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「下水道整備 計画」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
25件
1972年1月24日〜2009年11月16日
答弁書あり
25件
提出者 22人(多い順: 加藤 修一、市村 浩一郎、小沢貞孝)
答えていない型が出た答弁
14件
お答えすることは困難 7、検討してまいりたい 5、承知していない 4、趣旨が明らかではない 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

また、河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところであり、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスⅡ)」に基づき、地元市町村、河川管理者、下水道管理者及び関係者が一体となって、特定汚染源対策及び非特定汚染源対策に総合的に取り組んでいるところである。さらに、魚道整備や良好な瀬と淵の形成等の施策を進めているところであり、これらを含め、健全な水循環の進展に資する取組を今後も進めてまいりたい。
河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところである。また、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画(清流ルネッサンスⅡ)」に基づき、地元市町村、河川管理者、下水道管理者及び関係者が一体となって、特定汚染源対策及び非特定汚染源対策に総合的に取り組んでいるところであり、これらを含め、健全な水循環の確保に資する取組を今後も進めてまいりたい。
調整池の水質保全を図るために長崎県が策定した諫早湾干拓調整池水質保全計画に基づいて関係市町が行った公共下水道整備事業等に係る年度別の事業費は、平成十五年度において約三十二億一千万円、平成十六年度において約三十億六百万円、平成十七年度において約三十億九千九百万円、平成十八年度において約二十八億六百万円であると承知しているが、当該関係市町がその費用対効果を算定しているかどうかは承知していない。このほか、調整池の水質保全を図るために九州農政局が行った事業に係る年度別の事業費は、平成十三年度において約一億一千百万円、平成十四年度において約三千五百万円、平成十五年度において約八千五百万円、平成十六年度において約一億七千六百万円、平成十七年度において約九億五千五百万円、平成十八年度において約三億七千五百万円であるが、これらは国営諫早湾土地改良事業の一部として実施したものであり、その費用対効果については、土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第二条第三号に規定されているとおり、当該土地改良事業のすべての効用がそのすべての費用を償うことが要件となっていることから、個々の事業に係る費用対効果については算定していない。
下水道の事業計画に定められた予定処理区域内であっても、下水道整備に相当の期間を要する区域においては、浄化槽の設置等に要する費用を助成する事業が行われているが、下水道の処理区域においては、都市の健全な発達等の下水道整備の目的を達成する観点から設けられている下水道法第十条第一項の規定に基づき、浄化槽についても遅滞なく下水道に接続されるべきものである。
地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書 市村 浩一郎 答弁 2006年6月16日
本件事業は、一年間で霞ケ浦(西浦)の容量の四分の三に相当する水量を那珂川及び利根川から導水し、湖水を希釈するとともに湖水の滞留時間を短縮するものであり、下水道整備等の水質保全事業や規制等の措置とあいまって、霞ケ浦の水質浄化に効果を発揮するものである。平成十四年三月に茨城県、栃木県及び千葉県が策定した平成十三年度から平成十七年度までを計画期間とする「霞ヶ浦に係る湖沼水質保全計画」(以下「湖沼水質保全計画」という。)において目標とされている平成十七年度時点の霞ケ浦(西浦)の水質及び平成三年から平成十二年までにおける利根川、那珂川等の流量を用いて、本件事業による水質浄化効果を試算すると、霞ケ浦(西浦)において化学的酸素要求量(以下「COD」という。)の平均値を一リットル当たり約〇・八ミリグラム低下させると予測している。
霞ヶ浦導水事業に関する質問主意書 中村 敦夫 答弁 2003年4月18日
また、平成三年度を初年度として策定することとされている第七次下水道整備五箇年計画においては、総投資額十六兆五千億円をもって下水道の整備を行う方針であり、同計画に基づき、同地域における下水道の整備を促進するとともに、高度処理についても地方公共団体の意向を踏まえつつ適切に実施されるよう指導していくこととしている。
