「官製談合」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
27件
2006年2月6日〜2023年5月23日
答弁書あり
27件
提出者 20人(多い順: 長妻 昭、早稲田 ゆき、早稲田 夕季)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 14、検討してまいりたい 10、趣旨が明らかではない 7、承知していない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「このようなシステムの特性として、例えば特定の企業のシステムに固執する発注を行っているならば、eMAFF及びeMLITは一般競争というより官製談合を行っている疑いもあり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、公正取引委員会では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとともに、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。)第二条第五項に規定する入札談合等関与行為が認められた場合には、入札談合等関与行為防止法の規定に基づき、各省各庁の長等に対して改善措置要求を行ってきている。
国や地方における官製談合問題の発生は、極めて遺憾である。官製談合を根絶させるためには、独占禁止法、入札談合等関与行為防止法等の関係法令を適切に適用することが重要と考えている。
お尋ねの「官製談合」の意味が必ずしも明らかではないが、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。)第二条第五項は、「入札談合等関与行為」として、「国若しくは地方公共団体の職員又は特定法人の役員若しくは職員(以下「職員」という。)が入札談合等に関与する行為」であって、「事業者又は事業者団体に入札談合等を行わせること」、「契約の相手方となるべき者をあらかじめ指名することその他特定の者を契約の相手方となるべき者として希望する旨の意向をあらかじめ教示し、又は示唆すること」、「入札又は契約に関する情報のうち特定の事業者又は事業者団体が知ることによりこれらの者が入札談合等を行うことが容易となる情報であって秘密として管理されているものを、特定の者に対して教示し、又は示唆すること」又は「特定の入札談合等に関し、事業者、事業者団体その他の者の明示若しくは黙示の依頼を受け、又はこれらの者に自ら働きかけ、かつ、当該入札談合等を容易にする目的で、職務に反し、入札に参加する者として特定の者を指名し、又はその他の方法により、入札談合等を幇助すること」のいずれかに該当するものをいう旨を規定している。
お尋ねの「これまで明らかになった官製談合」の意味が必ずしも明らかではないが、公正取引委員会が、入札談合等の事件についての調査の結果、当該入札談合等につき入札談合等関与行為があると認めた事例として、岩見沢市が発注する建設工事に係る入札談合事件(平成十五年勧告第一号から第五号まで)、新潟市が発注する建設工事に係る入札談合事件(平成十六年勧告第二十三号から第二十五号まで)、日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事に係る入札談合事件(平成十七年勧告第十三号)、国土交通省が発注する水門設備工事に係る入札談合事件(平成十九年排除措置命令第二号及び第三号)、防衛施設庁が発注する土木・建築工事に係る入札談合事件(平成十九年排除措置命令第十一号)及び独立行政法人緑資源機構が発注する林道調査測量設計業務に係る入札談合事件(平成十九年排除措置命令第十八号)があるほか、平成二十年四月十二日に罰金刑の略式命令が確定した浦安市が発注するパソコン等の賃貸借等に係る入札談合等関与行為防止法違反事件がある。
近年摘発されている官製談合等の背景には押し付け的なあっせんがあったであろうと推測している。
また、官民癒着の問題については、新法に加え、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)等による官製談合規制の厳格な運用、公共調達の適正化等の取組を総合的に推進することにより解決すべき事項と考えており、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。
新法においては、予算や権限を背景とした押し付け的あっせんや官製談合に対する国民の強い批判等にかんがみ、行政の適正な遂行の責任を有するとともに、公務員の人事管理について責任を負うべき政府を代表する内閣総理大臣において、職員の退職管理に関する事務を一元的につかさどることとし、その一環である離職後の就職に関する規制の実効性を確保するため、当該規制に係る調査及び当該規制の適用除外に係る承認の権限を内閣総理大臣に付与し、これを内閣府に設置する再就職等監視委員会に委任することとしたものである。
平成十六年から平成十八年までの「再就職状況の公表」の基礎となる文書については、農林水産省行政文書管理規則(平成十二年十二月二十五日農林水産省訓令第三十七号)に基づき保存期間が三年間とされているところであり、これ以前の再就職状況については、当該文書による確認ができない。このため、緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問に対する答弁書(平成十九年六月一日内閣衆質百六十六第二百三十九号。以下「先の答弁書」という。)においては、平成十六年から平成十八年の三年間について回答したところである。
予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんに関しては、各府省等から特定の職員の再就職の受入れを要請したものだけではなく、国民の目から見て押し付け的なものも含まれていると考えており、例えば、近年摘発されている官製談合等の背景には押し付け的なあっせんがあったであろうと推測している。
