「帰化 許可」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
8件
2024年2月1日〜2026年7月16日
答弁書あり
8件
提出者 6人（多い順: 伊勢崎 賢治、浜田 聡、百田 尚樹）
答えていない型が出た答弁
8件
お答えすることは困難 8、趣旨が明らかではない 7、個別の事案 6、承知していない 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、お尋ねの「帰化要件」については、国籍法第五条第二項において、「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる」とされており、また、帰化許可申請についての調査の過程においても、人道的な配慮の必要性を踏まえた対応をしているところである。
以上のとおり、難民の認定を受けた者については、その国籍にかかわらず、既に永住許可及び帰化についての要件に関する特例を設けており、当該者に係るお尋ねの「特例措置」について、現時点において検討する予定はない。
御指摘の「帰化審査」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上で、運用上、原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要としたものでございます。この見直しは、永住許可の審査との整合性を図る観点からされたものであり」と答弁したとおり、帰化の許可の条件を定めた国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第五条第一項第一号に規定する「引き続き五年以上日本に住所を有すること」の条件を、合理性を有するものとして維持した上で、永住許可の審査との整合性を図る観点から、運用上、原則として十年以上我が国に在留し、日本社会に融和していることを必要とすることとしたものである。
「「日本社会に融和していること」の要件として、原則十年以上の在留を求めるようになったのはなぜか」とのお尋ねについては、一及び二についてで述べたとおり、永住許可の審査との整合性を図る観点から、帰化の許可の審査について必要な見直しを行ったものであり、お尋ねの「日本社会に融和していること」については、個別の事案に応じて判断されるべき事柄であるため、「具体的にどのような状態を指すのか」とのお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「その判断に当たって考慮する基準、事情及び評価方法」については、帰化許可申請についての調査方法、調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。
また、お尋ねの「加重したものとなっていない理由」について、帰化と永住許可は、その目的及び効果が異なるため、両者の要件を単純に比較することは適当ではないと考えている。
帰化の許可の審査及び永住許可の在り方について、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。
一の１についてで述べたとおり、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの「日本国への忠誠の宣誓と、母国と日本が戦争になった際も日本国の側に立つ意志表明」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日本国憲法を遵守する意思などについては、帰化許可申請についての調査の過程において、担当官の面前で署名させた宣誓書を提出させることにより確認している。
なお、一般論として申し上げれば、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第四条第一項の規定により、「日本国民でない者・・・は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。」とされ、また、原則として、同法第五条第一項第五号の規定により、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべき」場合でなければ、帰化を許可することができないとされている。
お尋ねについては、難民の地位に関する条約第三十四条等を踏まえて、国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号）第五条第二項として、「法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」との規定を昭和五十九年に新設し、また、帰化許可申請についての調査の過程においても、人道的な配慮の必要性を踏まえた対応をしているところである。
2. 答えていない型が返った質問（8件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …タン人夫婦間の子について国籍取得の相談があった場合には、外国人の子として帰化許可申請の案内を行うこととなっている。日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子は、「アフガニスタン国籍を有する者」又は「日本で生まれ、かつ出生の…
答弁: …一概にお答えすることは困難である。 また、同号の規定に基づくものを含め、帰化の許否は、個別の事案に応じて判断されるものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 五について 永住許可については、入管法第…
質問: 令和八年三月二十七日、法務省は、同年四月一日以降の帰化審査において、「日本社会に融和していること」の要件について、「原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする」と発表した。この審査の厳格化は、国籍法…
答弁: 一及び二について 御指摘の「帰化審査」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上…
質問: …状況下であれば当然、我が国における外国人に対する日本国籍の付与、すなわち帰化の許可は慎重に行われなければならない。帰化した者には同日、被選挙権を含む参政権が付与される。他方、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三…
答弁: 一の１について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
質問: …在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討」、「国保料、医療費（入国前の民間医療保険への加入の検討を含む）、児童手当、就学援助、外国人留学生・外国人学校に対する支援をはじめ…
答弁: …都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課連名事務連絡…
