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「在日米軍駐留経費 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
18件
1983年5月23日〜2024年2月15日
答弁書あり
18件
提出者 17人(多い順: 白 眞勲、屋良 朝博、山川 百合子)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 8、承知していない 7、個別の事案 3、仮定の質問 3、検討してまいりたい 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(16件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …から出た有害廃棄物の処理やその費用負担の在り方については、日米地位協定や在日米軍駐留経費負担に係る特別協定にも明文の規定がない。一般論として、こうした廃棄物の処理及び費用負担は日米どちらが担うべきであるのか、日本政府の見…
答弁: 一の1について 国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、�@御指摘の「訴訟案件」及び�A国が支払った損害賠償金(遅延損害金を含む。以下同じ。)の総額を飛行場ごとにお示し…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …いと思われる。 政府の見解と国民への説明責任について確認したいので、以下質問する。 一 日米同盟はいつ発効したのか。 1 日米同盟とは何か。 2 日米同盟の法的根拠は何か。 3 日米同盟はいつはじまったのか。 二 日米同…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。 四について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: …障条約(以下「日米安全保障条約」という。)との関係等について以下のとおり質問する。 一 日米安全保障条約第五条には、米国の日本防衛義務が規定されている。他方、同条約第六条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 五について 平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障協議委員会において了承…
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …め、取りまとめていきたいと考えているのか、政府の見解を示されたい。 二 在日米軍駐留経費負担について 日米首脳会談では、在日米軍駐留経費負担についての基本的な考え方が日米間で一致したことに言及している。野党時代に民主党は…
答弁: …く、日米両政府間で緊密に議論してまいりたい。 二について 日米両政府は、在日米軍駐留経費負担をより安定的なものとするとともに、より効率的かつ効果的なものにしていく上での基本的な方針について一致したところであるが、その内容…
提出 2010年6月4日 佐藤 正久 答弁 2010年6月15日
参議院 第174回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …ムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。」と記載されている。 日米両国が、環境保全に対する責任を共有すること…
答弁: 一から三までについて 平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表にいう「緑の同盟」とは、日米両政府が、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域等に関し、環境保全に対する共有された責任の観点から、協…
提出 2009年3月2日 白 眞勲 答弁 2009年3月10日
質問: …齬をきたすことはないのか。 13 本協定には、米軍の施設整備にあたって、在日米軍駐留経費負担特別協定にあるような節約義務が明記されていない。現在の厳しい金融・経済状況を考慮し、少しでも効率的に資金を使用するため、米軍に対…
答弁: …移設及び同飛行場の返還を着実に進めていく考えであり、御指摘のような仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。 二の2の(三)及び(四)について 本協定は、本件事業の実施の在り方について規定したものであり、普天間飛行場の代…
提出 2008年9月25日 糸数 慶子 答弁 2008年10月3日
質問: …校、中学校、高校の光熱水費、教職員の給与、用務員給与等、管理・運営費は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)となっているのか明らかにされたい。 五 リュウキュウミドルスクールの平成二〇年度の管理・運営費と、日本側…
答弁: 一及び二について 政府としては、沖縄県に所在する米軍施設及び区域内に設置されている小学校、中学校及び高等学校(以下「在沖米軍小学校等」という。)の就学児童数又は生徒数、所在地及び通学区域について把握していないが、沖縄県に…
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
質問: …こで、安倍内閣総理大臣に対し、日米同盟の「双務性」の内容等について、以下質問する。 一 日本政府はこれまで毎年、在日米軍のために巨額の「思いやり予算」を支出してきたが、本来ならば米軍が支払って当然の項目ばかりである。この…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八…
提出 2006年5月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月16日
質問: …府は四半世紀にわたり、「思いやり」と称して、日米地位協定上負担義務のない在日米軍駐留経費の分担に応じてきたが、米国領内の米軍施設の建設に日本の税金を投入するなどという事態は、日本の財政史上はもちろん、国際的にもかつてない…
答弁: 一の(1)の1について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「本件文書」という。)においては、第三海兵機動展開部隊の…
提出 2006年4月5日 糸数慶子 答弁 2006年4月14日
参議院 第164回 第44号趣旨が明らかではない ×1
質問: …条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担特別協定)」に基づき日本政府は訓練移転費等を負担してきているが、その費用負担の範囲について不透明な点が多く問題があると思われる。…
答弁: 一について 平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関し、…

3. 過去の質問主意書(18件・新しい順)

提出 2024年2月15日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月27日
