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「介護労働者 確保」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
20件
1995年8月8日〜2024年2月29日
答弁書あり
20件
提出者 17人(多い順: 山井 和則、大石 あきこ、中島 克仁)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 12、検討してまいりたい 7、趣旨が明らかではない 6、承知していない 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」については、議員立法として提案されたものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
これからの介護保険事業に関する質問主意書 木村 太郎 答弁 2010年5月28日
平成十九年十二月に社会保障審議会介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチームが取りまとめた報告においても、介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因については、介護報酬の水準以外にも、介護事業市場の状況、介護サービス事業のマネジメント、人事労務管理の在り方、労働者市場の状況等様々なものがあると指摘されており、お尋ねの「過去の介護報酬の減額と介護人材の確保難を招いたことについての相関関係」について、その有無を明確にお答えすることは困難である。
介護保険制度に関する質問主意書 水戸 将史 答弁 2009年6月2日
平成十九年度介護労働実態調査及び平成十九年度雇用動向調査結果によると、介護関係職種の離職率は二十一・六パーセントであり、全産業平均の離職率十五・四パーセントに比べて高い水準となっている。離職率が高い原因については、賃金等の待遇に不満があったことなど様々な要因があると考えられるが、介護労働者の処遇の改善を図り、その確保・定着を促進するため、厚生労働省において、雇用管理の改善に取り組む事業主に対する支援等を行っているほか、平成二十年十月三十日の新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議において、平成二十一年度の介護報酬改定率をプラス三・〇パーセントとすることが決定されたところである。
介護労働者に関する質問主意書 櫻井 充 答弁 2008年12月5日
御指摘の未経験者対策については、五千六百箇所の介護事業所及び一万六千八百人の介護労働者が対象となるものと見込んで、概算要求を行ったところである。同対策の効果としては、介護関連業務の就業経験を有しない者の新規雇用を通じて、更なる介護人材の確保が図られるものと考えている。
厚生労働省としては、現在、「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(平成十九年厚生労働省告示第二百八十九号。以下「指針」という。)を踏まえ、介護労働者や介護事業者の実態についての調査を実施しているところであり、その調査結果並びに御指摘のワーキングチーム及び研究会の検討結果を踏まえ、必要に応じて関係審議会において御議論いただいた上で、可能なものから順次施策を実施することとしている。御指摘のようにワーキングチーム及び研究会を開催し、具体策実施を先延ばしているわけではない。
介護労働者の確保・定着等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2008年5月13日
ワーキングチームは、事業所団体及び労働者団体等からヒアリングを行い、介護サービス事業の経営の効率化並びに将来を担う中核的な介護労働者の育成及び定着率の向上を図るために必要な対応の検討の参考とすることを、また、研究会は、介護労働者の雇用管理の現状把握及び分析、雇用管理の在り方、介護労働力の確保・定着のための具体的な支援策等を検討することを目的とするものであり、それぞれ、指針を踏まえ、その目的に応じた検討を行ってきたものであるところ、「予算の無駄遣いではないか」との御指摘は当たらない。
介護労働者の確保・定着等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2008年5月13日
お尋ねについては、平成十九年十二月十日に、ワーキングチームが取りまとめた「介護サービス事業の経営の安定化・効率化と介護労働者の処遇向上を図るための今後の検討課題」において、業務の実態に即した適切なサービス提供を可能とする観点から、サービスの質の確保を前提に人員配置基準等の在り方等を検討する必要があると指摘されたこと等から、現在、厚生労働省関係部局において、当該指摘事項について検討しているところである。お尋ねの結論を得る時期について、現時点においてお答えすることは困難であるが、結論を得られたものから順次施策を実施してまいりたい。
介護労働者の確保・定着等に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2008年5月13日
厚生労働省としては、御指摘の「職員給与費」を介護報酬において一律に明示することについては、各事業所の収支状況、規模、人員配置等が異なるとともに、介護労働者の給与は最終的には事業者と労働者との間の個々の雇用契約で決められるべきものであることから、適当ではないと考えている。なお、現行の介護報酬においては、地域によらず一定のサービスの質を確保する観点から、介護サービスに要する全国の平均的な費用の額を勘案するとともに、人件費の地域差を反映した五つの地域区分ごとの単価を設定しているところである。
介護職員の待遇に関する質問主意書 水戸将史 答弁 2007年12月18日

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年2月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第51号趣旨が明らかではない ×4
質問: …上げにより、令和六年度に二・五%、令和七年度に二・〇%ものベースアップ(介護労働者の基本賃金の一律引上げ)ができる理由が不明である。 岸田首相は、令和六年一月三十日の施政方針演説で、「医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々…
