「原子力発電所 経済性」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
27件
1977年10月3日〜2025年12月4日
答弁書あり
27件
提出者 21人(多い順: 福島 みずほ、阿部 知子、平山 誠)
答えていない型が出た答弁
22件
お答えすることは困難 14、承知していない 7、趣旨が明らかではない 6、検討してまいりたい 6、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。政府としては、原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えており、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術の提供を進めていくというのが、原発事故後から続く政府の一貫した考え方である。
例えば、平成二十八年五月二十七日のG7伊勢志摩首脳宣言において、「原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する」と評価されているように、世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術に対する期待が幾つかの国から表明されている。
一方、昨年十二月十六日の第七十回総合エネルギー調査会原子力部会に提出した資料(以下「第七十回部会資料」という。)における原子力発電の経済性試算(以下「平成十一年試算」という。)では、最近の原子力発電所の稼働状況等を勘案して条件を設定しているところである。具体的には、すべての電源について、発電所の運転年数を四十年に設定するとともに、発電所の設備利用率を、原子力、石油火力、LNG火力及び石炭火力については八十パーセント、一般水力については四十五パーセントに設定しているところである。
原子力発電所の廃止措置については、平成十年三月三十一日に営業運転が停止された東海発電所を除き、現段階において、平成二十二年以降に行われる分を含め、具体的に廃止措置を計画している原子力発電所があるとは聞いていないが、いずれにせよ、電気事業者自らが、運転を継続した場合と廃止した場合との経済性の比較衡量等を行い、安全の確保を前提に総合的に判断するものと認識しているところである。
2 原子力は、経済性、供給安定性等に優れた電源であるところから、北海道電力株式会社は、今後着実に増大する電力需要に対し安定的に供給するため、長期的観点に立つて泊原子力発電所の開発を進めているところであると承知している。
2. 答えていない型が返った質問(22件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …じる方が、中間貯蔵施設の建設、維持管理、輸送のキャスクの製造及び輸送等の経済性を考慮すればより合理的と考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 3 同施設の規模を四千トンから四千五百トンと見込んでいるが、両電力会社が想定…
答弁: …については、政府としては、搬入・搬出計画に記載されているとおり「福島第一原子力発電所事故当時に福島第二及び福島第一五、六号機と共用プールに貯蔵していた使用済燃料」について、東京電力が福島県外への具体的な搬出の計画を初めて…
質問: …にされたい。 五 太陽光発電の大量導入への疑問 太陽光発電には人権問題、経済性、災害時の安全性など多くの課題がある。まず人権問題であるが、世界の太陽光パネルの八割は中国で製造されており、その半分は新疆ウイグル自治区におけ…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
質問: …に設置された高速炉開発会議(議長 経産大臣)第一回で、会議設置の目的は「原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始、電力システム改革等、様々な情勢変化があったところ、最新の情勢を踏まえて、今後の…
答弁: 一及び二について フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との関係もあり、差し控えたい。 三について 令和元年六…
質問: …国の原発輸出に関連して、次の事項について質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島第一原発事故」という。)による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。…
答弁: …世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術…
質問: …ように、エネルギー政策に奇策は通用しない。 そこで、以下質問する。 一 原子力発電所の再稼働について 1 安全性確保を最優先し、地元の十分な理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所は運転を再開させ、エネルギー・コスト…
答弁: 一の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発…
質問: …するものもあるが、むしろ、国民全体が享受するものもある(原子力事業の外部経済性)」と主張しているが、極めて一面的かつ恣意的である。外部経済性を持ち出すのであれば、当然に外部不経済をも示し、その全体を比較衡量しつつ、原子力…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
質問: …に対して適切な指導を行うよう求めている。 また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生後、節電は日本人共通の使命だが、現時点で約二十七万キロワットの電力が必要だとされている超伝導リニアによる中央新幹線(以下「リニア…
答弁: 一、五から八まで、十、十二及び十三について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律…
