Kurage 質問主意書アシスト

「年金記録相談」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
14件
2007年6月14日〜2008年5月19日
答弁書あり
14件
提出者 6人(多い順: 長妻 昭、山井 和則、江田 憲司)
答えていない型が出た答弁
11件
お答えすることは困難 10、検討してまいりたい 8、承知していない 4、個別の事案 1、趣旨が明らかではない 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「既に実施した対応策」としては、先の答弁書(平成十九年十月五日内閣衆質一六八第五二号)の一についてで述べた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、年金記録相談体制の強化、年金記録の名寄せ及びコンピュータの記録と台帳等の記録の計画的な突合せを行うための準備作業、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(平成十九年法律第百十一号)により年金の増額の対象となる方々へのお知らせ等を実施しているところであり、これらのうち外部の民間事業者に委託しているのは、年金記録相談に係る業務(以下「年金記録相談業務」という。)、年金記録の名寄せ等の実施のためのシステム開発に係る業務(以下「システム開発業務」という。)及びマイクロフィルム化した旧台帳の記録の電子化等の業務(以下「旧台帳マイクロフィルム電子化等業務」という。)である。
二についてで述べた外部の民間事業者に委託している業務のうち、年金記録相談業務については株式会社KDDIエボルバ、株式会社テレマーケティングジャパン、株式会社ベルシステム24、ビーウィズ株式会社、株式会社もしもしホットライン及びトランス・コスモス株式会社と、システム開発業務については株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び株式会社日立製作所と、旧台帳マイクロフィルム電子化等業務については株式会社マイクロフィッシュと、それぞれ契約を行った。
お尋ねについては、昨年八月から社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制において受けた相談の中で、本年三月末までの事例として把握できたものについて、一か月以内に公表できるよう努めてまいりたい。
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、年金記録の問題の重要性を認識した上で、年金記録相談の特別強化体制における相談窓口での記録の確認のうち、既に基礎年金番号に統合済みであったものが八十五パーセントを超え、これを含めてその場で確認できたものが九十八パーセントを超えていること等を踏まえ、大部分の方の記録が真正である旨答弁したものであるが、今後、平成十九年七月五日に年金業務刷新に関する政府・与党連絡協議会において取りまとめた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」に基づき、「ねんきん特別便」として、すべての受給権者等に対して加入履歴をお知らせすること等により、すべての受給権者等が本来受け取ることができるはずの年金を受け取ることを実現することとしている。
昨年八月から社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制において昨年十二月までの約百万件の相談の中で記録照会等を行い、その時点までに把握した事例として、御指摘の五十五件の事例を把握しているところである。
年金記録相談の特別強化体制において受け付けた照会申出書は、約八割が一か月で、九割以上が三か月で処理されている。
お尋ねについては、年金記録相談の特別強化体制において受けた相談の中で、昨年十二月末までの事例として把握しているものが五十五件である。このうち年金手帳に基づき記録を訂正したものが二十八件、領収書に基づくものが二十九件、領収済証明書に基づくものが四件であった。なお、これらについては、重複があるため合計は五十五件とはならない。
「消えた年金」問題に関する質問主意書 園田 康博 答弁 2007年7月17日
年金記録相談の特別強化体制において社会保険庁が本年一月以降に受けた相談の中に御指摘のケースに該当するものがあるかどうかについては、現在、社会保険庁又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)に国民年金保険料の納付の事実等を確認することができる資料が現存しないかの確認を行っているところであり、お尋ねの点について、現時点でお答えすることは困難である。
「消えた年金」問題に関する質問主意書 園田 康博 答弁 2007年7月17日
年金記録相談の特別強化体制において社会保険庁本庁が本年四月二十七日時点で受け付けた再調査依頼の二百六十二件のうち、現在までのところ、三十四件について調査及び審査を終了したが、これらについては、いずれも記録の訂正の必要はないと判断したところである。また、本年六月一日時点で受け付けた再調査依頼は、二百八十四件である。
「消えた年金」問題に関する質問主意書 園田 康博 答弁 2007年7月17日
長年にわたる保険料の納付実績を着実に年金給付に結び付けるためには、年金記録が適切に管理されることが必要である。しかしながら、社会保険オンラインシステムによって管理している基礎年金番号が付されていない又は基礎年金番号に統合されていない年金手帳記号番号に係る記録(以下「未統合の記録」という。)が五千万件あることや社会保険庁が昨年八月以降実施している年金記録相談の特別強化体制において、社会保険庁や市町村(特別区を含む。)が保有する記録にはないが被保険者等が保有する領収書等により、当該者の年金記録の訂正を社会保険庁において行った件数が、昨年十二月末までに五十五件生じている状況等を踏まえれば、これを放置することは、年金記録に対する国民の信頼を損ねることになると認識している。これに対しては、未統合の記録の統合等行うべきことはすべて行うとの方針の下に速やかに対策を講じることが必要であり、このため、年金記録をめぐる諸問題に係る対応策を基本方針二〇〇七に記載したものである。