また、芝川周辺の下水道整備についても計画的に事業を実施することとしている。
下水道法第二十五条の五の規定においては、流域下水道に係る事業計画(以下「事業計画」という。)の認可をしようとするときは、当該地域に関し流域別下水道整備総合計画(以下「流総計画」という。)が定められている場合には、これに適合しているかどうかを審査しなければならない旨定められており、流総計画が定められていない場合に事業計画を認可しても下水道法に違反するものではない。
下水道整備の計画と実行に関する質問 坂倉 藤吾 答弁 1980年5月16日
堺市の都市下水路については、下水道整備五箇年計画の事業費総わくの中で、同市の執行体制等を勘案しながら整備を進めてきたところであり、昭和五十四年度においても前年度当初予定に比べ約三倍の国庫補助金の交付を予定して、鋭意、整備を促進することとしている。
(ロ) 下水道事業及び都市公園事業の補助対象となる範囲については、それぞれ現行の第四次下水道整備五箇年計画及び第二次都市公園等整備五箇年計画において改善を行つたところである。
大都市財政の危機打開に関する質問 神谷 信之助 答弁 1977年12月16日
また、下水道の整備については、現在、第四次下水道整備五カ年計画に基づき、その促進を図つているところであるが、事業の実施に当たつては、地域の実情を勘案し措置してまいりたい。
西日本の漁業振興対策に関する質問 星野 力 答弁 1977年6月14日
当面下水道整備緊急措置法に基づき、第三次下水道整備五か年計画により、昭和四十六年度から五十年度までの五か年間に瀬戸内海に関連する大阪府ほか十三府県の関連地域のうち特に水質汚濁対策上重要な地域に重点をおき、整備することとしており、昭和四十五年度末における普及率約二十二・七パーセントを昭和五十年度末において約三十八・四パーセントに高める予定である。また、赤潮の原因と考えられる窒素やリンを除去するためには、現在の二次処理より更に高度な三次処理が必要であり、三次処理技術の開発とその実用化について鋭意調査研究を行なつているところであり、早急に具体化を図つていく方針である。
瀬戸内海の海水汚濁対策に関する質問主意書 土井たか子 答弁 1972年7月18日

2. 答えていない型が返った質問(14件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2009年11月16日 加藤 修一 答弁 2009年11月24日
質問: …めのバリアフリー型技術の開発や社会的実験及び全国河川構築物の改修等の行動計画の策定について、政府の見解を示されたい。 二 河川構築物を含めた設置の在り方について 河川は人的営みとしての上水道供給や農作物への水分供給に留ま…
答弁: …関する連携した取組を実施しているところである。 また、河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところであり、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画…
提出 2008年5月28日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第439号お答えすることは困難 ×1
質問: …考えているのかどうか答えられたい。 三 再生事業について 1 答弁書は、下水道整備事業及び農業集落排水処理施設整備事業の事業評価の結果については、それぞれ『個別公共事業の評価書』及び『公共事業の事業評価書』に記述しており…
答弁: …十一号)第四条第一項の規定に基づき策定した児島湖に係る第四期湖沼水質保全計画について平成十九年三月に公表した評価結果によれば、児島湖流域における下水道の整備等の水質汚濁発生源対策、流入河川等の浄化対策及び底泥のしゅんせつ…
提出 2007年12月12日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月21日
衆議院 第168回 第321号承知していない ×1
質問: …める方法を模索するために以下質問する。 一 「国営諫早湾土地改良事業変更計画書(干拓)」によれば、干拓地営農で消費される水量を四九二万立方メートルと見込んでいるが、周辺畑地(たとえば諫早市の飯盛北部地区など)実施値と比べ…
答弁: …崎県が策定した諫早湾干拓調整池水質保全計画に基づいて関係市町が行った公共下水道整備事業等に係る年度別の事業費は、平成十五年度において約三十二億一千万円、平成十六年度において約三十億六百万円、平成十七年度において約三十億九…
提出 2006年9月26日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
衆議院 第165回 第1号お答えすることは困難 ×2
質問: …保全を目的に、これまで国策として強力に推進されてきた。しかし、これまでの下水道整備手法は先の質問主意書(第一六四回国会質問第三〇九号)で指摘したように多くの問題点を顕在化させている。 政府は、その教訓を今後の下水道整備手…
