Kurage 質問主意書アシスト

「新しい資本主義」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
32件
2021年12月13日〜2026年2月24日
答弁書あり
31件
提出者 21人(多い順: 原口 一博、櫻井 周、牧山 ひろえ)
答えていない型が出た答弁
23件
趣旨が明らかではない 20、お答えすることは困難 15、検討してまいりたい 4、承知していない 3、個別の事案 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

これまで、様々な御指摘の「成長戦略」が策定されてきたところ、例えば、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「新しい資本主義では、これまで、賃上げ・設備投資・スタートアップ育成・イノベーションのための施策に一体的に取り組むとともに、社会全体での賃上げの機運醸成に向けて粘り強く官民連携での取組を進めてきた。・・・その結果、日本経済は、現在、三十三年ぶりの高水準となった昨年を更に上回り、二年連続で五パーセントを上回る水準となっている春季労使交渉での賃上げ、過去最高水準の設備投資、六百兆円を超える名目GDPなど、三十年間の長きにわたるデフレ経済から完全脱却する歴史的チャンスを手にしている」とされているところである。
御指摘の「蓄電池」については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「蓄電池産業戦略に基づき、二千三十年に向けた国内外の蓄電池・部素材・製造装置の製造基盤の更なる拡大及び二千三十年頃の本格実用化に向けた全固体電池の研究開発を進める」こととしており、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和四年法律第四十三号)第七条の規定に基づき特定重要物資として政令で指定された蓄電池等の生産基盤の整備等に関して、安定供給確保支援基金を通じて事業者等を支援するとともに、蓄電池の開発を行う事業者等に対してグリーンイノベーション基金を通じてその費用の一部補助等を継続的に行っている。
御指摘の「経済産業省がこれまで主導してきた国家プロジェクト」、「失敗」、「官僚は業界の実態に疎く意思決定も遅い」、「「長期」の責任を負える立場にもない」及び「政官財の癒着」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政府の産業政策の今後の方針」については、経済産業省として、我が国の産業の国際競争力の強化に向けた産業政策の実行に当たって、中長期的な視点に立ち、官民による、新規の投資を含む、付加価値の向上や新たな市場の創出に向けて取り組むことが重要であると考えており、現在、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)などに盛り込んでいる我が国の産業の国際競争力の強化に必要な施策を講じているところであり、引き続き、我が国の産業を取り巻く情勢を踏まえながら、必要な支援策を不断に検討し、実施していく考えである。
個別の学会等の見解に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二○二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「労働者が裁判で勝訴し、無効な解雇であると認められた場合に、労働者の請求によって使用者が一定の金銭を支払い、当該支払によって労働契約が終了する仕組みについて、検討を進める」としているところ、多くの労働者が、賃金によって生計を立てているのみならず、雇用を通じて社会との様々なつながりを形成していること等を踏まえれば、労使を含めて十分に議論が尽くされるべき問題であると考えている。
お尋ねについては、政府としては、働き方改革関連法附則第十二条第三項において、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)等について、「政府は、・・・この法律の施行後五年を目途として、(中略)改正後の各法律の施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていること、また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「非正規雇用労働者の正社員転換の際の受け皿となり得る、職務限定社員、勤務地限定社員、時間限定社員等の多様な正社員や、無期雇用フルタイム社員にも、同一労働同一賃金ガイドラインの考え方を波及させていくことも含め、パート・有期雇用労働法等の在り方の検討を進める。」とされていること及び「非正規雇用労働者の正規化」について「更なる正規化の促進策を検討する。こうした取組により、不本意非正規雇用(正規雇用を希望している不本意の非正規雇用)の解消を図る。」とされていること等を踏まえ、今後必要な取組について検討してまいりたい。
お尋ねの「我が国産業の国際競争力を再び高める」ための「有効な対策」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)などに盛り込んでいる我が国の産業の国際競争力の強化に必要な施策を講じているところであり、引き続き、我が国の産業を取り巻く情勢を踏まえながら、必要な支援策を不断に検討し、実施していく考えである。
個別の政策が個別企業の具体的な活動に与える影響は様々であると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、内閣の経済財政政策については、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、最低賃金の過去最大の引上げ、名目百兆円超の設備投資などにつながったものと認識をいたしております。」と述べたとおりであり、また、下請取引については、例えば、中小企業庁が令和六年六月二十一日に公表した「価格交渉促進月間(二〇二四年三月)フォローアップ調査結果」において、「発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は十八・四パーセントであり、前年同月の七・七パーセントに比べて上昇している。これらのことから、内閣の経済財政政策が御指摘のような企業の経営を助長したとは考えていない。
御指摘の「国内の金融商品取引市場の魅力向上」を図ることは、政府として重要であると考えており、これまでも「資産運用立国実現プラン」(令和五年十二月十三日新しい資本主義実現会議資産運用立国分科会取りまとめ)に基づき、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しするため、投資対象となる企業、資産運用会社等の各主体に対する働きかけを行ってきている。具体的には、同プランにおいて示した「資産運用業の改革」、「アセットオーナーシップの改革」、「成長資金の供給と運用対象の多様化」、「スチュワードシップ活動の実質化」及び「対外情報発信・コミュニケーションの強化」に関する施策を行ってきている。今後も引き続き、御指摘の「国内の金融商品取引市場の魅力向上」に取り組んでまいりたい。