平成十九年三月一日の時点において、柳澤厚生労働大臣は、平成十八年八月二十一日から同年十二月二十八日までの間に年金記録相談の特別強化体制において受け付けた相談(以下「平成十八年十二月末までの相談」という。)に係る年金記録の照会申立てのうち、回答済みのものが三万二千六百八十五件あるが、このうち、被保険者等の申立てのとおりに記録が確認できたものは二万千八百二十七件であり、残りの一万八百五十八件については、被保険者等の申立てどおりの記録が確認できなかったことを認識していた。
長期にわたって納付された保険料を確実に給付に結び付けるために、年金記録の問題に適切に対応していくことは重要な課題であり、年金記録に不安や疑問を持つ被保険者等の相談に迅速に対応するため、昨年八月より年金記録相談の特別強化体制を実施し、平成十九年三月までに、約二百十五万件の年金記録に係る相談に対応してきたところである。また、年金記録の問題は、相当過去からの問題でもあり、十分に実態の把握を行う必要があったことから、年金記録の相談の状況及び結果から実態を把握するとともに、「国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査(松本剛明君外四十二名提出、平成十八年衆予調第四号)についての報告書」において明らかになった約五千万件の未統合の記録の詳細の把握を行ってきたところである。こうした実態把握を踏まえ、従来にない大がかりで抜本的な対策を講じる必要があると判断し、五月下旬に、パッケージとして具体的な対策を取りまとめたものである。

2. 答えていない型が返った質問(11件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2008年5月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月27日
質問: …明らかにするよう要望する。 一 平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、年金記録の不備が見つかった…
答弁: 一及び二について お尋ねの件数と人数については、これを把握するためには、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)について申出が行われた理由を個々の事案ごとに調査する必要…
提出 2008年3月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月1日
質問: 一 基礎年金番号に未統合の記録五〇〇〇万件のうち、現時点で、 �@ 持ち主の名前が明らかとなっている記録は何件か。 �A �@のうち、再裁定を受けて正しい年金額が支払われているのは何件か。 �B 基礎年金番号と統合済みの…
答弁: 一の�@及び�Aについて お尋ねの「持ち主の名前が明らかとなっている記録」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの件数についてお答えすることは困難であるが、御指摘の約五千九十五万件の未統合の記録(以下「未統合の…
提出 2007年8月8日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月31日
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: …五について お尋ねについては、昨年八月から社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制において受けた相談の中で、本年三月末までの事例として把握できたものについて、一か月以内に公表できるよう努めてまいりたい。 …
提出 2007年7月3日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
質問: 一 1 �@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだっ…
答弁: …御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、年金記録の問題の重要性を認識した上で、年金記録相談の特別強化体制における相談窓口での記録の確認のうち、既に基礎年金番号に統合済みであったものが八十五パーセントを超え、これを含めてその場で…
提出 2007年7月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
衆議院 第166回 第465号検討してまいりたい ×1
質問: 五千万件の基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題をはじめ、年金記録不備問題は国民の重大関心事となっているところである。平成十九年七月二日の時点における自由民主党のホームページを見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆…
答弁: …こととしている。 九について 昨年八月から社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制において昨年十二月までの約百万件の相談の中で記録照会等を行い、その時点までに把握した事例として、御指摘の五十五件の事例を把…