質問: …から出た有害廃棄物の処理やその費用負担の在り方については、日米地位協定や在日米軍駐留経費負担に係る特別協定にも明文の規定がない。一般論として、こうした廃棄物の処理及び費用負担は日米どちらが担うべきであるのか、日本政府の見…
答弁: 一の1について 国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、�@御指摘の「訴訟案件」及び�A国が支払った損害賠償金(遅延損害金を含む。以下同じ。)の総額を飛行場ごとにお示し…
提出 2019年12月6日 白 眞勲 答弁 2019年12月17日
参議院 第200回 第112号
質問: …全保障体制を中核とする米国との同盟関係を維持することが重要である。一方、在日米軍駐留経費負担の在り方については、我が国の極めて厳しい財政状況等に鑑み、我が国が過度に負担することは避けなければならない。 このような観点から…
答弁: …協定に代わる新たな協定に関する交渉は日米間で行われておらず、米国政府から在日米軍駐留経費の増額を要求されているという事実はない。御指摘の令和元年十一月二十一日の参議院外交防衛委員会及び同年十二月五日の衆議院安全保障委員会…
提出 2017年12月6日 山川 百合子(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月15日
質問: …いと思われる。 政府の見解と国民への説明責任について確認したいので、以下質問する。 一 日米同盟はいつ発効したのか。 1 日米同盟とは何か。 2 日米同盟の法的根拠は何か。 3 日米同盟はいつはじまったのか。 二 日米同…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応していく。 四について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日…
提出 2015年9月16日 牧山 ひろえ 答弁 2015年9月29日
質問: …障条約(以下「日米安全保障条約」という。)との関係等について以下のとおり質問する。 一 日米安全保障条約第五条には、米国の日本防衛義務が規定されている。他方、同条約第六条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 五について 平成二十七年四月二十七日(現地時間)の日米安全保障協議委員会において了承…
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …め、取りまとめていきたいと考えているのか、政府の見解を示されたい。 二 在日米軍駐留経費負担について 日米首脳会談では、在日米軍駐留経費負担についての基本的な考え方が日米間で一致したことに言及している。野党時代に民主党は…
答弁: …く、日米両政府間で緊密に議論してまいりたい。 二について 日米両政府は、在日米軍駐留経費負担をより安定的なものとするとともに、より効率的かつ効果的なものにしていく上での基本的な方針について一致したところであるが、その内容…
提出 2010年6月4日 佐藤 正久 答弁 2010年6月15日
参議院 第174回 第88号お答えすることは困難 ×1
質問: …ムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討することになる。」と記載されている。 日米両国が、環境保全に対する責任を共有すること…
答弁: 一から三までについて 平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会の共同発表にいう「緑の同盟」とは、日米両政府が、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域等に関し、環境保全に対する共有された責任の観点から、協…
提出 2009年3月2日 白 眞勲 答弁 2009年3月10日
質問: …齬をきたすことはないのか。 13 本協定には、米軍の施設整備にあたって、在日米軍駐留経費負担特別協定にあるような節約義務が明記されていない。現在の厳しい金融・経済状況を考慮し、少しでも効率的に資金を使用するため、米軍に対…
答弁: …移設及び同飛行場の返還を着実に進めていく考えであり、御指摘のような仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。 二の2の(三)及び(四)について 本協定は、本件事業の実施の在り方について規定したものであり、普天間飛行場の代…
提出 2008年9月25日 糸数 慶子 答弁 2008年10月3日
質問: …校、中学校、高校の光熱水費、教職員の給与、用務員給与等、管理・運営費は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)となっているのか明らかにされたい。 五 リュウキュウミドルスクールの平成二〇年度の管理・運営費と、日本側…
答弁: 一及び二について 政府としては、沖縄県に所在する米軍施設及び区域内に設置されている小学校、中学校及び高等学校(以下「在沖米軍小学校等」という。)の就学児童数又は生徒数、所在地及び通学区域について把握していないが、沖縄県に…
提出 2006年10月6日 喜納昌吉 答弁 2006年10月17日
質問: …こで、安倍内閣総理大臣に対し、日米同盟の「双務性」の内容等について、以下質問する。 一 日本政府はこれまで毎年、在日米軍のために巨額の「思いやり予算」を支出してきたが、本来ならば米軍が支払って当然の項目ばかりである。この…
答弁: …事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担につき適切に対応してきているところである。 事務費等を除く在日米軍駐留経費負担に係る平成十七年度における決算額は約二千三百八十八…
提出 2006年5月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年5月16日
質問: …府は四半世紀にわたり、「思いやり」と称して、日米地位協定上負担義務のない在日米軍駐留経費の分担に応じてきたが、米国領内の米軍施設の建設に日本の税金を投入するなどという事態は、日本の財政史上はもちろん、国際的にもかつてない…
答弁: 一の(1)の1について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「本件文書」という。)においては、第三海兵機動展開部隊の…
提出 2006年4月5日 糸数慶子 答弁 2006年4月14日
参議院 第164回 第44号趣旨が明らかではない ×1
質問: …条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担特別協定)」に基づき日本政府は訓練移転費等を負担してきているが、その費用負担の範囲について不透明な点が多く問題があると思われる。…
答弁: 一について 平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関し、…
提出 2006年3月17日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年3月28日
衆議院 第164回 第161号
質問: 私は、去る三月一〇日の衆議院外務委員会において、在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質疑を行った。この質疑の中で、昭和四十七年の本土復帰後、沖縄の駐留米軍基地労働者の国を被告とする裁判の経緯と結果が大きな争点となった。私…
