」以外に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「市民参加型の広報行事、対話集会等」のうち、平成十五年度に法務省本省又は農林水産省本省がそれぞれ主催し又は公益法人等に委託して開催したもので、一回当たりの開催のための予算として三百万円以上を計上…
提出 2006年11月28日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第188号お答えすることは困難 ×3
質問: 「タウンミーティング」において、文部科学省や内閣府による「やらせ質問」が問題となっている。政府は「タウンミーティング」のほかにも「国民の声を反映させる」方策を講じているが、同様の「やらせ」がないのか懸念される。そこで、以…
答弁: 一について いわゆるパブリック・コメント手続とは、各府省等が「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成十一年三月二十三日閣議決定)に基づき実施した意見提出手続(平成十八年四月からは行政手続法(平成五年法律第八十八号)…
提出 2006年11月21日 高山 智司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月1日
衆議院 第165回 第168号お答えすることは困難 ×1
質問: 小泉内閣当時に内閣府が開催した「タウンミーティング」の多くにおいて、あらかじめ「サクラ」の質問者や「やらせ」質問を手配し、その一部の者には謝金が支払われていたことが明らかになりつつある。内閣府の「タウンミーティング」以外…
答弁: 一及び二について 御指摘の「市民参加型の行事、対話集会」については、お尋ねの事項を網羅的に把握し明らかにする作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。…
提出 2006年11月15日 田嶋 要(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月24日
衆議院 第165回 第159号趣旨が明らかではない ×1
質問: …平成十五年十二月十三日から平成十八年九月二日にかけて全国八箇所で開かれたタウンミーティングにおいて、いわゆる「やらせ問題」が発覚し、政府は内閣府を中心として、外部の力も借りながら、小泉政権下で行われた一七四回の全てのタウ…
答弁: 一について お尋ねの「タウンミーティング」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティン…
提出 2006年2月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月7日
質問: 一 外交における抗議、懸念を伝達する場合、相手国の外交官を招致して行われる伝達と電話で行われる伝達に意味の相違はあるか。 二 臨時代理大使の定義如何。 三 二〇〇六年二月二十一日、モスクワでアレクセーエフ外務次官が秋元義…
答弁: …ーエフ・ロシア連邦外務次官に招致され、同月十八日に行われた第十三回外務省タウンミーティングにおける麻生太郎外務大臣の日露関係等に関する発言について申入れを受けた。この申入れの内容等を踏まえ、同月二十三日、八木毅外務省欧州…

3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)

提出 2015年4月3日 山本 太郎 答弁 2015年4月14日
質問: 少子高齢化社会を迎え、財政制約はますます厳しくなる。国民共通のサイフである予算をどう使うかという優先順序を決定する際は、正確な情報を発信し、その情報を基に、国民と地域のニーズを適切に反映させて見極めることが大切である。 …
答弁: …ている。 また、厚生労働省は、都道府県に対し、医療体制の構築に当たって、タウンミーティングの開催、ヒアリング等により地域住民の意見を反映させる旨助言をしているところである。 さらに、国土交通省は、高速自動車国道及び一般国…
提出 2008年12月19日 谷 博之 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第146号
質問: 郵政民営化に伴い、障害者を対象とする郵便貯金の利子所得に対する非課税制度(以下、「郵便貯金障害者マル優」という。)が廃止された。これは、民間銀行における少額貯蓄非課税制度と合わせて従来七百万円分あった、障害者に係る預貯金…
答弁: … 六及び九について 郵政民営化関連法律案の立案に当たっては、地方懇談会、タウンミーティング及び郵政民営化TVキャラバン等を通じて、幅広く国民の意見を聴取したところである。 七及び八について 郵政民営化により郵便貯金銀行は…
提出 2007年3月23日 近藤正道 答弁 2007年4月3日
質問: 二〇〇五年十一月二十七日に開催された第百四十七回「文化力親子タウンミーティング イン 京都」(以下「本タウンミーティング」という。)において、一部の応募者を排除する目的で不正な抽選方法を用いたことが二〇〇六年十二月十三日…