提出 2007年7月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: …旨)したとのことである。その「具体の例」とは、社会保険庁が昨年八月からの年金記録相談の特別強化体制をスタートして以来、今年六月一日までに受け付けた再調査依頼の受付件数二百八十四件について類型化し、領収書など証拠がない場合…
答弁: …なケースを除き、原則として一か月以内にすることとしている。 七について 年金記録相談の特別強化体制において受け付けた照会申出書は、約八割が一か月で、九割以上が三か月で処理されている。 八について 必要に応じ、年金記録確認…
提出 2007年7月3日 園田 康博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
質問: …明らかにできない数値があるならば、その理由をお示しいただきたい。 五 「年金記録相談の特別強化体制」の直近の結果(H一八.八〜H一九.五、既に報告されている三月末までの状況を五月末まで更新したもの)はどのようなものかお示…
答弁: …ついてお答えすることは困難である。 八及び九について お尋ねについては、年金記録相談の特別強化体制において受けた相談の中で、昨年十二月末までの事例として把握しているものが五十五件である。このうち年金手帳に基づき記録を訂正…
提出 2007年7月3日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第457号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(以下「当該方針」と呼ぶ)に関し、以下、政府に対し質問する。 一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。 二 前記「戦後レジーム」の内容を踏ま…
答弁: …記録」という。)が五千万件あることや社会保険庁が昨年八月以降実施している年金記録相談の特別強化体制において、社会保険庁や市町村(特別区を含む。)が保有する記録にはないが被保険者等が保有する領収書等により、当該者の年金記録…
提出 2007年6月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月6日
質問: 年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。 一 未統合五〇〇〇万件の記録に関して…
答弁: …め、お答えすることができない。 十の1について 昨年八月以降実施している年金記録相談の特別強化体制において社会保険庁が本年一月以降に受けた相談の中に御指摘のケースに該当するものがあるかどうかについては、被保険者等が所持す…
提出 2007年6月25日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年7月3日
質問: 先に提出した、「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書」(以下「主意書」という。)」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、また、安倍晋三首相が国民に対し、所要の対策につき丁寧に説明責任を果…
答弁: …年金記録の確認や必要な調査の依頼等に迅速に対応できるよう、昨年八月以降、年金記録相談の特別強化体制を実施してきているところであり、これについては、新聞、ポスターなどの媒体を活用した広報を行うとともに、社会保険庁ホームペー…

3. 過去の質問主意書(14件・新しい順)

提出 2008年5月19日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年5月27日
質問: …明らかにするよう要望する。 一 平成十八年八月二十一日より実施されている年金記録相談の特別強化体制の取り組み以降現在までと、五〇〇〇万件の年金記録の名寄せ作業終了後現在までの二つの期間において、年金記録の不備が見つかった…
答弁: 一及び二について お尋ねの件数と人数については、これを把握するためには、国民年金又は厚生年金保険の受給権者の年金の裁定を変更する処理(以下「裁定変更処理」という。)について申出が行われた理由を個々の事案ごとに調査する必要…
提出 2008年3月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年4月1日
質問: 一 基礎年金番号に未統合の記録五〇〇〇万件のうち、現時点で、 �@ 持ち主の名前が明らかとなっている記録は何件か。 �A �@のうち、再裁定を受けて正しい年金額が支払われているのは何件か。 �B 基礎年金番号と統合済みの…
答弁: 一の�@及び�Aについて お尋ねの「持ち主の名前が明らかとなっている記録」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの件数についてお答えすることは困難であるが、御指摘の約五千九十五万件の未統合の記録(以下「未統合の…
提出 2007年10月5日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第94号
質問: 平成十九年十月五日付内閣衆質一六八第五二号答弁書に関し、以下、政府に対して再質問する。 一 「既に実施した対応策に係るものについては現在精査中であることから、現時点ではお答えすることはできない」とあるが、当該経費を明らか…
答弁: …録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、年金記録相談体制の強化、年金記録の名寄せ及びコンピュータの記録と台帳等の記録の計画的な突合せを行うための準備作業、厚生年金保険の保険給付及び国民年金…
提出 2007年8月8日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月31日