答弁: …。 二について 下水道の使用料の算定については、下水道事業の長期的な経営計画を作成し、当該経営計画の期間内において、使用料、一般会計からの繰入金等の収入と資本費及び維持管理費の支出について、収支の均衡を図り、使用料の水準…
提出 2006年6月7日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第309号お答えすることは困難 ×1
質問: …、下水道経営に与える影響及び財源確保の見通しについて伺いたい。 六 今後下水道整備の重点が人口五万人以下の市町村に移るが、例えば人口二万人規模の下水道建設では、建設費約三〇〇億円、起債額約一六八億円が見込まれ、四五年間の…
答弁: …としても積極的に助言等を行っているところである。 二について 地域ごとに下水道整備に要する費用、公費で負担される費用、下水道の利用の状況等が異なるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について これまで御指…
提出 2003年2月14日 中村 敦夫 答弁 2003年4月18日
質問: 昨年十月三十一日、政府は、霞ヶ浦導水事業計画について、茨城県の受水予定量を毎秒三・五立方メートル削減し、那珂川導水路のトンネル口径を一メートル縮小すると、大幅に変更した。 しかし、本事業は依然として多くの問題点を抱えてお…
答弁: …川から導水し、湖水を希釈するとともに湖水の滞留時間を短縮するものであり、下水道整備等の水質保全事業や規制等の措置とあいまって、霞ケ浦の水質浄化に効果を発揮するものである。平成十四年三月に茨城県、栃木県及び千葉県が策定した…
提出 1999年3月16日 大野由利子 答弁 1999年4月16日
衆議院 第145回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 二十一世紀が目前に迫っている。二十世紀が「戦争の世紀」であったとしたら、二十一世紀は「平和の世紀」「人道の世紀」「人権の世紀」にすることが人類の悲願である。しかし現実世界は、南北間格差が拡大し貧しい国はさらに貧しくなると…
答弁: …る。その一方で、インフラストラクチャーの整備に関する支援は、電力供給、上下水道整備、貧困地域へのアクセス強化等の開発途上国国民の生活に密着した支援でもあり、また、開発途上国においても、かかる支援につき引き続き強いニーズが…
提出 1991年5月8日 清水 澄子 答弁 1991年6月11日
参議院 第120回 第31号承知していない ×2
質問: …拠を示されたい。 (2) 木曾川水系水資源開発基本計画の対象地域における下水道整備率の実績と今後の見通し並びに中水道や工業用水として利用可能な下水道三次処理水(高度処理水)の生産量の実績と今後の見通しを示されたい。 (3…
答弁: …している。 また、平成三年度を初年度として策定することとされている第七次下水道整備五箇年計画においては、総投資額十六兆五千億円をもって下水道の整備を行う方針であり、同計画に基づき、同地域における下水道の整備を促進するとと…
提出 1989年4月10日 下田 京子 答弁 1989年5月9日
参議院 第114回 第8号検討してまいりたい ×1
質問: … この他、地場産業、伝統芸能の継承、あるいは観光・レクリエーション施設、下水道整備事業等自治体の振興事業に広く過疎債の適用を図るべきではないか。 (六) 過疎地域の林野対策をどうするのか。特別の手だてなしに森林を保護する…
答弁: …観光・レクリエーション施設は、過疎対策事業債の対象とされている。 また、下水道整備事業は、下水道整備事業債の対象とされており、その元利償還金については、地方交付税による措置が講じられている。 二の(六)について 林業の振…
提出 1980年11月19日 小平 芳平 答弁 1980年11月28日
参議院 第93回 第9号承知していない ×1
質問: …されている。今後、昭和五十六年から六十年の五年間にわたつて行われる第五次下水道整備計画の実施は総額約十七兆四〇〇〇億円という巨額の経費を必要とされている。 したがつて、国民の多額の税金を費して遂行される下水道事業が無駄な…
答弁: …おける全国の下水汚泥の最終処分量は約二百四十万立方メートルであり、今後、下水道整備の進展により増加することが予測される。 二について (1) 流域下水道は、二以上の都市の下水道事業を一元的に行うことにより、市街地の健全な…

3. 過去の質問主意書(25件・新しい順)

提出 2009年11月16日 加藤 修一 答弁 2009年11月24日
質問: …めのバリアフリー型技術の開発や社会的実験及び全国河川構築物の改修等の行動計画の策定について、政府の見解を示されたい。 二 河川構築物を含めた設置の在り方について 河川は人的営みとしての上水道供給や農作物への水分供給に留ま…