一方、二についてで述べたとおり、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんに関しては、各府省等から特定の職員の再就職の受入れを要請したものだけではなく、国民の目から見て押し付け的なものも含まれていると考えており、例えば、近年摘発されている官製談合等の背景には押し付け的なあっせんがあったであろうと推測している。このように、押し付け的なあっせんが存在することと先の答弁書の事実認識は矛盾するものではない。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …性」と第一回答弁書にあったが、第二回答弁書では、第二回質問主意書において官製談合を指摘したところ「システムの特性」は「行政手続の特性」となっており、一貫性がない。毎年百億円の税金に見合う答弁がない以上、国民の理解を得るも…
答弁: 一の1について 先の答弁書(令和五年五月十二日内閣衆質二一一第五七号。以下「前回答弁書」という。)一の2についてでお答えしたとおり、政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和四年六月七日閣議決定。以下「重…
質問: …する発注を行っているならば、eMAFF及びeMLITは一般競争というより官製談合を行っている疑いもあり、公正取引委員会において調査すべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 五 前回答弁書の五及び六に関して、国土…
答弁: …する発注を行っているならば、eMAFF及びeMLITは一般競争というより官製談合を行っている疑いもあり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、公正取引委員会では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す…
質問: …方で、民間技術者の採用も行われることから、ベンダーロックインのみならず、官製談合や官民癒着の構造が生まれ、適切な競争が生じないことや行政の効率化が図られないのではないかとの懸念を持つ。 また、デジタル庁への民間からの中途…
答弁: 一及び二について 御指摘の「仕様書の作成支援事業者などの第三者による支援」や「既存契約先の大手情報システム会社などに仕様書案を作成させている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府情報システムの調達仕様…
質問: …団体から引き出そうという意欲もなく、委員の採点も期待せずに形骸化させて、官製談合を進めるつもりだとの疑念が生じるのではないか。 六 「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」(以下「選定要領」という。)の「応募団体評価調…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(令和元年十一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているも…
質問: …補助事業の執行団体としての実績等を見た時、その選定は不自然さが否めない。官製談合だったのではないかとの疑念さえ感じるところである。そこで以下質問する。 一 二〇一六年度の公募に応募した、公益財団法人児童育成協会以外の五つ…
答弁: 一について 御指摘の「公益財団法人児童育成協会以外の五つの事業者」について、内閣府に提出された貸借対照表の各科目は必ずしも同一ではないところ、同表上で、「基本財産」という科目が記載されているものが一つあり、その平成二十七…
質問: …「談合等の不正行為の疑義が払拭」できないという見解は、つまり、いわゆる「官製談合」の可能性もあるということか。明確にされたい。 五 当該工事の入札方式について、今後、見直すこともあるのか。 六 私は今年九月に、首都高速道…
答弁: 一について お尋ねの「現時点において外かく環状道路建設に与えた影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路は、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和等に資するもの…
質問: …定と、見積もりを徴した一社のみの入札参加及び応札からすればさもありなん、官製談合の典型だと言われても仕方がないところである。しかし、政府は「会計法規にのっとって適正である」とし、また一社のみの見積もりでもって予定価格を設…
答弁: 一及び二について お尋ねの「公の契約状況」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成二十七年度に沖縄防衛局が発注した海上警備業務について、受注者である株式会社ライジングサンセキュ…
質問: ….九%という極めて高い値となっており、通常ではおよそあり得ないことから、官製談合との批判を逃れないと断じている。政府の認識と説明を求める。 十六 沖縄防衛局の説明によれば、一般競争入札を実施するに当たり、その前提となる予…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、株式会社マリンセキュリティーの受注金額について承知していない。 また、同社の雇用人数については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。 二につ…
質問: …報に照らすと、PCB汚泥の搬出・運搬業務及び処理業務に係る入札において、官製談合があった疑いが極めて強い。実際、一部業者と政界関係者、官僚らが複雑に絡んで官製談合がおこなわれている、との情報が私の下に寄せられている。 他…