新NISAの制度運用に関する質問主意書 松原 仁 答弁 2024年11月22日
お尋ねの「こうした技能者の適切な能力評価及び賃金目安の明確化に資する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において「人手不足が目立つ現場を支える現場人材についても、スキル標準の整備等を通じ、ノウハウのある労働者が高い賃金を得られる構造を作り上げる」としているところであり、御指摘の「建設キャリアアップシステム」も参考にしつつ、ものづくり分野における労働者の処遇の改善につながるよう、職業能力評価制度の構築等について検討してまいりたい。
お尋ねの「将来像」に関しては、政府としては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」(令和五年六月十六日閣議決定。以下「実行計画」という。)において、「新しい資本主義を貫く基本的な思想」として「国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現すること」を挙げており、実行計画に記載された取組を進めているところである。
前段のお尋ねについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みも活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件として、投資家(エンジェル投資家を含む)向けビザの創設を検討する」とされているところ、現在、金融・資産運用特区に関する提案募集において、東京都等から御指摘の「投資家を対象とする新たな在留資格の創設」に係る提案があったことも踏まえ、当該在留資格について、検討しているところである。
金融・資産運用特区に関する質問主意書 屋良 朝博 答弁 2024年6月7日
「会社の事業経営や従業員の生活に重大な悪影響を生じさせる」及び「スタートアップ振興と逆行する」との御指摘については、国税庁においては、信託型ストックオプションに対する課税の取扱いの公表を受けて、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第二十九条の二の特例(以下「税制適格ストックオプションの特例」という。)の取扱いについて、一定の要件を満たす信託型ストックオプションは同条第一項に規定する特定新株予約権に該当することを明らかにするとともに、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」(令和五年六月十六日閣議決定)を踏まえ、同項第三号の新株予約権に係る契約の締結の時における一株当たりの価額の算定方法を示すこととしているなど、御指摘の「スタートアップ」による税制適格ストックオプションの特例の活用を推進するための環境整備を行っている。また、役員等により信託型ストックオプションが行使され、所得税の課税関係が生じた発行会社から源泉所得税の一括納付が困難との相談があった場合には、個々の実情に即しつつ、法令等の規定に基づき、適切に対応することとしているところである。

2. 答えていない型が返った質問(23件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について 1 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: … これまで、様々な御指摘の「成長戦略」が策定されてきたところ、例えば、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「新しい資本主義では、これまで、賃上げ・設備投…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: …人材育成を強力に推進する」としている。 御指摘の「蓄電池」については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「蓄電池産業戦略に基づき、二千三十年に向けた国…
提出 2025年1月27日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: 近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。世界銀行の統計によれば、我が国のハイテクノロジー製品の輸出額はベトナムやメキシコといった新興国にも後れを取っている。 こ…
答弁: …済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)などに盛り込んでいる我が国の産業の国際競争力の強化に必要…
提出 2024年12月2日 浜田 聡 答弁 2024年12月13日
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …解に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二○二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「労働者が裁判で勝訴し、無効な解雇であると認…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: 一九四七年の労働基準法の制定以後、一九八七年の大改正、二〇一〇年代からの「働き方改革」を経て、日本の労働環境は変化を続けてきた。政府は「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方を選べる社会を目指し、少子高齢化に伴う労働力不…
答弁: …の結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていること、また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「非正規雇用労働者の正社員転換の際の受け皿と…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …、会社は株主のものとする株主資本主義と対立概念にあり、前岸田政権の掲げた新しい資本主義は、株主資本主義の修正を図ったものの不十分であったと考えている。 短期的利益を志向する投資家により、株主が会社の利益を貪るという弊害に…
答弁: 一について 令和六年四月二十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標二〇二四」によれば、日本のハイテクノロジー産業の貿易収支比は、一九九〇年…