答弁: …関する連携した取組を実施しているところである。 また、河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところであり、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画…
提出 2009年11月16日 加藤 修一 答弁 2009年11月24日
参議院 第173回 第33号
質問: …大への助成措置について、政府の見解を示されたい。 五 カワウ対策の市町村計画の策定について 「鳥獣被害防止特別措置法」に基づく市町村の計画策定について、市町村に周知徹底することが必要と考えるが、政府の見解を示されたい。 …
答弁: …境の保全等に取り組んでいるところである。 七について 河川流域において、下水道整備や農地における各種汚濁負荷削減対策等を推進しているところである。また、特定の水環境の悪化が著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行…
提出 2008年5月28日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2008年6月6日
衆議院 第169回 第439号お答えすることは困難 ×1
質問: …考えているのかどうか答えられたい。 三 再生事業について 1 答弁書は、下水道整備事業及び農業集落排水処理施設整備事業の事業評価の結果については、それぞれ『個別公共事業の評価書』及び『公共事業の事業評価書』に記述しており…
答弁: …十一号)第四条第一項の規定に基づき策定した児島湖に係る第四期湖沼水質保全計画について平成十九年三月に公表した評価結果によれば、児島湖流域における下水道の整備等の水質汚濁発生源対策、流入河川等の浄化対策及び底泥のしゅんせつ…
提出 2008年2月8日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月19日
衆議院 第169回 第70号
質問: 前回の質問主意書において指摘したように租税特別措置は、租税制度上、特定の企業等の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段である。 租税特別措置は、税制の基…
答弁: …会議所、日本製紙連合会及び日本鉄鋼連盟から、並びに国土交通省に対して全国下水道整備事業者団体協議会、日本港湾協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本自動車会議所、日本自動車整備商工組合連合会、日本自動車整備振興会連合会及び…
提出 2007年12月12日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年12月21日
衆議院 第168回 第321号承知していない ×1
質問: …める方法を模索するために以下質問する。 一 「国営諫早湾土地改良事業変更計画書(干拓)」によれば、干拓地営農で消費される水量を四九二万立方メートルと見込んでいるが、周辺畑地(たとえば諫早市の飯盛北部地区など)実施値と比べ…
答弁: …崎県が策定した諫早湾干拓調整池水質保全計画に基づいて関係市町が行った公共下水道整備事業等に係る年度別の事業費は、平成十五年度において約三十二億一千万円、平成十六年度において約三十億六百万円、平成十七年度において約三十億九…
提出 2007年5月14日 小宮山 泰子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年5月22日
衆議院 第166回 第224号
質問: …であり、未普及人口は二千五百万人としている。今後人口五万人未満の自治体の下水道整備が課題としているが、どのくらいの費用と期間が必要と考えているか伺いたい。 六 今後は管路の布設換え等更新のための事業が増加すると考えるが、…
答弁: …しを行っているものと承知している。お尋ねの人口五万人未満の地方公共団体の下水道整備のための費用総額と整備期間がどの程度となるかについて、国としては、見積りを行っていない。 六について 下水道施設の改築については、事業主体…
提出 2006年9月26日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
衆議院 第165回 第1号お答えすることは困難 ×2
質問: …保全を目的に、これまで国策として強力に推進されてきた。しかし、これまでの下水道整備手法は先の質問主意書(第一六四回国会質問第三〇九号)で指摘したように多くの問題点を顕在化させている。 政府は、その教訓を今後の下水道整備手…
答弁: …。 二について 下水道の使用料の算定については、下水道事業の長期的な経営計画を作成し、当該経営計画の期間内において、使用料、一般会計からの繰入金等の収入と資本費及び維持管理費の支出について、収支の均衡を図り、使用料の水準…
提出 2006年6月7日 市村 浩一郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第309号お答えすることは困難 ×1