質問: 一 安倍総理はじめ、閣僚らが、「消えた年金」問題は、安倍内閣に対する攻撃で、自爆テロである、という趣旨の発言を参議院選挙応援などでしている。少なくとも安倍総理、塩崎官房長官、小池防衛大臣、渡辺行革担当大臣が発言されている…
答弁: …五について お尋ねについては、昨年八月から社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制において受けた相談の中で、本年三月末までの事例として把握できたものについて、一か月以内に公表できるよう努めてまいりたい。 …
提出 2007年7月3日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
質問: 一 1 �@ 安倍総理は、未統合の記録の件を含め年金記録の問題について、昨年の暮れから今年初めに認識したとされる。具体的には昨年の暮れの何月何日か。誰のどのような報告によって知ったか。またその時の資料はどのようなものだっ…
答弁: …御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、年金記録の問題の重要性を認識した上で、年金記録相談の特別強化体制における相談窓口での記録の確認のうち、既に基礎年金番号に統合済みであったものが八十五パーセントを超え、これを含めてその場で…
提出 2007年7月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
衆議院 第166回 第465号検討してまいりたい ×1
質問: 五千万件の基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題をはじめ、年金記録不備問題は国民の重大関心事となっているところである。平成十九年七月二日の時点における自由民主党のホームページを見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆…
答弁: …こととしている。 九について 昨年八月から社会保険庁において実施している年金記録相談の特別強化体制において昨年十二月までの約百万件の相談の中で記録照会等を行い、その時点までに把握した事例として、御指摘の五十五件の事例を把…
提出 2007年7月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: …旨)したとのことである。その「具体の例」とは、社会保険庁が昨年八月からの年金記録相談の特別強化体制をスタートして以来、今年六月一日までに受け付けた再調査依頼の受付件数二百八十四件について類型化し、領収書など証拠がない場合…
答弁: …なケースを除き、原則として一か月以内にすることとしている。 七について 年金記録相談の特別強化体制において受け付けた照会申出書は、約八割が一か月で、九割以上が三か月で処理されている。 八について 必要に応じ、年金記録確認…
提出 2007年7月3日 園田 康博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月17日
質問: …明らかにできない数値があるならば、その理由をお示しいただきたい。 五 「年金記録相談の特別強化体制」の直近の結果(H一八.八〜H一九.五、既に報告されている三月末までの状況を五月末まで更新したもの)はどのようなものかお示…
答弁: …ついてお答えすることは困難である。 八及び九について お尋ねについては、年金記録相談の特別強化体制において受けた相談の中で、昨年十二月末までの事例として把握しているものが五十五件である。このうち年金手帳に基づき記録を訂正…
提出 2007年7月3日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第457号お答えすることは困難 ×2
質問: 平成十九年六月十九日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇七」(以下「当該方針」と呼ぶ)に関し、以下、政府に対し質問する。 一 「戦後レジーム」(当該方針二ページ)とは何か。 二 前記「戦後レジーム」の内容を踏ま…
答弁: …記録」という。)が五千万件あることや社会保険庁が昨年八月以降実施している年金記録相談の特別強化体制において、社会保険庁や市町村(特別区を含む。)が保有する記録にはないが被保険者等が保有する領収書等により、当該者の年金記録…
提出 2007年7月3日 田名部 匡代(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第451号
質問: 年金記録不備問題は、国民全体に大きな不安をもたらすとともに、政府に対する国民の信頼を大きく傷つける事態に発展している。この問題については、平成十八年六月十六日に開催された衆議院厚生労働委員会における長妻昭議員の質問に始ま…
答弁: …澤厚生労働大臣は、平成十八年八月二十一日から同年十二月二十八日までの間に年金記録相談の特別強化体制において受け付けた相談(以下「平成十八年十二月末までの相談」という。)に係る年金記録の照会申立てのうち、回答済みのものが三…
提出 2007年6月28日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月6日
質問: 年金をはじめとする社会保障は、国家存立の基盤でもある。現在、その信頼が失われており、一刻も早く信頼を回復するためには実態解明が欠かせない。以下、真摯に実態を明らかにするよう要望する。 一 未統合五〇〇〇万件の記録に関して…
答弁: …め、お答えすることができない。 十の1について 昨年八月以降実施している年金記録相談の特別強化体制において社会保険庁が本年一月以降に受けた相談の中に御指摘のケースに該当するものがあるかどうかについては、被保険者等が所持す…