質問: …っているのか、それとも「無国籍」として取り扱っているのか。また、台湾人が帰化申請を行った際に、台湾の国籍を放棄することなく日本国籍を取得することは、戸籍法その他の関係法令上問題ないか。以上に対する政府の実務的対応と見解を…
答弁: …法律第百四十七号）第四条第一項の規定により、「日本国民でない者・・・は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。」とされ、また、原則として、同法第五条第一項第五号の規定により、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得…
質問: …額及び執行額。 ３ 条約難民宿泊施設の予算額及び執行額。 八 条約難民の帰化について 二〇二五年三月に公表された「我が国における難民保護の状況等」によれば、一九八二年に初めて難民認定がなされてから二〇二四年に至るまで、千…
答弁: …があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」との規定を昭和五十九年に新設し、また、帰化許可申請についての調査の過程においても、人道的な配慮の必要性を踏まえた対応を…
質問: …者は、長期間日本に滞在することが可能となり、将来的には、永住権の取得や、帰化申請による日本国籍の取得も可能となる。 こうした経過で帰化して日本国籍を取得した外国人は、日本国民としての権利と責任を持つことになる。具体的には…
答弁: 一、二及び四について お尋ねは、帰化許可申請についての調査方法、調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し…
質問: …入国させることに躊躇するのかという旨の反省どころか台湾を挑発し、日本国に帰化する意思まで表明したところであり、この発言も物議を醸している。その後、神戸市会議員の上畠寛弘議員も王志安氏を批判し、この批判も含めて、台湾では台…
答弁: …えており、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、在留許可及び帰化の判断については、申請者の素行や許可の必要性等を総合的に勘案して行っている。 三について 台湾は、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する…
3. 過去の質問主意書（8件・新しい順）
質問: …タン人夫婦間の子について国籍取得の相談があった場合には、外国人の子として帰化許可申請の案内を行うこととなっている。日本で出生したアフガニスタン人夫婦間の子は、「アフガニスタン国籍を有する者」又は「日本で生まれ、かつ出生の…
答弁: …一概にお答えすることは困難である。 また、同号の規定に基づくものを含め、帰化の許否は、個別の事案に応じて判断されるものであるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 五について 永住許可については、入管法第…
質問: 令和八年三月二十七日、法務省は、同年四月一日以降の帰化審査において、「日本社会に融和していること」の要件について、「原則として十年以上在留し、日本社会に融和していることを必要とする」と発表した。この審査の厳格化は、国籍法…
答弁: 一及び二について 御指摘の「帰化審査」の「厳格化」については、令和八年四月十四日の参議院法務委員会において、政府参考人が「今回の見直しは、申請者が国籍法の定める五年以上の住所要件、住所条件を満たしていることを前提とした上…
質問: …状況下であれば当然、我が国における外国人に対する日本国籍の付与、すなわち帰化の許可は慎重に行われなければならない。帰化した者には同日、被選挙権を含む参政権が付与される。他方、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三…
答弁: 一の１について お尋ねの「帰化の許可及び永住許可における住所要件について統一的な整理」については、帰化の許可の審査の在り方について、永住許可の審査との整合性も勘案しつつ、必要な見直しを検討することとしており、現時点でお答…
質問: …在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討」、「国保料、医療費（入国前の民間医療保険への加入の検討を含む）、児童手当、就学援助、外国人留学生・外国人学校に対する支援をはじめ…
答弁: …都道府県に対して、「国民健康保険料（税）の外国人滞納者に係る在留資格変更許可申請等における取組について（周知）」（令和七年八月八日付け厚生労働省保険局国民健康保険課及び出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課連名事務連絡…
質問: …っているのか、それとも「無国籍」として取り扱っているのか。また、台湾人が帰化申請を行った際に、台湾の国籍を放棄することなく日本国籍を取得することは、戸籍法その他の関係法令上問題ないか。以上に対する政府の実務的対応と見解を…
答弁: …法律第百四十七号）第四条第一項の規定により、「日本国民でない者・・・は、帰化によつて、日本の国籍を取得することができる。」とされ、また、原則として、同法第五条第一項第五号の規定により、「国籍を有せず、又は日本の国籍の取得…
質問: …額及び執行額。 ３ 条約難民宿泊施設の予算額及び執行額。 八 条約難民の帰化について 二〇二五年三月に公表された「我が国における難民保護の状況等」によれば、一九八二年に初めて難民認定がなされてから二〇二四年に至るまで、千…
答弁: …があると認めるときは、その者が前項第五号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。」との規定を昭和五十九年に新設し、また、帰化許可申請についての調査の過程においても、人道的な配慮の必要性を踏まえた対応を…
質問: …者は、長期間日本に滞在することが可能となり、将来的には、永住権の取得や、帰化申請による日本国籍の取得も可能となる。 こうした経過で帰化して日本国籍を取得した外国人は、日本国民としての権利と責任を持つことになる。具体的には…
答弁: 一、二及び四について お尋ねは、帰化許可申請についての調査方法、調査事項等に関するものであり、これを明らかにすることにより、帰化の許否の判断に必要な調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し…
質問: …入国させることに躊躇するのかという旨の反省どころか台湾を挑発し、日本国に帰化する意思まで表明したところであり、この発言も物議を醸している。その後、神戸市会議員の上畠寛弘議員も王志安氏を批判し、この批判も含めて、台湾では台…
答弁: …えており、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、在留許可及び帰化の判断については、申請者の素行や許可の必要性等を総合的に勘案して行っている。 三について 台湾は、我が国との間で緊密な経済関係と人的往来を有する…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。