質問: …、下水道経営に与える影響及び財源確保の見通しについて伺いたい。 六 今後下水道整備の重点が人口五万人以下の市町村に移るが、例えば人口二万人規模の下水道建設では、建設費約三〇〇億円、起債額約一六八億円が見込まれ、四五年間の…
答弁: …としても積極的に助言等を行っているところである。 二について 地域ごとに下水道整備に要する費用、公費で負担される費用、下水道の利用の状況等が異なるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三について これまで御指…
提出 2003年2月14日 中村 敦夫 答弁 2003年4月18日
質問: 昨年十月三十一日、政府は、霞ヶ浦導水事業計画について、茨城県の受水予定量を毎秒三・五立方メートル削減し、那珂川導水路のトンネル口径を一メートル縮小すると、大幅に変更した。 しかし、本事業は依然として多くの問題点を抱えてお…
答弁: …川から導水し、湖水を希釈するとともに湖水の滞留時間を短縮するものであり、下水道整備等の水質保全事業や規制等の措置とあいまって、霞ケ浦の水質浄化に効果を発揮するものである。平成十四年三月に茨城県、栃木県及び千葉県が策定した…
提出 1999年3月16日 大野由利子 答弁 1999年4月16日
衆議院 第145回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 二十一世紀が目前に迫っている。二十世紀が「戦争の世紀」であったとしたら、二十一世紀は「平和の世紀」「人道の世紀」「人権の世紀」にすることが人類の悲願である。しかし現実世界は、南北間格差が拡大し貧しい国はさらに貧しくなると…
答弁: …る。その一方で、インフラストラクチャーの整備に関する支援は、電力供給、上下水道整備、貧困地域へのアクセス強化等の開発途上国国民の生活に密着した支援でもあり、また、開発途上国においても、かかる支援につき引き続き強いニーズが…
提出 1991年5月8日 清水 澄子 答弁 1991年6月11日
参議院 第120回 第31号承知していない ×2
質問: …拠を示されたい。 (2) 木曾川水系水資源開発基本計画の対象地域における下水道整備率の実績と今後の見通し並びに中水道や工業用水として利用可能な下水道三次処理水(高度処理水)の生産量の実績と今後の見通しを示されたい。 (3…
答弁: …している。 また、平成三年度を初年度として策定することとされている第七次下水道整備五箇年計画においては、総投資額十六兆五千億円をもって下水道の整備を行う方針であり、同計画に基づき、同地域における下水道の整備を促進するとと…
提出 1989年4月10日 下田 京子 答弁 1989年5月9日
参議院 第114回 第8号検討してまいりたい ×1
質問: … この他、地場産業、伝統芸能の継承、あるいは観光・レクリエーション施設、下水道整備事業等自治体の振興事業に広く過疎債の適用を図るべきではないか。 (六) 過疎地域の林野対策をどうするのか。特別の手だてなしに森林を保護する…
答弁: …観光・レクリエーション施設は、過疎対策事業債の対象とされている。 また、下水道整備事業は、下水道整備事業債の対象とされており、その元利償還金については、地方交付税による措置が講じられている。 二の(六)について 林業の振…
提出 1985年12月12日 小沢貞孝 答弁 1986年1月17日
衆議院 第103回 第20号
質問: …等しく要望しているところであります。特に、人口千人前後のところで、近年、下水道整備の要望が強くなつています。 建設省は、昭和六十一年度新規事業で、この要望に対応するため、簡易な公共下水道事業の構想をもつているやに聞いてい…
答弁: 昭和六十一年度から、予定処理区域に係る計画人口がおおむね千人以下の地区においても、水質保全上特に必要な地区にあつては、特定環境保全公共下水道事業を実施することとしている。 右答弁する。…
提出 1985年10月28日 沢田広 答弁 1985年11月22日
衆議院 第103回 第3号
質問: … 殿 埼玉県の芝川の改修と見沼緑地保存に関する質問主意書 今後の芝川改修計画と実施計画及びそれらの計画に関連する見沼緑地の保存対策は、緊急を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する。 一 芝川の当面の改修計画、…
答弁: …堤防の嵩上げ等の事業を計画的に実施することとしている。 また、芝川周辺の下水道整備についても計画的に事業を実施することとしている。 六について 市街化調整区域においても、浸水の防除、生活環境の改善、公共用水域の水質保全等…
提出 1984年6月6日 小沢貞孝 答弁 1984年6月15日
衆議院 第101回 第21号
質問: …ついては、昭和六十年度が計画終了となるが、五十九年度で五五・一%である。下水道整備水準を最終年に四四%とする目標が、大きく後退せざるを得ない状況となり、国民の落胆は大きい。 更に、国会への責任も当然である。 このような観…
