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「企業主導型保育事業 今後」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
13件
2016年8月3日〜2019年12月4日
答弁書あり
13件
提出者 6人(多い順: 早稲田 夕季、阿部 知子、田村 智子)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 6、承知していない 1、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

委員会においては、委員会による実施機関の候補の選定結果を踏まえて内閣府において決定することとしている実施機関による各年度の企業主導型保育助成事業の実施状況についての点検及び評価を行うこととしており、今後、委員会が当該点検及び評価を行う際には、企業主導型保育事業費補助金に係る予算の執行状況等を含めた企業主導型保育助成事業の実施状況に関する必要な情報を示した上で議論を行い、その情報を公表してまいりたい。
公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二条第三項に規定する「補助事業者等」であり、内閣府としては、同法第十八条第一項又は第二項に規定する要件に該当するときは、同条第一項又は第二項の規定に基づき、期限を定めて、一括して補助金の返還を命ずることとなるところ、お尋ねの補助金の返還の時期については、先の答弁書(令和元年六月四日内閣衆質一九八第一八六号)一についてでお答えしたとおり、今後、協会からの報告を受けて交付すべき補助金の額を確定した後、協会に通知した上で、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしているが、現時点で確たることをお答えすることは困難である。
お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となっている施設」についても取り上げることとし、まずは、当該施設を新たに施設を整備した場合と既存施設を改修して整備した場合とに分けて把握し、その数が調査された全数に占める割合を算出したものであり、今後、各施設の整備に要した費用の根拠や実際に整備された各施設の現況について、協会に対して適切に指導し、必要に応じて立入調査を行いながら、更なる精査を行ってまいりたい。
企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書 早稲田 夕季 答弁 2019年5月24日
これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催しており、平成三十一年三月十八日には、早急に改善すべき点について今後の方向性を示すために「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」を同委員会として取りまとめたところである。内閣府としては、同報告で示された方向性に沿って、平成三十一年夏頃を目途に、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募・選定を新たに行うべく、企業主導型保育事業に係る制度の改善について検討を進めているところであり、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。
内閣府として、今後開催する今年度の企業主導型保育事業評価検討委員会において、今年度に公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかについて事実に基づき慎重に検討した上で、御指摘の「二〇一九年度の国庫補助を児童育成協会に継続するかどうか」について判断してまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2019年12月4日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第147号お答えすることは困難 ×1
質問: 企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。 委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保…
答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…
提出 2019年12月3日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第133号趣旨が明らかではない ×1
質問: …会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあ…
答弁: …一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業…
提出 2019年8月2日 田村 智子 答弁 2019年8月15日
質問: 東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたWINカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。 内閣府…
答弁: 一の1について 企業主導型保育事業費補助金実施要綱(以下「実施要綱」という。)においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)は、本事…
提出 2019年6月21日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年7月5日
質問: …、監査において民間団体や事業者を活用するにあたっては、本年三月十八日の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」にあるように、「利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべき」と考えるが、現時点での政府の見解…
答弁: 一について お尋ねの「国が給付を行う認可事業に係る職員の要件としての市町村長が行う研修の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成三十一年三月二十九日内閣衆質一九八第九八号)の閣議決定以降、厚生労…
提出 2019年6月18日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第253号お答えすることは困難 ×1
質問: 企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執…
答弁: …えたい。 三について 公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の…
提出 2019年5月24日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月4日
衆議院 第198回 第186号お答えすることは困難 ×1
質問: 五月二十四日に受領した答弁書でなお不明な点があるので、以下質問する。 一 児童育成協会が「二事業者に(中略)助成決定の取り消しを行っている以上、(中略)国は、児童育成協会に対する交付決定を取り消すとともに、第十八条に基づ…
答弁: …還を命ずることとなる。また、補助金の返還の時期に関するお尋ねについては、今後、協会からの報告を受けて交付すべき補助金の額を確定した後、協会に通知した上で、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしているが、現時点で確たる…