提出 2007年6月25日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年7月3日
質問: 先に提出した、「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書」(以下「主意書」という。)」に対する答弁書(以下「答弁書」という。)を踏まえ、また、安倍晋三首相が国民に対し、所要の対策につき丁寧に説明責任を果…
答弁: …年金記録の確認や必要な調査の依頼等に迅速に対応できるよう、昨年八月以降、年金記録相談の特別強化体制を実施してきているところであり、これについては、新聞、ポスターなどの媒体を活用した広報を行うとともに、社会保険庁ホームペー…
提出 2007年6月14日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年6月22日
衆議院 第166回 第385号
質問: いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題をはっきりさせるため、以下、質問する。 1 昨年六月、五〇〇〇万件の「宙に浮いた年金記録」がはじめて国会で取り上げられた時点以前に、その事実を政府部内で知っていた者は、どのレベルの…
答弁: …の暮れから今年の初めである。 3について 社会保険庁では、昨年八月から「年金記録相談の特別強化体制」を実施してきたが、その後の対応について検討するに当たっては、まずは、相談の内容や未統合の記録の状況等を十分に把握すること…
提出 2007年6月14日 江田 憲司(無所属) 答弁 2007年6月22日
質問: いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関し、以下、質問する。 1 地方自治体における、年金記録の原簿、すなわち、いわゆる手書きの「年金台帳」の保管状況如何。全部保管、一部保管、全部廃棄の別に、それぞれ該当自治体の数を…
答弁: … 9について お尋ねの現状把握の状況については、昨年八月以降実施している年金記録相談の特別強化体制において昨年十二月末までに受けた約百万件の相談の中に、被保険者等が所持する領収書等の資料に基づき国民年金原簿の保険料納付記…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金記録相談」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか6件に近い
提出 2007年8月8日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年8月31日
「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年9月25日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月3日
衆議院 第170回 第28号お答えすることは困難 ×2
「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の責任問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2013年3月29日 大野 元裕 答弁 2013年4月9日
参議院 第183回 第67号お答えすることは困難 ×1
「「消えた年金」問題の安倍総理の不作為責任等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年3月19日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月28日
「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2022年5月13日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年5月24日
「「消えた年金」問題の安倍総理の不作為責任等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年2月28日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月7日
「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年2月14日 小池晃 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第31号お答えすることは困難 ×1
「「消えた年金」問題の安倍総理の不作為責任等に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2007年6月13日 田嶋 要(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年6月22日
「いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年11月9日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年11月20日
衆議院 第168回 第203号
「「消えた年金」問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2007年6月28日 園田 康博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月6日
衆議院 第166回 第427号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。