答弁: 一及び二について 公共事業関係長期計画の進ちよくは、はかばかしくないが、残された期間において、計画目標の達成を図るよう最善の努力をしてまいりたい。 右答弁する。…
提出 1983年11月9日 三谷秀治 答弁 1983年11月22日
衆議院 第100回 第21号
質問: …同下水道事業は著しく遅延し、関係者から憂慮の声があがつている。 この事業計画の早期完成を願う立場から、次の事項について質問する。 一 事業推進に対する建設省の基本姿勢について 1 この事業には、昭和四十五年事業認可以来の…
答弁: …推移については承知している。 また、大阪府は、財政状況等により遅れている下水道整備の推進に努めており、建設省は、大和川下流流域下水道東部処理区の早期の供用開始を図るため同処理区の下水を処理施設の整備が進んでいる西部処理区…
提出 1980年11月19日 小平 芳平 答弁 1980年11月28日
参議院 第93回 第9号承知していない ×1
質問: …されている。今後、昭和五十六年から六十年の五年間にわたつて行われる第五次下水道整備計画の実施は総額約十七兆四〇〇〇億円という巨額の経費を必要とされている。 したがつて、国民の多額の税金を費して遂行される下水道事業が無駄な…
答弁: …おける全国の下水汚泥の最終処分量は約二百四十万立方メートルであり、今後、下水道整備の進展により増加することが予測される。 二について (1) 流域下水道は、二以上の都市の下水道事業を一元的に行うことにより、市街地の健全な…
提出 1980年5月8日 坂倉 藤吾 答弁 1980年5月16日
参議院 第91回 第18号
質問: 下水道整備の計画と実行に関する質問主意書 我が国の下水道は、欧米諸国と比してその普及が絶対的に立ちおくれていることはいうまでもない。下水道が、従来の浸水対策・公衆衛生的生活環境改善対策に加えて、公害防止政策の観点からも水…
答弁: …下「事業計画」という。)の認可をしようとするときは、当該地域に関し流域別下水道整備総合計画(以下「流総計画」という。)が定められている場合には、これに適合しているかどうかを審査しなければならない旨定められており、流総計画…
提出 1979年4月27日 荒木宏 答弁 1979年5月18日
衆議院 第87回 第26号
質問: … 主として市街地の雨水排除を目的とする都市下水路については、第四次五ヵ年計画で総事業費二千七百億円の計画が組まれているが、市街化の急速な進展と都市下水路整備の遅れから降雨による家屋の浸水は依然として増え続けている。大阪府…
答弁: 一について 堺市の都市下水路については、下水道整備五箇年計画の事業費総わくの中で、同市の執行体制等を勘案しながら整備を進めてきたところであり、昭和五十四年度においても前年度当初予定に比べ約三倍の国庫補助金の交付を予定して…
提出 1979年3月22日 上田卓三 答弁 1979年4月24日
衆議院 第87回 第15号
質問: …汚濁防止と流域下水道の整備に関する質問主意書 大和川の水質汚濁防止と流域下水道整備の対策は、緊急を要すると考える。 従つて、次の事項について質問する。 一 昨年十一月三十日の建設省発表によると、一九七七年度(昭和五十二年…
答弁: …和川の水質改善の重要な施策であると考えており、このため、大和川流域に係る下水道整備の促進を図る必要があると考えている。 四について 大和川下流流域下水道事業の昭和五十三年度までの投資額は百九十七億円である。 現在の進ちよ…
提出 1977年12月9日 神谷 信之助 答弁 1977年12月16日
質問: …譲が行われるまでの時限立法として、地方交付税率の四〇%引上げ、超過負担の計画的解消、総合補助金制度の導入、政府資金による地方債引受け率八〇%の引上げ等を骨子とする「地方財政再建緊急措置法」を早急に制定すべきであると考える…
答弁: …事業及び都市公園事業の補助対象となる範囲については、それぞれ現行の第四次下水道整備五箇年計画及び第二次都市公園等整備五箇年計画において改善を行つたところである。 3(イ)及び(ロ) 地下高速鉄道の補助制度の在り方について…
提出 1977年6月7日 星野 力 答弁 1977年6月14日
質問: …沿岸を汚染する各種の開発行為については、厳格な環境アセスメントを実施し、計画中のものを全面的に再検討すべきであると思うがどうか。 (2) すでに公害で汚染された瀬戸内海、有明海などの漁場については、大企業の負担を原則とし…
答弁: …は、十分配慮してまいりたい。 また、下水道の整備については、現在、第四次下水道整備五カ年計画に基づき、その促進を図つているところであるが、事業の実施に当たつては、地域の実情を勘案し措置してまいりたい。 (5) 公害による…
提出 1972年7月12日 土井たか子 答弁 1972年7月18日
衆議院 第69回 第6号検討してまいりたい ×2
質問: …、かつ、不可欠と考える。なぜなら、田中総理構想といわれる「日本列島改造」計画によつても昭和四十五年の工業出荷額十八兆円が、六十兆円ないし八十兆円に増大するといわれる昭和六十年には、現在のBOD汚染付加量、一日二千五百トン…