答弁: …済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)などに盛り込んでいる我が国の産業の国際競争力の強化に必要…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …し、企業収益の増加傾向にもつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、最低賃金の過去最大の引上げ、名目百兆円超の設備投資などにつながったものと認識をいたしております。」と述べたとおりであり、また…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 少額投資非課税制度(NISA)は株式や投資信託への投資で得られた利益について非課税とする制度であり、本年一月には、年間投資枠・非課税保有限度額が拡大し、非課税保有期間や口座開設期間が無期限化・恒久化した新NISA制度が開…
答弁: …と考えており、これまでも「資産運用立国実現プラン」(令和五年十二月十三日新しい資本主義実現会議資産運用立国分科会取りまとめ)に基づき、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しするため、投資対象となる企…
提出 2024年6月18日 水野 素子 答弁 2024年6月28日
質問: 我が国のものづくり産業においては、若年技能者の確保や技能の継承が難しくなっており、同産業における人材育成や技能者の社会的地位の向上を図ることが課題となっている。 若者のものづくり、技能離れ等の実態を踏まえ、平成二十五年度…
答弁: …安の明確化に資する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において「人手不足が目立つ現場を支える現場人材について…

3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)

提出 2026年2月24日 緒方 林太郎(無所属) 答弁 2026年3月6日
質問: 一 「暫定税率の廃止や成立した補正予算に基づき、ガソリン及び軽油の価格は着実に低下しています。電気・ガス料金の支援や重点支援地方交付金による支援も、国民の皆様に届き始めています。」について 1 高市政権発足後、実質ベース…
答弁: … これまで、様々な御指摘の「成長戦略」が策定されてきたところ、例えば、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「新しい資本主義では、これまで、賃上げ・設備投…
提出 2025年12月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
衆議院 第219回 第154号
質問: …なる部分というのがありますから、私たちとしても、失われた三十年を取り戻す新しい資本主義を考えるに当たっては、価値の交換、流通に革命を起こしているWEB3時代の新たな金融制度やサービスの在り方というのは、経済政策にも大きな…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、金融庁においては、決済の安全性や決済サービスの利用者の利便性の向上等の観点から、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク(以下「全銀ネット」という。)における決済システムの在り方に関…
提出 2025年10月21日 塩村 あやか 答弁 2025年10月31日
参議院 第219回 第3号趣旨が明らかではない ×1
質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…
答弁: …人材育成を強力に推進する」としている。 御指摘の「蓄電池」については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「蓄電池産業戦略に基づき、二千三十年に向けた国…
提出 2025年1月27日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年2月7日
衆議院 第217回 第8号趣旨が明らかではない ×1
質問: 近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。世界銀行の統計によれば、我が国のハイテクノロジー製品の輸出額はベトナムやメキシコといった新興国にも後れを取っている。 こ…
答弁: …済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)などに盛り込んでいる我が国の産業の国際競争力の強化に必要…
提出 2024年12月2日 浜田 聡 答弁 2024年12月13日
質問: 我が国のいわゆる解雇規制については、これまで国会や有識者等において様々に論じられてきている。解雇が困難な国ほど、労働者にとって利点が大きいような印象を持つが、正規労働者の解雇が困難であるがゆえに、正規労働者の採用を阻害し…
答弁: …解に関し、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二○二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「労働者が裁判で勝訴し、無効な解雇であると認…
提出 2024年11月28日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月10日
質問: 一九四七年の労働基準法の制定以後、一九八七年の大改正、二〇一〇年代からの「働き方改革」を経て、日本の労働環境は変化を続けてきた。政府は「働き方改革」により、多様で柔軟な働き方を選べる社会を目指し、少子高齢化に伴う労働力不…
答弁: …の結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされていること、また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において、「非正規雇用労働者の正社員転換の際の受け皿と…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …、会社は株主のものとする株主資本主義と対立概念にあり、前岸田政権の掲げた新しい資本主義は、株主資本主義の修正を図ったものの不十分であったと考えている。 短期的利益を志向する投資家により、株主が会社の利益を貪るという弊害に…
答弁: 一について 令和六年四月二十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣(当時)が「例えば、金融商品の保有期間の長さに応じまして課税の在り方を変えること、これは、金融取引におけます課税の中立性を損ない、売買時期の判断…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: 近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標二〇二四」によれば、日本のハイテクノロジー産業の貿易収支比は、一九九〇年…