答弁: …上げに必要な改定率として、・・・介護ではプラス一・五九パーセント・・・を確保しております。これを踏まえて、・・・介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ…
提出 2018年7月6日 中島 克仁(無所属) 答弁 2018年7月17日
質問: 介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、平成三十年六月二十一日、「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」調査結果報告書を発表した。 この調査によると、介護サービスの利用者やその家族から何らかのハラ…
答弁: …の委託を受けて公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護労働者が過去一年間に受けた介護サービスの利用者やその家族からのセクシュアルハラスメント、暴力等の経…
提出 2017年11月29日 柚木 道義(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月8日
質問: …億総活躍プラン』で「介護離職ゼロ」を掲げ、介護保険サービスの充実のため、介護労働者の処遇改善をはかるとしている。 介護労働者は、認定者の自宅などを訪問するホームヘルパー(訪問介護員)と施設などで働く介護職員におおきく分け…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、訪問介護員を含む介護人材の確保のため、その処遇改善のほか、職場環境の改善による離職防止など、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、生活援助が中心である介護サービス…
提出 2016年1月8日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第30号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 内閣は、親等の介護で仕事を辞める、いわゆる介護離職をゼロにすることを目標に掲げている。一方で、介護の職にある人の、いわゆる介護職離職は増加している。現在の年間介護離職者数と介護職離職者数をお示し願いたい。 二 介護離…
答弁: …理由とした転職就業者及び離職非就業者は、約十万一千人となっている。また、介護労働者の離職者数については、政府としては、統計調査を行っていないが、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護…
提出 2015年4月21日 福島 みずほ 答弁 2015年4月28日
参議院 第189回 第116号検討してまいりたい ×4
質問: …わらず、日本側の監視機関の対応が不十分であることが指摘されている。家事・介護労働者の受入れに当たり、渡航費用や帰国費用、日本語研修費用が本人の借金とされることのないよう雇用主負担を明確にルール化すべきと考えるが、政府の方…
答弁: …たリーフレットを配布するとともに、必要に応じ労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)に基づく指導、助言及び勧告等を行ってきたところであり、今後ともこれらの取組を通じて…
提出 2014年3月20日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年3月28日
質問: …ティアに担わせることは職業としての介護労働を否定することになり、ひいては介護労働者の処遇の低下や事業所の撤退を招き、政府がめざす二〇二五年までに介護職員百万人増には支障をきたすことにつながるのではないか。政府のご見解を示…
答弁: …したとおり、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下「法案」という。)による介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の改正において、介護予防訪問介…
提出 2010年5月19日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月28日
衆議院 第174回 第483号検討してまいりたい ×2
質問: …解如何。 二 民主党が昨年の自公政権時における第一七一回国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」では「加算介護報酬」を給付するとしていた。介護報酬である以上、事業者に対して使途を制限できないこと等から、…
答弁: …量を確保していくための取組を推進してまいりたい。 二について お尋ねの「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」については、議員立法として提案されたものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三について 介護…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …支援 �M 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 �N 介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実 �O ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化 �P 内定を取り…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年5月22日 水戸 将史 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第174号お答えすることは困難 ×1
質問: …。今回初めて三%分の引き上げとなったが、過去の介護報酬の減額と介護人材の確保難を招いたことについての相関関係を、どう分析しているのか。また、三%引き上げることにより、当初、平均して二万円程度報酬額がアップすると予想されて…
答弁: …握のためのワーキングチームが取りまとめた報告においても、介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因については、介護報酬の水準以外にも、介護事業市場の状況、介護サービス事業のマネジメント、人事労務管理の…