答弁: …環境基準の設定状況を勘案し、下水道の整備を促進していく方針である。 当面下水道整備緊急措置法に基づき、第三次下水道整備五か年計画により、昭和四十六年度から五十年度までの五か年間に瀬戸内海に関連する大阪府ほか十三府県の関連…
提出 1972年2月14日 楢崎弥之助 答弁 1972年2月22日
衆議院 第68回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …措置法は、昭和四十四年七月十日公布施行されてからすでに四十七年度は十ヵ年計画の四年目になる。しかし四十七年度予算案のうち、同和対策関係はわずか九十億円にしかすぎない。時限立法としてすでに三ヵ年を経過した今日の時期において…
答弁: …の進学奨励、同和地区集会所の整備、生活環境施設の整備(地方改善施設整備、下水道整備等)、保育所・児童館等の整備、保健相談指導(トラホーム検診治療)、農林漁業基盤の整備(ほ場整備、農用地造成等)、農林漁業経営近代化施設の整…
提出 1972年1月24日 鈴木 一弘 答弁 1972年2月1日
参議院 第68回 第1号
質問: …(2) 財政主導型の経済運営や福祉優先の政策運営には、長期、中期、短期の計画ないしは政策目標がなくては、到底その実効は期しがたいと思われるが、政府はどのような計画をたてて、政策転換を行なおうとしているのか示していただきた…
答弁: …五〇万戸の住宅の建設を図る。 (2) 昭和四十六年度を初年度とする第三次下水道整備五箇年計画に基づき、昭和五十年度末における処理区域面積普及率は三八%、処理人口普及率は五五%とする。 等の諸計画がある。 さらに、次の長期…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「下水道整備 計画」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「下水道の整備等国土保全及び環境保全に関する質問」ほか3件に近い
提出 1981年9月28日 小平 芳平 答弁 1981年10月6日
参議院 第95回 第2号
「埼玉県の芝川の改修と見沼緑地保存に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 1985年10月30日 沢田広 答弁 1985年11月22日
衆議院 第103回 第4号
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2010年3月19日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月30日
衆議院 第174回 第293号
「有明海の浄化と漁業環境の改善に関する第三回質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年3月7日 大串 博志(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年3月15日
「地方財政と下水道整備事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年4月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月10日
衆議院 第177回 第156号
「生物多様性等の確保にかかる環境調和型河川構築物等の推進と地…」ほか1件に近い
提出 2010年12月1日 紙 智子 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第148号趣旨が明らかではない ×1
「我が国の河川行政の閉鎖的体質が招いた長良川河口堰に係る諸問…」ほか1件に近い
提出 2007年6月4日 辻泰弘 答弁 2007年6月12日
参議院 第166回 第44号お答えすることは困難 ×1
「租税特別措置の政策効果等に関する再質問主意書」に近い
提出 2008年1月23日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月8日
衆議院 第169回 第16号
「国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問主意書」に近い
提出 2009年2月26日 大串 博志(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月6日
「国営諫早湾干拓事業の農業用水に関する質問主意書」に近い
提出 2006年12月12日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年12月22日
衆議院 第165回 第235号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。