答弁: …済財政運営と改革の基本方針二〇二四」(令和六年六月二十一日閣議決定)や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)などに盛り込んでいる我が国の産業の国際競争力の強化に必要…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …し、企業収益の増加傾向にもつながりました。こうした成果の上で、岸田内閣の新しい資本主義の取組が、最低賃金の過去最大の引上げ、名目百兆円超の設備投資などにつながったものと認識をいたしております。」と述べたとおりであり、また…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: 少額投資非課税制度(NISA)は株式や投資信託への投資で得られた利益について非課税とする制度であり、本年一月には、年間投資枠・非課税保有限度額が拡大し、非課税保有期間や口座開設期間が無期限化・恒久化した新NISA制度が開…
答弁: …と考えており、これまでも「資産運用立国実現プラン」(令和五年十二月十三日新しい資本主義実現会議資産運用立国分科会取りまとめ)に基づき、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しするため、投資対象となる企…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第31号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …、会社は株主のものとする株主資本主義と対立概念にあり、前岸田政権の掲げた新しい資本主義は、株主資本主義の修正を図ったものの不十分であったと考えている。 短期的利益を志向する投資家により、株主が会社の利益を貪るという弊害に…
提出 2024年6月18日 水野 素子 答弁 2024年6月28日
質問: 我が国のものづくり産業においては、若年技能者の確保や技能の継承が難しくなっており、同産業における人材育成や技能者の社会的地位の向上を図ることが課題となっている。 若者のものづくり、技能離れ等の実態を踏まえ、平成二十五年度…
答弁: …安の明確化に資する仕組み」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四年改訂版」(令和六年六月二十一日閣議決定)において「人手不足が目立つ現場を支える現場人材について…
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
衆議院 第213回 第107号趣旨が明らかではない ×2
質問: 令和四年五月に、岸田首相は「資産所得倍増計画」を発表した。その中でも特に注目されていた新NISA(少額投資非課税制度)の運用が令和六年から始まった。若い世代からの注目を集め、低額を長期に運用しようとする若者が増えており、…
答弁: …まいりたい。 四について お尋ねの「将来像」に関しては、政府としては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」(令和五年六月十六日閣議決定。以下「実行計画」という。)において、「新しい資本主義を貫く…
提出 2024年5月29日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月7日
質問: 政府は、国内の運用セクターを世界レベルにするため、二〇二三年十二月に資産運用立国実現プランを公表した。同プランには、金融・資産運用特区の創設が盛り込まれ、金融庁と意欲ある自治体の協働等により、特定地域において金融・資産運…
答弁: …対応を検討することを考えている。 三について 前段のお尋ねについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」(令和五年六月十六日閣議決定)において、「英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠…
提出 2024年3月13日 須藤 元気 答弁 2024年3月26日
質問: … 私が提案する半導体産業支援案について 令和五年六月十六日に決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、推進対象が先端半導体、次世代半導体、省電力性能に優れた半導体に限定されており、政府が発表している…
答弁: 一の1及び2について 「この報道は正しいか」とのお尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「過去に経済産業省が実行した業界再編政策は・・・悉く失敗しており…
提出 2023年6月16日 玉木 雄一郎(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第156号
質問: …閣は、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものとして、スタートアップの育成を掲げ、令和四年十一月二十八日に「スタートアップ育成五か年計画」を決定している。 高…
答弁: …条第一項に規定する特定新株予約権に該当することを明らかにするとともに、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」(令和五年六月十六日閣議決定)を踏まえ、同項第三号の新株予約権に係る契約の締結の時におけ…
提出 2023年6月16日 緑川 貴士(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第145号検討してまいりたい ×2
質問: 電力大手七社による値上げ申請の承認により、家庭向け電気料金が令和五年六月から値上げされ、各社が家庭向けモデルを基に示した各社の値上げ率は十二・九から四十一%に及ぶ。電気料金高騰に対する激変緩和措置と、再生可能エネルギー普…
答弁: …ベーション基金を通じた開発費用の一部補助等を継続的に行っており、また、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版・成長戦略等のフォローアップ」(令和五年六月十六日閣議決定)において「次世代型太陽電池(ペ…
提出 2023年6月16日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
質問: 二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月…
答弁: …けた力強い動きが出てきていると認識している。 政府としては、引き続き、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版・成長戦略等のフォローアップ」(令和五年六月十六日閣議決定)に基づき、「構造的に賃金が上昇…
提出 2023年6月16日 たがや 亮(れいわ新選組) 答弁 2023年6月30日