提出 2019年5月15日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月24日
質問: …閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。 一 整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となって…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助…
提出 2019年3月28日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月9日
衆議院 第198回 第120号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇一九年度以降の企業主導型保育事業の在り方について、以下質問する。 一 これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。…
答弁: 一から五までについて これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催して…
提出 2019年3月28日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月9日
衆議院 第198回 第119号趣旨が明らかではない ×1
質問: …協会は、過去二年間、公募の手続きを経ぬまま、会議の存在自体が非公開である企業主導型保育事業評価検討委員会(以下、評価検討委員会)での審議をもって企業主導型保育事業費補助金を交付されている。 一 当該年度の企業主導型保育事…
答弁: 一について 御指摘の「当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱」には、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募の方…
提出 2019年2月20日 伊藤 孝恵 答弁 2019年3月1日
参議院 第198回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることなが…
答弁: 一について これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた…

3. 過去の質問主意書(13件・新しい順)

提出 2019年12月4日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月17日
衆議院 第200回 第147号お答えすることは困難 ×1
質問: 企業主導型保育事業の新たな実施機関の選定が、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価委員会(以後、委員会)において始まっている。 委員会の所掌事務は、(1)実施機関の候補の選定に関する事項と、(2)実施機関による企業主導型保…
答弁: 一について 令和元年十一月二十五日に開催した企業主導型保育事業点検・評価委員会(以下「委員会」という。)においては、「実施機関候補の具体の選定に係る委員会における資料、議事概要については、応募団体の審査等に関する中立性、…
提出 2019年12月3日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第133号趣旨が明らかではない ×1
質問: …会ありきの談合であるとの疑念がぬぐえないので、以下、再度質問する。 一 企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会においても、有識者から企業主導型保育事業は五箇年がよいとの発言もあったところ、企業主導型保育事業をあ…
答弁: …一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているものではない。 三について 御指摘の「企業…
提出 2019年8月2日 田村 智子 答弁 2019年8月15日
質問: 東京地検は、企業主導型保育事業の助成決定を受けたWINカンパニーの社長らを本年七月三日に詐欺容疑で逮捕し、二十三日に起訴した。また、同二十三日に別の企業主導型保育事業の施設を巡る詐欺容疑でも同社社長らを逮捕した。 内閣府…
答弁: 一の1について 企業主導型保育事業費補助金実施要綱(以下「実施要綱」という。)においては、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)は、本事…
提出 2019年6月21日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年7月5日
質問: …、監査において民間団体や事業者を活用するにあたっては、本年三月十八日の「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告」にあるように、「利益相反が生じないよう必要な措置を講じるべき」と考えるが、現時点での政府の見解…
答弁: 一について お尋ねの「国が給付を行う認可事業に係る職員の要件としての市町村長が行う研修の実態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成三十一年三月二十九日内閣衆質一九八第九八号)の閣議決定以降、厚生労…
提出 2019年6月18日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
衆議院 第198回 第253号お答えすることは困難 ×1
質問: 企業主導型保育事業の二〇一六年度の公募においては、選定された公益財団法人児童育成協会以外に五つの事業者が応募したと承知しているが、公益財団法人児童育成協会の基本財産、自己資本、収入、職員数、職員の資格等、間接補助事業の執…
答弁: …えたい。 三について 公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人として行った業務については、協会は補助金等に係る予算の…
提出 2019年5月28日 浅野 哲(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2019年6月7日
衆議院 第198回 第194号
質問: 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律では、企業主導型保育事業により最大五万人の保育の受け皿を整備するとしている。その一方で、二〇一六年の制度創設以降、多額の助成金をあてにしたずさんな経営を行なう一部の事業者も出ており…
答弁: …度末までに約三十二万人分の保育の受皿を整備することとしている。その上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対する当該事業の実施に要する費用の助成については、新たな保育の受皿を整備することを目的としていることから、御指…
提出 2019年5月24日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月4日
衆議院 第198回 第186号お答えすることは困難 ×1
質問: 五月二十四日に受領した答弁書でなお不明な点があるので、以下質問する。 一 児童育成協会が「二事業者に(中略)助成決定の取り消しを行っている以上、(中略)国は、児童育成協会に対する交付決定を取り消すとともに、第十八条に基づ…
答弁: …還を命ずることとなる。また、補助金の返還の時期に関するお尋ねについては、今後、協会からの報告を受けて交付すべき補助金の額を確定した後、協会に通知した上で、しかるべき期限を定めて返還を命ずることとしているが、現時点で確たる…