答弁: …る者が、平成十七年十一月二十七日に開催した「私たちが担う次代の文化力親子タウンミーティング イン 京都」(以下「文化力親子タウンミーティング」という。)に応募していること等の連絡を受けたところとされており、また、内閣府の…
提出 2006年12月15日 福島みずほ 答弁 2006年12月25日
質問: …育基本法に関する特別委員会における質疑により、国民の意見を聴く場であったタウンミーティングにおいて様々な問題があったことが判明した。特にタウンミーティング参加者への、いわゆる「やらせ発言」の実態が明らかにされた。また、国…
答弁: …御指摘の「やらせ発言」がどのようなものを指すのか明らかでないが、内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年十二月十三日に公表した調査報告書(以下「報告書」という。)では、百七十四回のタウンミーティングのうち百五回のタウン…
提出 2006年12月15日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年12月25日
衆議院 第165回 第270号承知していない ×2
質問: タウンミーティング調査委員会の報告書が発表されて以来、十分な国会審議が行われていないことも踏まえ、この報告書を受け止めた内閣の見解を問いたい。 一 タウンミーティング実施にあたり、「適正な会計事務の執行についての意識や手…
答弁: 一について お尋ねの点については、内閣府のタウンミーティング調査委員会(以下「調査委員会」という。)が、本年十二月十三日に公表した調査報告書(以下「報告書」という。)において、担当部局の会計担当職員の意識の向上や責任の明…
提出 2006年12月13日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第259号お答えすることは困難 ×1
質問: タウンミーティングの実施にあたり、株式会社電通と内閣府との間で契約された「平成十三年度前期・後期」の契約書と、国会に提出された請求書についていくつか重要な疑問点が発生した。十二月十三日午前の教育基本法特別委員会で十分な答…
答弁: …請負契約により生ずる債権の譲渡及び債務の承継を禁止している条項であり、「タウンミーティング」の運営業務の履行に当たって業務の再委託を禁止したものではない。 五について 契約書第六条では、請負業者は「タウンミーティング」の…
提出 2006年12月12日 田嶋 要(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第243号
質問: 去る平成一八年一一月一五日に提出した「タウンミーティングに関する質問主意書」に対する答弁書(以下「答弁書」)に対して、以下、再質問する。 1 答弁書中の答弁二において、「その他タウンミーティングの一例ではない」との記述が…
答弁: …号)の一についてにおいては、「内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティングと称するもの」を「その他タウンミーティング」としている。一方、…
提出 2006年12月8日 高山 智司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月19日
衆議院 第165回 第227号お答えすることは困難 ×1
質問: 小泉内閣当時に内閣府が開催した「タウンミーティング」の多くにおいて、あらかじめ「サクラ」の質問者や「やらせ」質問を手配し、その一部の者には謝金が支払われていたことが明らかになっている。内閣府の「タウンミーティング」以外に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「市民参加型の広報行事、対話集会等」のうち、平成十五年度に法務省本省又は農林水産省本省がそれぞれ主催し又は公益法人等に委託して開催したもので、一回当たりの開催のための予算として三百万円以上を計上…
提出 2006年12月8日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年12月19日
衆議院 第165回 第223号
質問: 「聖域なき構造改革」を掲げて五年五ヶ月、高支持率を誇った小泉内閣は「タウンミーティング」や「メールマガジン」などの手法で、国民との直接対話を重視する姿勢を打ち出した。ところが、衆議院教育基本法特別委員会で明らかになった内…
答弁: …ー広告など複数の媒体を活用して広報を実施したものである。 七について 「タウンミーティング」については、内閣府のタウンミーティング調査委員会から出された報告を受けて、契約方法、実施額等のあらゆる点について、今後の新しい運…
提出 2006年11月28日 高井 美穂(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月8日
衆議院 第165回 第188号お答えすることは困難 ×3
質問: 「タウンミーティング」において、文部科学省や内閣府による「やらせ質問」が問題となっている。政府は「タウンミーティング」のほかにも「国民の声を反映させる」方策を講じているが、同様の「やらせ」がないのか懸念される。そこで、以…