提出 2009年2月23日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月3日
衆議院 第171回 第146号お答えすることは困難 ×2
質問: …るならば、何人足りないと認識しているのか。 七 三%の介護報酬引き上げで介護労働者の待遇改善は十分だと考えているのか。 八 今回の三%の介護報酬引き上げで、介護職員の月給は一人あたりで平均いくら上がると見込んでいるか。 …
答弁: 一及び二について 政府としては、昨年十月三十日に決定された「生活対策」及び同年十二月九日に決定された「新たな雇用対策」においては、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間にこれらの決定に盛り込まれた施策の対象となるべ…

3. 過去の質問主意書(20件・新しい順)

提出 2024年2月29日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年3月12日
衆議院 第213回 第51号趣旨が明らかではない ×4
質問: …上げにより、令和六年度に二・五%、令和七年度に二・〇%ものベースアップ(介護労働者の基本賃金の一律引上げ)ができる理由が不明である。 岸田首相は、令和六年一月三十日の施政方針演説で、「医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々…
答弁: …上げに必要な改定率として、・・・介護ではプラス一・五九パーセント・・・を確保しております。これを踏まえて、・・・介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ…
提出 2018年7月6日 中島 克仁(無所属) 答弁 2018年7月17日
質問: 介護職の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は、平成三十年六月二十一日、「ご利用者・ご家族からのハラスメントに関するアンケート」調査結果報告書を発表した。 この調査によると、介護サービスの利用者やその家族から何らかのハラ…
答弁: …の委託を受けて公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護労働者が過去一年間に受けた介護サービスの利用者やその家族からのセクシュアルハラスメント、暴力等の経…
提出 2017年11月29日 柚木 道義(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2017年12月8日
質問: …億総活躍プラン』で「介護離職ゼロ」を掲げ、介護保険サービスの充実のため、介護労働者の処遇改善をはかるとしている。 介護労働者は、認定者の自宅などを訪問するホームヘルパー(訪問介護員)と施設などで働く介護職員におおきく分け…
答弁: …ころが必ずしも明らかではないが、政府としては、訪問介護員を含む介護人材の確保のため、その処遇改善のほか、職場環境の改善による離職防止など、総合的な対策を推進しているところであり、あわせて、生活援助が中心である介護サービス…
提出 2016年1月8日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第30号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 内閣は、親等の介護で仕事を辞める、いわゆる介護離職をゼロにすることを目標に掲げている。一方で、介護の職にある人の、いわゆる介護職離職は増加している。現在の年間介護離職者数と介護職離職者数をお示し願いたい。 二 介護離…
答弁: …理由とした転職就業者及び離職非就業者は、約十万一千人となっている。また、介護労働者の離職者数については、政府としては、統計調査を行っていないが、公益財団法人介護労働安定センターが実施した「平成二十六年度事業所における介護…
提出 2015年4月21日 福島 みずほ 答弁 2015年4月28日
参議院 第189回 第116号検討してまいりたい ×4
質問: …わらず、日本側の監視機関の対応が不十分であることが指摘されている。家事・介護労働者の受入れに当たり、渡航費用や帰国費用、日本語研修費用が本人の借金とされることのないよう雇用主負担を明確にルール化すべきと考えるが、政府の方…
答弁: …たリーフレットを配布するとともに、必要に応じ労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)に基づく指導、助言及び勧告等を行ってきたところであり、今後ともこれらの取組を通じて…
提出 2014年3月20日 中根 康浩(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年3月28日
質問: …ティアに担わせることは職業としての介護労働を否定することになり、ひいては介護労働者の処遇の低下や事業所の撤退を招き、政府がめざす二〇二五年までに介護職員百万人増には支障をきたすことにつながるのではないか。政府のご見解を示…
答弁: …したとおり、第百八十六回国会に提出した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下「法案」という。)による介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の改正において、介護予防訪問介…
提出 2010年5月19日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月28日
衆議院 第174回 第483号検討してまいりたい ×2
質問: …解如何。 二 民主党が昨年の自公政権時における第一七一回国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」では「加算介護報酬」を給付するとしていた。介護報酬である以上、事業者に対して使途を制限できないこと等から、…