提出 2019年5月15日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月24日
質問: …閣府は、昨年の国会での私たちの指摘を受け、二〇一六年度と二〇一七年度分の企業主導型保育事業の検証を行い、度重なる催促の末、ようやくその結果を公表したので、以下、質問する。 一 整備費の助成決定額が交付基礎額と同額となって…
答弁: 一について お尋ねについては、平成二十八年度及び平成二十九年度の企業主導型保育事業において、公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)から適切に助成が行われたかどうかについて検証する一環として、御指摘の「整備費の助…
提出 2019年3月28日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月9日
衆議院 第198回 第120号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇一九年度以降の企業主導型保育事業の在り方について、以下質問する。 一 これだけ多くの企業主導型保育施設が全国に設置された以上、全国に支所のない一民間団体が事業実施者としての責務を果たすことは、実際上不可能ではないか。…
答弁: 一から五までについて これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会を内閣府において開催して…
提出 2019年3月28日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年4月9日
衆議院 第198回 第119号趣旨が明らかではない ×1
質問: …協会は、過去二年間、公募の手続きを経ぬまま、会議の存在自体が非公開である企業主導型保育事業評価検討委員会(以下、評価検討委員会)での審議をもって企業主導型保育事業費補助金を交付されている。 一 当該年度の企業主導型保育事…
答弁: 一について 御指摘の「当該年度の企業主導型保育事業費補助金交付要綱、及び実施要綱」には、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対して当該事業の実施に要する費用を助成する業務を行う法人(以下「実施機関」という。)の公募の方…
提出 2019年2月20日 伊藤 孝恵 答弁 2019年3月1日
参議院 第198回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: 二〇一六年度から始まった子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業については、様々な問題点があり、早急に改善・対策が必要な事案が発生していると認識している。問題点の発生源は多方面にあるが、事業者側の問題もさることなが…
答弁: 一について これまでの企業主導型保育事業の実施の状況を検証し、より円滑な企業主導型保育事業の実施のための改善策を検討することを目的として内閣府において平成三十年十二月から開催している企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた…
提出 2018年11月20日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月30日
質問: 一 先に提出した「企業主導型保育事業の実態把握に関する質問主意書」に対する答弁書によれば、「協会については、平成二十八年度末及び平成二十九年度末に、それぞれ、翌年度においても国庫補助を継続することが適当であると委員会にお…
答弁: 一について 内閣府として、今後開催する今年度の企業主導型保育事業評価検討委員会において、今年度に公益財団法人児童育成協会(以下「協会」という。)が行った業務が適切かつ効果的なものであったと認められるかどうかについて事実に…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
質問: …観点から、企業内託児所への助成を充実させる必要があると考える。新設された企業主導型保育事業につき、既設の託児所についても申請・支給の対象とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 (2) 育児短時間勤…
答弁: …いるが、平成二十七年二月十三日に労働政策審議会において取りまとめられた「今後の労働時間法制等の在り方について(報告)」(以下「建議」という。)において「時間外労働に係る上限規制の導入や、すべての労働者を対象とした休息時間…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「企業主導型保育事業 今後」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書」ほか7件に近い
提出 2019年11月18日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月29日
「企業主導型保育事業に関する質問主意書」ほか7件に近い
提出 2018年12月5日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月18日
「企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2018年11月5日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月16日
「企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2018年11月19日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月30日
衆議院 第197回 第69号趣旨が明らかではない ×2
「いわゆるベビーシッター等に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2019年3月19日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年3月29日
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律と企業主導型保…」ほか2件に近い
提出 2018年12月4日 早稲田 夕季(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月14日
衆議院 第197回 第112号趣旨が明らかではない ×1
「企業主導型保育事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年3月30日 牧山 ひろえ 答弁 2016年4月8日
「企業主導型保育事業の検証に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年6月18日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年6月28日
「企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2019年5月15日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月24日
「企業主導型保育事業における補助金適正化法の適用に関する再質…」ほか1件に近い
提出 2020年5月22日 早稲田 夕季(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月2日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。