答弁: 一について 沖縄の復帰後、沖縄県に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域における駐留軍等労働者の雇用に関し国を被告として提起された訴えは、次のとおりである。 昭和四十八年一月十二日に八名の原告から訴えが提起された「雇用…
提出 2005年5月30日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2005年6月7日
衆議院 第162回 第69号お答えすることは困難 ×2
質問: …額の費用を日本は負担している。このような状況を踏まえて、次の事項について質問する。 一 現在、米軍の駐留を受け入れている国はどこか。また、それらの国に駐留する米軍の人数と、陸軍、海軍、空軍、海兵隊の内訳はどうなっているか…
答弁: …るものであり、当該経費の単純な比較及び評価は、困難である。いずれにせよ、在日米軍駐留経費負担の問題を考える際には、これが、アジア太平洋地域に依然として不確実で不安定な状況がある中で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確…
提出 1993年2月9日 いとう 正敏 答弁 1993年2月19日
参議院 第126回 第1号承知していない ×1
質問: 在日米軍駐留経費に関する質問主意書 昨年米国防総省が議会に提出した報告書「A STRATEGIC FRAMEWORK FOR THE ASIAN PACIFIC RIM:」には「By 1995,we estimate t…
答弁: 一の1及び2について 在日米軍駐留経費の総額について具体的金額を日本国又は米国の会計年度別に算出することは、日米両国の会計年度が一致しないため、不可能である。ちなみに、過去十年間における日本国政府による日本国の会計年度別…
提出 1990年11月9日 竹内勝彦 答弁 1990年11月27日
衆議院 第119回 第13号仮定の質問 ×1
質問: 衆議院議長 櫻内義雄 殿 在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書 在日米軍駐留経費の問題は、日米地位協定によって米軍の維持経費は日本に負担をかけないで米国が負担するとの基本原則があったが、一九八七年・一九八八年の特…
答弁: …につき、現時点において、具体的方針を決定しているわけではないので、仮定の質問に対し答弁することは差し控えたい。 六について 現下の国際情勢については、米ソ間の対話の進展等が見られるが、依然として今日の国際社会において力の…
提出 1989年12月25日 黒柳 明 答弁 1990年1月19日
質問: 在日米軍駐留経費に関する質問主意書 米議会は、在日米軍人の給与を除く直接経費の全額日本負担を求める附加条項を盛り込んだ国防支出権限法案を採択し、同法律は成立した。このように、在日米軍駐留経費の負担をめぐって米国から強い圧…
答弁: …)の終了後の措置を含め、新たな措置を採ることは検討していないので、仮定の質問に対しお答えすることは差し控えたい。 三について 御指摘のアラン・ホームズ大使の訪日予定については、承知していない。…
提出 1986年11月10日 志苫 裕 答弁 1986年11月28日
参議院 第107回 第9号承知していない ×1
質問: …(二〇〇ページ)の具体的内容は何か。 二十三 昭和六一年度予算のうち、「在日米軍駐留経費」(一九九ページ)に該当する項目はどれか。また、それぞれの項目のうち、同経費の金額はいくらか。 二十四 昭和六一年度予算のうち、「在…
答弁: …のあつた米空母艦載機の着陸訓練場の確保、池子における米軍家族住宅建設及び在日米軍駐留経費の負担を念頭に置いたものである。 二十三について 「在日米軍駐留経費の負担」は、在日米軍駐留経費の負担についての我が国に対する一般的…
提出 1983年5月23日 中路雅弘 答弁 1983年5月31日
衆議院 第98回 第23号承知していない ×2
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 米軍池子弾薬庫の米軍住宅建設に関する質問主意書 防衛施設庁は、神奈川県横須賀地区の米軍住宅が不足しているとして、池子弾薬庫に米軍住宅を建設しようとしている。 しかし、池子弾薬庫の自然は、戦後約四…
答弁: 一、三及び六から九までについて 米側は、我が国に対し、在日米軍駐留経費の我が国の一層の負担について一般的期待を表明しているが、横須賀地区に米軍人等の住宅を我が国の経費で建設することについて具体的に要請しているものではない…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「在日米軍駐留経費 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 1987年11月9日 黒柳 明 答弁 1987年11月17日
参議院 第110回 第3号
「在日米軍駐留経費の負担問題に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 1977年12月10日 瀬長亀次郎 答弁 1977年12月16日
衆議院 第83回 第2号お答えすることは困難 ×1
「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分…」ほか2件に近い
提出 2024年3月8日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年3月19日
「米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年2月5日 糸数 慶子 答弁 2009年2月13日
参議院 第171回 第31号
「米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年11月6日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第25号
「米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年3月5日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月13日
衆議院 第171回 第187号趣旨が明らかではない ×2
「米軍再編に係る在沖縄海兵隊のグアム移転に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年2月16日 大田昌秀 答弁 2006年2月24日
参議院 第164回 第20号お答えすることは困難 ×2
「日米同盟の「双務性」に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第32号趣旨が明らかではない ×2
「米軍の各国への駐留に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1992年6月17日 いとう 正敏 答弁 1992年6月23日
参議院 第123回 第18号承知していない ×1
「横浜APECと日米首脳会談に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第16号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。