答弁: …量を確保していくための取組を推進してまいりたい。 二について お尋ねの「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」については、議員立法として提案されたものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三について 介護…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …支援 �M 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 �N 介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実 �O ハローワークを中心とした日系人向け相談・支援機能の強化 �P 内定を取り…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年5月22日 水戸 将史 答弁 2009年6月2日
参議院 第171回 第174号お答えすることは困難 ×1
質問: …。今回初めて三%分の引き上げとなったが、過去の介護報酬の減額と介護人材の確保難を招いたことについての相関関係を、どう分析しているのか。また、三%引き上げることにより、当初、平均して二万円程度報酬額がアップすると予想されて…
答弁: …握のためのワーキングチームが取りまとめた報告においても、介護事業の経営や介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因については、介護報酬の水準以外にも、介護事業市場の状況、介護サービス事業のマネジメント、人事労務管理の…
提出 2009年2月23日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年3月3日
衆議院 第171回 第146号お答えすることは困難 ×2
質問: …るならば、何人足りないと認識しているのか。 七 三%の介護報酬引き上げで介護労働者の待遇改善は十分だと考えているのか。 八 今回の三%の介護報酬引き上げで、介護職員の月給は一人あたりで平均いくら上がると見込んでいるか。 …
答弁: 一及び二について 政府としては、昨年十月三十日に決定された「生活対策」及び同年十二月九日に決定された「新たな雇用対策」においては、平成二十一年度から平成二十三年度までの三年間にこれらの決定に盛り込まれた施策の対象となるべ…
提出 2008年11月27日 櫻井 充 答弁 2008年12月5日
参議院 第170回 第108号お答えすることは困難 ×2
質問: 介護労働者の労働条件の劣悪さは、様々な方が指摘している。しかし、指摘されても、厚生労働省は十分な対応をとってこなかったために、介護の現場は悲惨な状況になってきている。介護は、介護報酬を国が定めているのだから、介護労働者の…
答弁: …の学習費及び学費等の総額は、約八百八十万円となっているが、御指摘のような介護労働者の世帯において、二人の子どもに御指摘のような教育を受けさせることが可能かどうかについては、当該世帯が有する資産等の状況によっても異なってく…
提出 2008年10月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月24日
衆議院 第170回 第119号お答えすることは困難 ×1
質問: …か。さらに、この事業によって介護人材不足はどの程度解消されるのか。 三 介護労働者設備等整備モデル奨励金(仮称)一五億円を要求しているが、何箇所の介護事業所が対象になると見込んでいるのか。 四 福祉・介護人材確保緊急支援…
答弁: … 御指摘の特定人材対策については、千二百箇所の介護事業所及び三千六百人の介護労働者が対象となるものと見込んで、概算要求を行ったところである。同対策の効果としては、労働条件、職場環境等の改善に係る業務を担う人材の新規雇用を…
提出 2008年9月26日 平野 博文(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月7日
衆議院 第170回 第42号承知していない ×1
質問: …る。 近年の介護報酬引き下げにより、多くの誠実な事業者が経営環境の悪化、介護労働者の待遇維持に苦慮しており、また介護保険料の引き上げによって国民は多大な負担を強いられているが、介護事業者や国民に負担を求める前に、まず、不…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの件数については把握していない。 一の3について 厚生労働省としては、都道府県知事等に対して、「介護保険施設等監査指針」(「介護保険施設等の指導監督について」(平成十八年十月二十三日付け老発第…
提出 2008年4月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月13日
質問: …会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」、職業安定局主催「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」といった同様の検討会を複数開催し、具体策実施を先延ばしするのはなぜか。 二 そもそも、老健局主催の「介護給付…
答弁: …平成十九年厚生労働省告示第二百八十九号。以下「指針」という。)を踏まえ、介護労働者や介護事業者の実態についての調査を実施しているところであり、その調査結果並びに御指摘のワーキングチーム及び研究会の検討結果を踏まえ、必要に…
提出 2007年12月10日 水戸将史 答弁 2007年12月18日
参議院 第168回 第83号
質問: …することが予測されている。厚生労働省の定めた「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」では、今後十年間で約四十万人から六十万人の介護職員の確保が必要と指摘されている。その一方で高齢者の介護施設…
答弁: … お尋ねについては、財団法人介護労働安定センターが実施した「平成十八年度介護労働者の就業実態と就業意識調査」において、介護施設(入所型)において介護業務に従事する者のうち当該介護業務に従事する直前に介護サービスにかかわっ…
提出 2007年6月20日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年6月29日
衆議院 第166回 第409号
質問: コムスンの介護報酬請求に係る不正発覚等に伴い、介護の実態、その在り方等が大きな社会問題となっている。よって以下質問する。 1 今回の一連の事態を通じて、現在の介護保険制度を前提とすれば、「訪問介護はペイしない」「訪問介護…
答弁: …を図るため、同月より介護職員基礎研修を実施しているところである。 また、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年法律第六十三号)に基づき、雇用管理に関する相談や情報提供等事業主の雇用管理改善に向けた自主的な取組…