質問: 政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円に…
答弁: …場合を含む四つのシナリオを定め、それぞれについて、安全性、技術的成立性、経済性、エネルギー安定供給、環境適合性、核不拡散性、海外の動向、政策変更に伴う課題、社会的受容性及び選択肢の確保の十項目の視点から評価した結果、決定…
質問: …る新規参入事業者から電気を購入する場合も多い。 しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、PPSの需要が高まったため、供給力がそれに追いつかない事態が起こっているとされる。そのため、入札を行っても応札者がなく、入札自体…
答弁: …るのは困難である。 三について 国の調達にあっては、機会均等、公正性及び経済性を確保する観点から、一般競争入札による契約によることを原則としているが、競争に付しても入札者がないとき等は、国の各般の需要を満たすため、会計法…
質問: …当時)は、現在、原子力安全規制改革担当審議官の任にある。東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民が経済産業省に対して、事実に基づき、これまでの原子力政策を真摯に反省し、「改革」を求めている極めて重要な時期に、同氏が…
答弁: …場合を含む四つのシナリオを定め、それぞれについて、安全性、技術的成立性、経済性、エネルギー安定供給、環境適合性、核不拡散性、海外の動向、政策変更に伴う課題、社会的受容性、選択肢の確保の十項目の視点から評価した結果、決定し…
3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)
質問: …じる方が、中間貯蔵施設の建設、維持管理、輸送のキャスクの製造及び輸送等の経済性を考慮すればより合理的と考えるが、政府の見解と対応を示されたい。 3 同施設の規模を四千トンから四千五百トンと見込んでいるが、両電力会社が想定…
答弁: …については、政府としては、搬入・搬出計画に記載されているとおり「福島第一原子力発電所事故当時に福島第二及び福島第一五、六号機と共用プールに貯蔵していた使用済燃料」について、東京電力が福島県外への具体的な搬出の計画を初めて…
質問: …にされたい。 五 太陽光発電の大量導入への疑問 太陽光発電には人権問題、経済性、災害時の安全性など多くの課題がある。まず人権問題であるが、世界の太陽光パネルの八割は中国で製造されており、その半分は新疆ウイグル自治区におけ…
答弁: …情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合…
質問: …に設置された高速炉開発会議(議長 経産大臣)第一回で、会議設置の目的は「原子力発電所に関する新規制基準の策定、日仏間での高速炉開発協力の開始、電力システム改革等、様々な情勢変化があったところ、最新の情勢を踏まえて、今後の…
答弁: 一及び二について フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、フランス原子力・代替エネルギー庁及びフランス政府との関係もあり、差し控えたい。 三について 令和元年六…
質問: …国の原発輸出に関連して、次の事項について質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「福島第一原発事故」という。)による被害は甚大であった。七年経っても未だに避難生活を余儀なくされている方々が数多くおられる。…
答弁: …世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術…
質問: …十五億円の損失を計上」(朝日新聞二月十五日付)、また三菱重工業は「米国の原子力発電所の事故を巡り、米電力会社から損害賠償請求を受けている件で、請求額が約七千億円」(日本経済新聞昨年七月十六日付)、さらに日立製作所は「米国…
答弁: …世界においては、エネルギー安全保障、経済性、環境適合性といった観点から、原子力発電所建設の計画を進めている国は多くある。東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)後においても、我が国の原子力技術…
質問: …ように、エネルギー政策に奇策は通用しない。 そこで、以下質問する。 一 原子力発電所の再稼働について 1 安全性確保を最優先し、地元の十分な理解を得つつ、安全基準を満たした原子力発電所は運転を再開させ、エネルギー・コスト…
答弁: 一の1について 原子力発電所の再稼働については、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)に記載されているとおり、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発…
質問: …するものもあるが、むしろ、国民全体が享受するものもある(原子力事業の外部経済性)」と主張しているが、極めて一面的かつ恣意的である。外部経済性を持ち出すのであれば、当然に外部不経済をも示し、その全体を比較衡量しつつ、原子力…
答弁: 一及び二について 政府としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の平成二十三年に、各電源の発電コストについて試算を行っている。当該試算において算出した原子力発電の発電コストは、初期投資額、廃止措置費用、燃料費、…
質問: …に対して適切な指導を行うよう求めている。 また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故発生後、節電は日本人共通の使命だが、現時点で約二十七万キロワットの電力が必要だとされている超伝導リニアによる中央新幹線(以下「リニア…
答弁: 一、五から八まで、十、十二及び十三について 御指摘の意味するところが必ずしも明らかではないが、中央新幹線の営業主体及び建設主体の指名並びに整備計画の決定に当たっては、国土交通大臣は、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律…