答弁: 一について 航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管していたポリ塩化ビフェニル等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)を処理するに当たり、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の六第一項の規…
質問: …裏下り、まさに省庁のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を…
3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)
質問: …性」と第一回答弁書にあったが、第二回答弁書では、第二回質問主意書において官製談合を指摘したところ「システムの特性」は「行政手続の特性」となっており、一貫性がない。毎年百億円の税金に見合う答弁がない以上、国民の理解を得るも…
答弁: 一の1について 先の答弁書(令和五年五月十二日内閣衆質二一一第五七号。以下「前回答弁書」という。)一の2についてでお答えしたとおり、政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和四年六月七日閣議決定。以下「重…
質問: …する発注を行っているならば、eMAFF及びeMLITは一般競争というより官製談合を行っている疑いもあり、公正取引委員会において調査すべきではないか。政府の見解をあきらかにされたい。 五 前回答弁書の五及び六に関して、国土…
答弁: …する発注を行っているならば、eMAFF及びeMLITは一般競争というより官製談合を行っている疑いもあり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、公正取引委員会では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す…
質問: …方で、民間技術者の採用も行われることから、ベンダーロックインのみならず、官製談合や官民癒着の構造が生まれ、適切な競争が生じないことや行政の効率化が図られないのではないかとの懸念を持つ。 また、デジタル庁への民間からの中途…
答弁: 一及び二について 御指摘の「仕様書の作成支援事業者などの第三者による支援」や「既存契約先の大手情報システム会社などに仕様書案を作成させている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府情報システムの調達仕様…
質問: …団体から引き出そうという意欲もなく、委員の採点も期待せずに形骸化させて、官製談合を進めるつもりだとの疑念が生じるのではないか。 六 「企業主導型保育助成事業実施機関選定要領」(以下「選定要領」という。)の「応募団体評価調…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(令和元年十一月二十九日内閣衆質二〇〇第八二号)三及び五についてでお答えしたとおり、企業主導型保育事業は単年度の事業であることから、現時点においては、国庫債務負担行為として予算に計上しているも…
質問: …補助事業の執行団体としての実績等を見た時、その選定は不自然さが否めない。官製談合だったのではないかとの疑念さえ感じるところである。そこで以下質問する。 一 二〇一六年度の公募に応募した、公益財団法人児童育成協会以外の五つ…
答弁: 一について 御指摘の「公益財団法人児童育成協会以外の五つの事業者」について、内閣府に提出された貸借対照表の各科目は必ずしも同一ではないところ、同表上で、「基本財産」という科目が記載されているものが一つあり、その平成二十七…
質問: …「談合等の不正行為の疑義が払拭」できないという見解は、つまり、いわゆる「官製談合」の可能性もあるということか。明確にされたい。 五 当該工事の入札方式について、今後、見直すこともあるのか。 六 私は今年九月に、首都高速道…
答弁: 一について お尋ねの「現時点において外かく環状道路建設に与えた影響」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京外かく環状道路は、首都圏の都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和等に資するもの…
質問: …定と、見積もりを徴した一社のみの入札参加及び応札からすればさもありなん、官製談合の典型だと言われても仕方がないところである。しかし、政府は「会計法規にのっとって適正である」とし、また一社のみの見積もりでもって予定価格を設…
答弁: 一及び二について お尋ねの「公の契約状況」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、平成二十七年度に沖縄防衛局が発注した海上警備業務について、受注者である株式会社ライジングサンセキュ…
質問: ….九%という極めて高い値となっており、通常ではおよそあり得ないことから、官製談合との批判を逃れないと断じている。政府の認識と説明を求める。 十六 沖縄防衛局の説明によれば、一般競争入札を実施するに当たり、その前提となる予…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府として、株式会社マリンセキュリティーの受注金額について承知していない。 また、同社の雇用人数については、個別の企業に関することであり、お答えを差し控えたい。 二につ…
質問: …報に照らすと、PCB汚泥の搬出・運搬業務及び処理業務に係る入札において、官製談合があった疑いが極めて強い。実際、一部業者と政界関係者、官僚らが複雑に絡んで官製談合がおこなわれている、との情報が私の下に寄せられている。 他…