質問: 財務省のホームページに掲載されている「これからの日本のために財政を考える」中、「�T 日本の財政の状況」の「4 日本の借金の状況」について、政府・財務省の見解を伺いたい。 一 「日本の債務残高はGDPの二倍を超えており、…
答弁: …大いたしました。岸田政権では、こうした成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、市場や競争に全て任せるのではなく、官民が連携をし、そして社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通した成長と…
提出 2023年6月13日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2023年6月23日
衆議院 第211回 第96号個別の事案 ×3
質問: …月十九日閣議決定の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、「新しい資本主義」を起動し、公的部門における分配機能の強化するものと位置づけられ、「新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線…
答弁: 一について 「平成三十年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.六)」(平成三十年八月六日厚生労働省作成)の問七において、「介護職員処遇改善加算」について、「当該加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上で、賃金の引上げを…
提出 2023年4月6日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年4月18日
衆議院 第211回 第48号
質問: …情報公開された安藤晴彦内閣審議官の「出張概要」によれば、出張の目的は、「新しい資本主義」起動のためのインド太平洋地域の経済開発のための調査の一環としてのミャンマー及びシンガポールにおける関係者との意見交換及び現地視察等と…
答弁: 一について 安藤内閣審議官は、御指摘のミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)への出張の際、現地の雇用状況、経済状況等について調査を行ったものであり、人権状況の調査は行っていない。 二及び三について 御指摘のク…
提出 2022年11月18日 塩村 あやか 答弁 2022年12月2日
質問: …られているところ、これまでの取組及び成果並びに適切な支援を実現するため「新しい資本主義」の在り方も含めた今後の取組について政府の見解を明らかにする観点から、以下質問する。 一 「就職氷河期世代の就業等の動向」(令和四年五…
答弁: …どの非連続なイノベーションで社会課題を解決し、それを成長のエンジンとする新しい資本主義を実現することである。このため、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX(グリーン・トランスフォーメーション)、DX(デジタル・…
提出 2022年10月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月21日
質問: 「中所得国の罠」とは、多くの開発途上国が経済成長により一人当たりGDPが中程度の水準に達した後、経済成長パターンを転換できず、経済成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。世界銀行の報告書「An East …
答弁: …」と答弁しているところである。 二について お尋ねについては、例えば、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和四年六月七日閣議決定)において、「我が国においても、新たな官民連携により、イノベーションを大胆に…
提出 2022年8月3日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年8月15日
衆議院 第209回 第9号
質問: 資源エネルギー庁は、電力需給が逼迫していることから「二〇二二年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」を国民と事業者に依頼している。また、資源エネルギー庁は、第四十七回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガ…
答弁: …下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」及び「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動」の三つの事項並びに「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和四年四月二十六日原油価格・物価高騰等に関する…
提出 2022年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2022年6月28日
参議院 第208回 第83号
質問: ESG投資やサステナブルファイナンスの推進のためには、関与するプレイヤーを増加させ、かつESGやサステナブルファイナンスの対象を拡大させる取組が必要であると考える。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 これまでのESG金融…
答弁: 一について お尋ねの政府の対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」(令和四年六月七日閣議決定)において「金融機関の顧客企業での実効性のある気候変動対応を促すため、コンサルティングや…
提出 2022年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2022年6月28日
参議院 第208回 第80号
質問: 一 国際金融センターとしての日本の金融市場の競争力を強化するための取組は、一九九六年十一月に始まった日本版金融ビッグバン以降、長年にわたって続けられている。しかしながら、ニューヨークやロンドンに比肩する市場という日本版金…
答弁: …経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」(令和四年六月七日閣議決定)及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和四年六月七日閣議決定)に基づき、新規創業への円滑な資金供給や、金融を通じて気候変動等の社会的課題…
提出 2022年6月15日 牧山 ひろえ 答弁 2022年6月28日
質問: 一 政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期から、政府系金融機関及び民間金融機関に対し、新規融資の申込みや既存融資の返済猶予・条件変更等に積極的に応ずることを求めるとともに、政府系金融機関や民間金融機関の実質無利…