質問: 政府は、原子力発電所から出た使用済み核燃料を全量再処理する政策を推進しているが、青森県六ヶ所村で建設中の再処理工場は試験運転のトラブルなどで完成が十八回も延期され、当初七千六百億円と想定された建設費は二兆千九百三十億円に…
答弁: …場合を含む四つのシナリオを定め、それぞれについて、安全性、技術的成立性、経済性、エネルギー安定供給、環境適合性、核不拡散性、海外の動向、政策変更に伴う課題、社会的受容性及び選択肢の確保の十項目の視点から評価した結果、決定…
質問: …る新規参入事業者から電気を購入する場合も多い。 しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、PPSの需要が高まったため、供給力がそれに追いつかない事態が起こっているとされる。そのため、入札を行っても応札者がなく、入札自体…
答弁: …るのは困難である。 三について 国の調達にあっては、機会均等、公正性及び経済性を確保する観点から、一般競争入札による契約によることを原則としているが、競争に付しても入札者がないとき等は、国の各般の需要を満たすため、会計法…
質問: …か、野田内閣の見解如何。 四 一〜三に関連し、去る二月二十七日、福島第一原子力発電所の事故に関する独立検証委員会が報告書を公表したが、その中で、当時の菅前首相をはじめ民主党政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の…
答弁: 一から四までについて 今後の核燃料サイクル政策の在り方については、現在、原子力委員会において、核燃料サイクルの選択肢の提示に向けた議論を行っているところである。御指摘の小委員会(以下単に「小委員会」という。)においては、…
質問: …当時)は、現在、原子力安全規制改革担当審議官の任にある。東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、国民が経済産業省に対して、事実に基づき、これまでの原子力政策を真摯に反省し、「改革」を求めている極めて重要な時期に、同氏が…
答弁: …場合を含む四つのシナリオを定め、それぞれについて、安全性、技術的成立性、経済性、エネルギー安定供給、環境適合性、核不拡散性、海外の動向、政策変更に伴う課題、社会的受容性、選択肢の確保の十項目の視点から評価した結果、決定し…
質問: …平洋沖地震が発生した。この地震波を関知し、女川、東海、福島第一、第二の各原子力発電所では原子炉に制御棒が挿入され、核分裂反応は停止した。しかし地震によって引き起こされた津波は、三陸沿岸から関東地方沿岸にかけて、十五メート…
答弁: …キロワットアワー当たり五・三円と試算しているが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)における事故の検証、今後のエネルギー政策の在り方の議論等を踏まえ、今後、その算定方法を検討してい…
質問: …ついて質問する。 一 「もんじゅ」は高速増殖炉開発の初期段階である。新型原子力発電所は一般に五つの段階を踏んで進められるという。臨界実験装置に始まり、実験炉の段階を経て、「もんじゅ」は第三段階の原型炉にあたる。原型炉は、…
答弁: …ことが期待される。」とされているところであるが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という。)を受け、今後の高速増殖炉に係る政策を含む原子力政策の在り方については、福島原発事故の原因についての…
質問: …響を与えかねない大変重要な問題である。将来負担すべき環境に係わる対象は、原子力発電所の解体処理やそれに伴う放射性廃棄物の処理、工場跡地の土壌汚染、建築物のアスベストなどの有害化学物質除去、地下水汚染、海底油田プラットホー…
答弁: …の影響など幅広い論点から総合的に検討してまいりたい。 十一の1について 原子力発電所の解体費用については、解体時点で費用計上するのではなく、費用負担の平準化等の観点から、原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年通商…
質問: 地球温暖化が加速度的に進む中、地球規模で気候変動が起きている。この状況に対処するために先進国を中心に京都議定書が制定され、世界各国は実効性のある政策の立案と実施が求められている。日本は、京都議定書を守るために六パーセント…
答弁: …り、現在建設中の北海道電力株式会社泊発電所三号機及び中国電力株式会社島根原子力発電所三号機の二基が着実に稼働するよう、電気事業者の取組のフォローアップを行ってまいりたい。 御指摘の「石炭課税の強化」や「炭素税(二酸化炭素…
質問: …一九八二年九月 「原子力開発利用長期計画参考資料」「核燃料サイクルに係る経済性の評価について(試算)」 科学技術庁原子力局原子力調査室 一九八五年五月 「原子力委員会再処理推進懇談会(第十回)資料」「プルトニウム利用の経…
答弁: …を網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所三号炉において同炉における標準的な組成のウラン・プルトニウム混合酸化物(以下「MOX」という。)燃料及びウラン燃料を燃焼した場合並びに関…
質問: 原子力発電所から生じる使用済み核燃料を再処理し、これからプルトニウムを抽出して利用するというのが、現在の日本の原子力政策における基本方針となっている。核燃料リサイクル、もしくは全量再処理などと呼ばれている。一方、日本を除…
答弁: …等が見当たらないが、本件配布資料においては、「これまで、核燃料サイクルの経済性については、OECD/NEAの試算を引用することが多かったが、本試算の根拠となる単価が我が国国内の個別単価と必ずしも一致しないこと、使用済燃料…
質問: 一九九五年の「もんじゅ」事故で高速増殖炉開発が頓挫し、使用済み核燃料の全量再処理路線をとってきた日本は、利用計画が未定のプルトニウムを大量に保有することになった。このプルトニウム過剰をとりつくろうため、政府の政策でプルト…