答弁: 一について 航空自衛隊恩納分屯基地(以下「恩納分屯基地」という。)内で保管していたポリ塩化ビフェニル等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)を処理するに当たり、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)第二十九条の六第一項の規…
質問: …の参加を求め、財政民主主義の充実を図るべきであると考える。 公金の着服、官製談合、贈収賄等の様々な不祥事のほか、国民や国会の期待に即した予算執行が実施されていないことなどによって失われた国の財政支出に対する国民の信頼を回…
答弁: 一について お尋ねの「違法な国庫金の支出等に関する監査及び訴訟に関する法律案」については、議員立法として提案されたものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「「国民監査請求制度」の創…
質問: …裏下り、まさに省庁のあっせんによってポストを独占する、あるいは、その先で官製談合やあるいは随意契約の温床となる、こういったものを私たちは野党時代から追及をしてきたわけで、これは総務省でしっかりと調査をして公表していきたい…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「「天下り」と「裏下り」と言われる者の人数と法人名」については、御指摘の「先の鳩山代表の発言」の内容を踏まえ、政府として、国家公務員の再就職の実態を国民に明らかにすることは重要であり、調査を…
質問: …いう規定には、重大な意味がある。かつてあったように公務員の再就職のために官製談合が蔓延する事態となれば、直に内閣総理大臣の責任が問われ、内閣の倒壊につながることも大いにあり得るからである。この点については、平成十九年六月…
答弁: 一から三までについて 現内閣においては、御指摘の特定の民間企業との間の癒着などの公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえるとともに、行政の無駄をなくすため、公務員の再就職について、府省庁によるあっせんを直ちに禁止す…
質問: 一 官製談合事件における入札の落札率は非常に高い落札率であることが多い。 九〇%を超える落札率の結果となった入札については、官製談合の観点から調査をすべきであると考えるが如何か。 二 国の競争入札の中には一〇〇%の落札率…
答弁: …の間の公正な競争の促進に努めてまいりたい。 五について 国や地方における官製談合問題の発生は、極めて遺憾である。官製談合を根絶させるためには、独占禁止法、入札談合等関与行為防止法等の関係法令を適切に適用することが重要と考…
質問: …、元開発局農業水産部長ら三人を逮捕した。右を踏まえ、以下質問する。 一 官製談合の定義如何。 二 官製談合は犯罪か。犯罪ならば、どの法律に触れるものか。 三 これまで明らかになった官製談合にどの様なものがあるか。過去十五…
答弁: 一及び二について お尋ねの「官製談合」の意味が必ずしも明らかではないが、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成十四年法律第百一号。以下「入札談合等関与行為防止法…
質問: 緑資源機構をめぐる官製談合事件は、長年にわたり組織的に行われてきたもので、農林水産省が設置した「緑資源機構談合等の再発防止のための第三者委員会」(以下「第三者委員会」という)が二〇〇七年七月二十六日に発表した「中間とりま…
答弁: 1の(1)から(3)までについて 独立行政法人緑資源機構(以下「機構」という。)の事業に関する調査を行うに当たっては、機構自らが姿勢を正し、事業主体として適切な対応を行う必要があることから、現在、機構において、入札談合の…
質問: …もの「天下り」先を転々とし、何度も高額な退職金をもらい続けていることと、官製談合等の温床になっていることである。本法案は、こうした「天下り」の弊害をなくすことができるのか。できるというのであれば、その根拠を示されたい。 …
答弁: …て再検討する必要はないものと考える。 四の1について 近年摘発されている官製談合等の背景には押し付け的なあっせんがあったであろうと推測している。 新法においては、押し付け的なあっせんを根絶するため、各府省等による再就職あ…
質問: …いて「作業が膨大となることから、お答えすることは困難である」としており、官製談合の温床とされる天下りの実態解明に消極的な政府の姿勢は誠に遺憾である。以下につき再度質問する。 独立行政法人の組織等に関する予備的調査(武正公…
答弁: …状況については、当該文書による確認ができない。このため、緑資源機構による官製談合と天下りに関する質問に対する答弁書(平成十九年六月一日内閣衆質百六十六第二百三十九号。以下「先の答弁書」という。)においては、平成十六年から…
質問: …林水産省所管の独立行政法人緑資源機構(以下「機構」という。)を舞台とした官製談合疑惑については、昨年三月一日及び本年二月二十八日の本院予算委員会第六分科会においても取り上げたところであるが、今般、刑事事件に発展した。中川…
答弁: 一及び五について 独立行政法人緑資源機構(以下「機構」という。)による緑資源幹線林道の測量・建設コンサルタント業務の発注に関する談合疑惑をめぐる問題について、昨年十月に公正取引委員会が立入検査を行い、本年五月二十四日に、…
質問: …に溶解処理されたという。 この入札談合は、機構の担当理事が中心に進める『官製談合』の疑いが持たれており、公取委が四月十九日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で同機構本部と受注側十社の強制調査に着手。特捜部への刑事告発に向…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知している。 二について 東京地方検察庁において、公正取引委員会から預かっていた証拠品の一部を誤って紛失し、廃棄されるという事態が生じたと承知している。 三について 証拠品の紛失・廃棄…