答弁: 一について いわゆるパブリック・コメント手続とは、各府省等が「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成十一年三月二十三日閣議決定)に基づき実施した意見提出手続(平成十八年四月からは行政手続法(平成五年法律第八十八号)…
提出 2006年11月21日 高山 智司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月1日
衆議院 第165回 第168号お答えすることは困難 ×1
質問: 小泉内閣当時に内閣府が開催した「タウンミーティング」の多くにおいて、あらかじめ「サクラ」の質問者や「やらせ」質問を手配し、その一部の者には謝金が支払われていたことが明らかになりつつある。内閣府の「タウンミーティング」以外…
答弁: 一及び二について 御指摘の「市民参加型の行事、対話集会」については、お尋ねの事項を網羅的に把握し明らかにする作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。…
提出 2006年11月15日 田嶋 要(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月24日
衆議院 第165回 第159号趣旨が明らかではない ×1
質問: …平成十五年十二月十三日から平成十八年九月二日にかけて全国八箇所で開かれたタウンミーティングにおいて、いわゆる「やらせ問題」が発覚し、政府は内閣府を中心として、外部の力も借りながら、小泉政権下で行われた一七四回の全てのタウ…
答弁: 一について お尋ねの「タウンミーティング」がどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、内閣府の設置以降、御指摘の総計百七十四回のタウンミーティングと同様に、国民との対話を目的として、閣僚が出席したタウンミーティン…
提出 2006年11月9日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年11月17日
衆議院 第165回 第149号
質問: 内閣府が主催するタウンミーティングで、出席予定者に教育基本法改正に賛同の質問案文を事前に送り、開催日当日、主催者の意向に沿って質問するよう求めていた問題は、タウンミーティングがやらせで行われていた実情を浮き彫りにしている…
答弁: 一について 内閣府大臣官房タウンミーティング担当室は、適宜、当面のタウンミーティングのテーマについて内閣官房長官に諮っている。また、各タウンミーティングの状況については、出席した閣僚から閣僚懇談会において報告されていると…
提出 2006年5月25日 木俣佳丈 答弁 2006年6月2日
参議院 第164回 第59号
質問: 我が国の政府開発援助の目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであり、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差な…
答弁: …ンフレットの発行、広報テレビ番組の制作・放映、民間モニターの派遣、ODAタウンミーティングの開催等がある。啓発・広報活動の予算であるODA情報公開関係経費、開発教育関係経費及び民間援助支援セミナー開催関係経費(平成十三年…
提出 2006年2月27日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月7日
衆議院 第164回 第110号
質問: 一 外務省タウンミーティングという行事が行われていると承知するが、右行事は外務省の公務の一環として行われているか。 二 外務省タウンミーティングへの参加者にはどのような資格が必要とされるか。 三 外務省タウンミーティング…
答弁: 一から三までについて 外務省タウンミーティングは、外務省の所掌事務の一環として行われており、外務大臣は、外務省タウンミーティングにおいて外務大臣としての立場で発言している。一般に、外務省タウンミーティングへの参加者につい…
提出 2006年2月24日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月7日
質問: 一 外交における抗議、懸念を伝達する場合、相手国の外交官を招致して行われる伝達と電話で行われる伝達に意味の相違はあるか。 二 臨時代理大使の定義如何。 三 二〇〇六年二月二十一日、モスクワでアレクセーエフ外務次官が秋元義…
答弁: …ーエフ・ロシア連邦外務次官に招致され、同月十八日に行われた第十三回外務省タウンミーティングにおける麻生太郎外務大臣の日露関係等に関する発言について申入れを受けた。この申入れの内容等を踏まえ、同月二十三日、八木毅外務省欧州…
提出 2006年2月23日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月3日
質問: 一 平成十八年二月二十二日、モスクワ発の共同通信は「ロシア外務省は二十二日、麻生太郎外相の最近の日ロ関係などに関する発言について『ロシアへの内政干渉と解釈でき、パートナーの視点からも全く受け入れられない』と抗議する異例の…