答弁: …炉が存在しないため、電気出力が百十万キロワットの東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所三号炉(以下「柏崎刈羽三号炉」という。)を例に挙げてお尋ねの点にお答えすれば、東京電力株式会社から聴取したところ、柏崎刈羽三号炉において…
質問: 原子力委員会は今年六月にITER計画の推進、日本へのITER誘致の方針を決定した。その後、文部科学省がITER誘致候補地の選定作業を進め、十月十八日、那珂町と六ヶ所村が「十分な適性を有している」との選定結果を発表した。誘…
答弁: …上の根拠を有しているものと考えている。 五の(二)について ITERは、原子力発電所のような核分裂炉とは性質が異なり、エネルギーの発生に伴って高放射性の物質を発生せず、連鎖反応ではないため核的暴走を生じない等の特徴を有す…
質問: 原子力エネルギーの経済性の再検討に関する質問主意書 資源エネルギー庁が昨年十二月に公表した「原子力発電の経済性について」(以下「資源エネルギー庁試算」という。)につき、本年四月十二日に質問主意書を提出し、同年五月十六日に…
答弁: …相当する使用済燃料四万一千トン・ウランを取扱い燃料量としている。 なお、原子力発電所の保安等に要する衣服等である運転中廃棄物及び原子力発電所を廃止することに伴い発生する放射性廃棄物である解体廃棄物については、燃料とは直接…
質問: 原子力エネルギーの経済性に関する質問主意書 資源エネルギー庁は昨年十二月十六日、総合エネルギー調査会原子力部会に「原子力発電の経済性について」を提出した。この中で、従来とは試算方法を変えた上で、原子力が一KW当たり五・九…
答弁: …ける原子力発電の経済性試算(以下「平成十一年試算」という。)では、最近の原子力発電所の稼働状況等を勘案して条件を設定しているところである。具体的には、すべての電源について、発電所の運転年数を四十年に設定するとともに、発電…
質問: …ちエネルギー起源のCO2は0%(一九九〇年安定化)とし、その前提として「原子力発電所の二〇基増設計画」を掲げている。しかし、このような増設計画は、電力会社からも「実現困難」という声が上がっている。たとえば、電気事業審議会…
答弁: …ロワットの設備容量が必要とされ、そのためには、今後約十六基から約二十基の原子力発電所の増設が必要となる。 二千十年度(平成二十二年度)までの目標達成に必要な原子力発電所の増設は確かに容易ではないと考えているが、政府として…
質問: 国の予算については、税を主な財源としているところであり、その支出については、納税者に対して責任ある説明がなされなければならない。ところが、特別会計については、その用途につき不明確な点も多く、説明責任が十分に果たされている…
答弁: …解析等委託費 27 実用原子力発電施設緊急時対策技術等委託費 28 実用原子力発電所運転管理信頼性実証試験委託費 29 実用原子力発電施設安全裕度利用事故拡大防止機能信頼性実証試験委託費 30 実用発電用原子炉施設蒸気発…
質問: 地球温暖化対策等に関する質問主意書 一、地球温暖化防止京都会議と政府の地球温暖化防止対策の関係について 京都議定書の日本の目標値六%削減について、政府はエネルギー起源の二酸化炭素排出は〇%(一九九〇年安定化)で十分として…
答弁: …エネルギー需給見通し」の改定を行っている。 三の3について 現在運転中の原子力発電所は、合計五十一基であり、その容量は合計約四千四百九十二万キロワットである。さらに、本年三月に電気事業者から通商産業大臣に届出がなされた電…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 北海道電力等の料金改定に関する質問主意書 暫定料金の期限切れを目前にして、北海道電力(以下「北電」と略す。)、北海道ガスなどが提出した料金改定の申請書は大きな問題を含んでいる。 北電の申請内容…
答弁: …後着実に増大する電力需要に対し安定的に供給するため、長期的観点に立つて泊原子力発電所の開発を進めているところであると承知している。 五について 北海道電力株式会社の国内炭を使用している石炭火力発電所の中には、老朽化の著し…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 原子力発電所の発電コスト等に関する質問主意書 我が国の原子力発電所において、稼働に入つた原子炉は一三基を数えているが、これらの原子炉の安全性について幾多の疑問があるのみならず、その経済性について…
答弁: …されていないため、一の発電所で二基以上稼動している東京電力(株)福島第一原子力発電所並びに関西電力(株)美浜発電所及び高浜発電所については、原子炉ごとに区別せず、発電所ごとの値を示した。以下別表第二及び別表第四についても…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力発電所 経済性」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「プルトニウム利用政策に関する質問主意書」ほか3件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか2件に近い
「プルトニウム利用政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか1件に近い
「プルトニウム利用政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高速増殖炉もんじゅに関する質問主意書」ほか1件に近い
「内閣府原子力委員会の小委員会が見解をまとめた「原子力発電所…」ほか1件に近い
「高速増殖炉もんじゅに関する質問主意書」ほか1件に近い
「プルトニウム利用政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府の原発輸出政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文9段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。