質問: 先に「押しつけ的な天下り」に関する質問を提出したが全く答えが無いに等しいので、質問を再度提出する。天下り調査のヒアリングをどの省庁にしたかさえも答弁できないという不真面目な姿勢を正して頂きたい。 不正や税金の無駄遣いの温…
答弁: …て押し付け的なものも含まれていると考えており、例えば、近年摘発されている官製談合等の背景には押し付け的なあっせんがあったであろうと推測している。…
質問: …ところで鋭意行っているところでありますが、近年の、例えば摘発をされている官製談合等の背景には当然押しつけ的なあっせんがあったのであろう、私はこのように推測をしております。 今後、当然、件数を今直ちにここで申し上げることは…
答弁: 一、二及び八について 現在、各府省等のあっせん、仲介等による再就職、再々就職の状況を調査しているところである。現在行っている調査の結果の取扱いについては、今後検討することを考えており、お尋ねについては、現時点でお答えする…
質問: …その際問題として指摘された以下の点について明らかにされたい。 1 一連の官製談合は一九八〇年代半ば頃から行われてきたと結論付けたが、国に与えた損害について談合事件に関与した防衛施設庁OB及び事件による退職者から返還金等が…
答弁: 一の1について 防衛省としては、入札談合により生じた損害については、請負者との間で締結した工事請負契約に基づく違約金の請求又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)若しくは民法(明治二…
質問: いわゆる「押し付け型の天下り」を根絶するという安倍晋三首相の方針に賛成する立場から、以下質問する。 一 官僚の天下りの弊害、その本質は、単に、当該府省の天下り官僚が、その親元の府省所管の契約や行政処分等に不正行為を要求す…
答弁: …て押し付け的なものも含まれていると考えており、例えば、近年摘発されている官製談合等の背景には押し付け的なあっせんがあったであろうと推測している。このように、押し付け的なあっせんが存在することと先の答弁書の事実認識は矛盾す…
質問: …堤防関連工事八十二件の平均落札率が九九・三パーセントという異常な高さは、官製談合の存在を強く疑わせるものであり、徹底的な調査を行うべきではないかと考えるが、事業費増加の原因についての政府の見解を示されたい。また落札後に結…
答弁: 一、四から六まで及び八について お尋ねについては、被害の想定及び被害額の積算の集計整理等の作業が膨大となることから、お答えすることは困難である。 二について 本事業は、潮受堤防を設置し、高潮を防止するとともに、その内側に…
質問: …駄なく、効率的に推進していく必要がある。しかしながら、天下りを背景とした官製談合事件に見られるように、必ずしも公共調達が適正に行われておらず、無駄かつ非効率な公共調達に対して、国民は疑惑の目で見ているところである。政府に…
答弁: 一について 御指摘のとおりである。 二について 予算決算及び会計令(昭和二十二年勅令第百六十五号)第九十九条第一号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」に該当するか否かについては、契約担当官及び支出負担行為担当官が判断…
質問: …札率は九五%を超えていたとして、談合が疑われる高率落札を指摘している。 官製談合をただす観点から、以下質問する。 一 平成七年度から平成一六年度までの過去一〇年間の那覇防衛施設局発注の在沖縄米軍基地関係公共工事の件数、工…
答弁: 一について お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事(防衛施設庁組織規則(平成十三年内閣府令第五号)第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。)のうち、我が国に駐留するアメリ…
質問: …許認可制を廃し、準則主義による届出制にすることによって、最近騒がれている官製談合に象徴される「監督する者が監督すべき団体に天下って監督が有名無実のものになる」という許認可制の最大の弊害をなくすことがあると理解している。「…
答弁: 一の1について 内閣府としては、御指摘のような主張を財団法人交通遺児育英会(以下「育英会」という。)の理事がしたとの事実の有無については承知していないが、公益法人に「役人OBがいなければ国の情報がよく伝わらない」というこ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「官製談合」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「緑資源機構をめぐる官製談合問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
「政府情報システムにおける仕様書作成の公平性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「国民の利便性の向上のための行政サービスのDXに関する第三回…」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書」ほか1件に近い
「辺野古海上警備請負業務に関する質問主意書」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業の実施機関に関する質問主意書」ほか1件に近い
「企業主導型保育事業の新たな実施機関の公募に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「公務員の天下り調査に関する質問主意書」ほか1件に近い
「辺野古海上警備請負業務に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。