答弁: …的整理円滑化のための法制整備」については、令和四年四月十二日に開催された新しい資本主義実現会議第五回会合における「コロナ後に向けた経済システムの再構築」に関する議論を踏まえ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画…
提出 2022年6月10日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
衆議院 第208回 第148号
質問: 岸田首相は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、首相に就任した。これまでに実行した「新自由主義的な政策を転換した」政策について具体的に列挙いただきたい。 右質問する。…
答弁: …格差や貧困が拡大するなどの弊害も生んだと承知をしています。岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争任せにせず、官と民が協働して、社会課題を解決しながら、成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現してまいり…
提出 2022年5月16日 青柳 仁士(日本維新の会) 答弁 2022年5月27日
衆議院 第208回 第68号趣旨が明らかではない ×4
質問: 一 岸田政権の目玉政策である新しい資本主義について、昨年十一月の岸田政権発足時の国会質疑では、総理より、当時点ではコンセプトの打ち出しのみであり、内容については有識者を含む政府内の議論を経て決定するとの答弁があった。既に…
答弁: 一について お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものとして用いており、令和四年二月二日の衆議院予算委員会…
提出 2021年12月20日 浜田 聡 答弁 2022年1月7日
参議院 第207回 第36号
質問: …至る。岸田文雄氏は総裁選から現在に至るまで、新自由主義からの転換を図る、新しい資本主義を目指す、という旨の発言を繰り返している。何度も繰り返し発言されている言葉ではあるが、私にとってはこれらの言葉の意味があいまいに思える…
答弁: …評価が多くあります。」と述べているところである。 二について お尋ねの「新しい資本主義」については、基本的に、「成長と分配の好循環」及び「コロナ後の新しい社会の開拓」を基本理念とする岸田内閣の目指す経済社会像を指すものと…
提出 2021年12月16日 落合 貴之(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年12月28日
質問: …明演説において、「新型コロナによる危機を乗り越えた先に私が目指すのは、「新しい資本主義」の実現です。」として、新しい資本主義の実現を岸田政権としての政策の中心軸に据えていることを改めて明言したところである。その新しい資本…
答弁: 一及び二について お尋ねの「なぜ「国家構想」なのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、岸田内閣総理大臣が、令和三年十二月八日の衆議院本会議において、「デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会…
提出 2021年12月13日 山本 太郎(れいわ新選組) 答弁 2021年12月24日
質問: …御指摘は当たらないと考えております」と答弁している。 岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は、「新自由主義からの転換」を主張し、自らの政策の基盤として分配を重視するものとされている。ところが、本年十一月九日にその「新しい資…
答弁: 一の前段及び二について デジタル田園都市国家構想実現会議は、内閣総理大臣及び関係国務大臣のほか、地方活性化及びデジタルに関し優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が指名する者をその構成員としているところであるが、個別…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「新しい資本主義」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「我が国産業の国際競争力の低下に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2014年6月20日 石上 俊雄 答弁 2014年6月27日
「新NISAの制度運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第48号答弁書なし(答弁に至らず)
「我が国産業の国際競争力の低下に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第30号答弁書なし(答弁に至らず)
「新NISAの制度運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年12月16日 塩村 あやか 答弁 2021年12月28日
参議院 第207回 第16号検討してまいりたい ×2
「物価高対策としてのエネルギー自給率向上及び産業基盤強化等の…」ほか1件に近い
提出 2018年7月12日 石上 俊雄 答弁 2018年7月24日
参議院 第196回 第175号
「施政方針演説等における幾つかの点に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年12月9日 柴田 巧 答弁 2022年12月20日
「コストカット型経済と消費増税等の関係に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年12月17日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
衆議院 第216回 第90号
「我が国産業の国際競争力の低下に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
「物価高対策としてのエネルギー自給率向上及び産業基盤強化等の…」ほか1件に近い
提出 2017年3月9日 藤末 健三 答弁 2017年3月17日
参議院 第193回 第48号お答えすることは困難 ×1
「我が国産業の国際競争力の低下に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月25日 牧山 ひろえ 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第347号趣旨が明らかではない ×2

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。