答弁: …秋元臨時代理大使」という。)を招致し、同月十八日に行われた第十三回外務省タウンミーティングにおける麻生太郎外務大臣の日露関係等に関する発言につき申入れが行われ、これに対し、秋元臨時代理大使は、申入れの内容については本国に…
提出 2006年2月21日 藤末健三 答弁 2006年3月3日
参議院 第164回 第29号
質問: 平成十七年十二月二十七日、総合科学技術会議は、諮問第五号「科学技術に関する基本政策について」に対する答申(以下「基本政策答申」という。)を行った。 基本政策答申は、平成十八年度から平成二十二年度までの第三期科学技術基本計…
答弁: …ついては、これまでも、全国各地で行った科学技術政策シンポジウムや科学技術タウンミーティング等を通じて国民に対する説明に努めてきたところであり、今後とも、基本政策答申に基づいた各般の施策の推進や情報発信を通じて国民の理解の…
提出 2005年3月3日 白 眞勲 答弁 2005年3月11日
参議院 第162回 第8号
質問: …、平成十七年度に〇・五億円の予算を計上してきた。また各種IT、メディア、タウンミーティング等の情報提供手段の拡充を目的に、国際問題等テレビ番組制作経費として、平成十六年度及び平成十七年度にそれぞれ〇・五億円の予算を計上し…
答弁: 一について 内外通信社購読経費は、情報受信力及び分析力の強化を図るための施策に関する経費であり、外交関係新聞記事の調査や収集、外交関係テレビ番組の調査や要約作成、通信社の音声ニュースの受信、各種記者会見等の受信などのため…
提出 2001年6月8日 石井一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年6月15日
衆議院 第151回 第91号
質問: 小泉内閣は、「聖域なき構造改革」を掲げ一ヶ月余りを経過した現在も国民の高い支持を受けているが、「改革」の具体的な中味は示されず、これまで明らかにされた小泉内閣の政治姿勢については多くの疑問がある。従って、次の事項について…
答弁: …題意識の共有を図っていくこととしている。このため、関係閣僚などが出席するタウンミーティングの開催、「小泉内閣メールマガジン」の発刊などに取り組んでいるところである。 一の2及び3について 首相公選制については、国民の政治…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「タウンミーティング」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「外務省の「主張する日本外交」における予算措置に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2005年4月28日 白 眞勲 答弁 2005年5月13日
参議院 第162回 第15号
「ロシア外務省の対日関係についての声明に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年6月19日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年6月29日
衆議院 第166回 第404号
「外務省タウンミーティングに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年4月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年4月17日
衆議院 第166回 第164号お答えすることは困難 ×1
「市民参加行事の開催に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年4月13日 荒井広幸 答弁 2007年4月24日
「ロシア外務省の対日関係についての声明に関する質問主意書」に近い
提出 2006年3月6日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年3月14日
衆議院 第164回 第125号
「総合科学技術会議の科学技術基本政策答申に関する質問主意書」に近い
提出 2008年10月2日 藤末 健三 答弁 2008年10月10日
参議院 第170回 第29号
「外務省タウンミーティングに関する質問主意書」に近い
提出 2006年2月16日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月24日
衆議院 第164回 第78号
「障害者マル優制度の縮小に関する質問主意書」に近い
提出 1987年11月6日 木本 平八郎 答弁 1987年12月4日
参議院 第110回 第1号趣旨が明らかではない ×1
「政府広報・内閣広報に関する質問主意書」に近い
提出 2016年5月30日 山本 太郎 答弁 2016年6月7日
「NGOによる政府開発援助についての啓発・広報活動への支援に…」に近い
提出 2009年2月4日 保坂 展人(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年2月13日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。