提出 2007年3月8日 笹木 竜三(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年3月16日
質問: …一億円が計上されているが、その算定根拠及び平成二十年度以降についての財源確保の見通しについても明らかにされたい。 六 附則第二条で、法律の効力について平成二十九年三月三十一日までとした理由を明らかにされたい。 七 防衛大…
答弁: …する法律(平成三年法律第七十六号)第四十五条の規定による交付金 二十二 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年法律第六十三号)第二十三条の規定による交付金 二十三 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(…
提出 2005年5月18日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年5月27日
質問: …夜間・深夜専従のスタッフがいるホームはそれぞれどれくらいあるのか。 五 介護労働者の労働条件が悪く、離職率が高い中で、国は介護サービス事業者が労働基準法を遵守しているかどうかについて全国的な実態調査をしたのかどうか。また…
答弁: …住できる仕組みを構築することは重要な課題と考えており、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)に基づき、高齢者向けの優良な賃貸住宅について整備や家賃の減額に要する費用の補助などによる当該賃貸住宅の供…
提出 1996年3月26日 若松謙維 答弁 1996年4月12日
衆議院 第136回 第9号
質問: …ラインのみ存在するだけである。このガイドラインを、両サービスの最低水準を確保するものとして法律化する必要性があると思われるが、厚生省の見解をうかがいたい。 2 多くの地方自治体は、両サービスを民間企業に委託する際に入札制…
答弁: …とができることとされている。現在、財団法人介護労働安定センターが実施する介護労働者等職業講習(専攻コース)については、そのすべてがホームヘルパー養成研修事業として指定されている。また、社団法人シルバーサービス振興会が民間…
提出 1995年8月8日 草川昭三 答弁 1995年8月29日
衆議院 第133回 第2号検討してまいりたい ×1
質問: …されたい。 三 付添看護解消にともなう家政婦の雇用の安定を図るため「特定介護労働者雇用助成金制度」が昨年七月より実施されているが、その運用実績を数字をあげて明らかにされたい。また予定された金額より実績額は低いと思われるが…
答弁: …保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)附則第十九条の二に規定する特定介護労働者雇用助成金については、平成六年度の予算額は約十七億九千五百万円であり、同年度の支給実績は約二億二百万円(延べ五千八百七十人分)である。平成…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「介護労働者 確保」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「訪問介護における「生活援助」の提供回数の制限及び「生活援助…」ほか4件に近い
提出 2008年10月16日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月24日
「介護人材確保対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第34号お答えすることは困難 ×2
「介護職員の待遇に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第135号
「介護職員の待遇に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年4月28日 中島 克仁(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月12日
衆議院 第189回 第216号
「介護保険制度等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2005年6月1日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月10日
「介護保険制度等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2005年10月31日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年11月11日
衆議院 第163回 第65号趣旨が明らかではない ×1
「介護保険制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年10月25日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2019年11月5日
衆議院 第200回 第54号趣旨が明らかではない ×1
「介護人材確保対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年2月19日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2009年2月27日
衆議院 第171回 第141号お答えすることは困難 ×4
「コムスン問題で露呈した介護の実態とその改善策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2007年11月15日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年11月22日
衆議院 第168回 第227号お答えすることは困難 ×1
「介護保険制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2008年11月27日 櫻井 充 答弁 2008年12月5日
参議院 第170回 第107号承知していない ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。