「日本銀行 金融政策決定会合」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
25件
2007年3月1日〜2025年6月12日
答弁書あり
24件
提出者 15人(多い順: 福田 昭夫、浜田 聡、大久保 勉)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 15、趣旨が明らかではない 11、承知していない 3、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「無制限の指し値オペを続ければ金利は固定され急騰するわけがないが同意するか」とのお尋ねについては、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたい。同行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)を継続するとしており、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に沿って、同行が適切に対応されるものと認識している。
七六号答弁書一、五及び八についてでは、日本銀行は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)を継続する旨を述べたものであり、お尋ねのような、インフレ率が二パーセントを超えれば途端に金融政策が無効となり、国債が暴落することになることやインフレ率が安定的に二パーセントを超えていくことにより財政が健全化する旨を述べたものではない。なお、政府としては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認の確保に努めてまいりたい。
また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)の中において、原油価格の下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速とその下での国際金融市場の不安定な動きといった外的要因によって、実際の物価上昇率が低下し、これが予想物価上昇率の下押しに作用したためと説明していると承知している。
この検証結果を踏まえて、同行は、金融緩和強化のための新しい枠組みとして、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)の導入を決定したところであり、これは二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するためのものであると理解している。
日本銀行は、平成二十八年九月二十一日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合における対外公表文の中で、長期国債の買入れ等により、「あと一年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は百%(約五百兆円)を超える見込みである」と説明していると承知している。これは、共同声明を踏まえて、二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために必要な施策として、同行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、マネタリーベースの拡大方針を継続することとしたことによるものであると理解している。
先の答弁書(平成二十八年十月七日内閣衆質一九二第一八号。以下「前回答弁書」という。)一及び十について及び四、八及び九についてでは、国債の価格や長期金利は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)を継続するとしている旨を述べたものである。したがって、お尋ねのような「日銀の政策は無効であり、日銀の目標にも拘らず、金利が暴騰し国債が暴落する可能性」や「日銀の金融政策は無効だという主張」を述べたものではなく、また、内閣の「日銀に対する不信の表れ」や「黒田総裁を再任する意思がない事の表れ」とは認識していない。
お尋ねの「『量的・質的金融緩和』の拡大」については、対外公表文が、平成二十六年十月三十一日午後一時四十四分に日本銀行ホームページにおいて公表されたものと承知している。同日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)では、当該対外公表文が決定され、決定会合終了後直ちに公表することとされたところであり、決定会合には財務省及び内閣府の職員が出席していたところである。
また、平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、日本銀行が決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、それを受けた金利の動向等が金融機関に与える影響は様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び同行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。
平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく。また、この枠組みは、従来の「量」と「質」に「マイナス金利」を加えた三つの次元で、追加的な緩和が可能なスキームである。日本銀行は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもと、二%の「物価安定の目標」の早期実現を図る」と説明しているものと承知している。
日本銀行政策委員会・金融政策決定会合の議事録については、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十条第二項において、政策委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に公表しなければならないとされている。米国連邦準備制度理事会においては五年後、イングランド銀行においては八年後、欧州中央銀行においては三十年後、カナダ中央銀行においては非公表との扱いとなっていると承知しているが、内閣としては、同委員会が議事録公開までの期間を適切に定めているものと考えている。
日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済・物価情勢の展望」等を公表しており、また、半年ごとに「通貨及び金融の調節に関する報告書」を国会に提出するとともに、国会に対する説明にも努めているものと承知している。
日本銀行は、成長基盤強化支援資金供給については、金融機関から、成長基盤強化に資する融資又は投資を行う取組方針をあらかじめ提出させた上で、当該資金供給の実施に際して、この取組方針に基づいて行われた融資等の残高、成長基盤強化分野ごとの個別の融資等の金額等の報告を受けており、貸出増加支援資金供給については、金融機関から、当該資金供給の実施に際して、貸出増加額等の報告を受けているものと承知している。金融機関の貸出態度の改善が続く中、銀行貸出しの伸び率は次第に高まってきており、このところ銀行貸出しの月中平均残高の前年同月比は、二パーセント台のプラスとなっている。日本銀行は、平成二十六年二月十八日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化支援資金供給と貸出増加支援資金供給について、規模を二倍とした上で、一年間延長することを決定した。日本銀行は、これらの資金供給の拡充及び延長は、平成二十五年四月四日の政策委員会・金融政策決定会合において、日本銀行が導入した量的・質的金融緩和の効果の波及メカニズムを強化するものであり、貸出増加や成長基盤の強化に向け、金融機関の一段と積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要の増加を促すことを期待しているものと承知しており、政府としても、こうした取組を適切なものと評価している。
2. 答えていない型が返った質問(17件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …る以下の論点について、質問する。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を進めている。この状況下での消費税減税は、金融引締めの補完的効果を持ち得るため、過度にイン…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: 参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。 日本銀行には、役員として、総裁、副総裁(二名)、審議委員(六名)、監事(三名以内)、理事(六名以内)、参与(若干名)が…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても…
質問: …者に公での発信を控えさせる「ブラック・アウト」期間を約二週間設けている。日本銀行の金融政策決定会合においては、「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」(平成二十三年四月二十二日)(以下「申し合わせ」という。)によ…
答弁: …て お尋ねの「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」については、日本銀行の業務運営に関する事項であり、同行において、同行の政策委員会議事規則(平成十年四月一日日本銀行制定)第二十三条の規定に基づき政策委員会が定め…
質問: 政府は、日本銀行の次期審議委員に資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の最高経営責任者(CEO)兼代表取締役社長である中川順子氏を充てる人事案を国会に提示しました。 そこで以下の通り、質問します。 一 日本銀…
答弁: 一について 日本銀行による上場投資信託(ETF)購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度(令和三年二月末まで)が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。 二について 日本銀行の営業毎旬報告(令…
質問: …日本第一」という政策に転換してはどうか。 十七 答弁書の十五についてで、日本銀行の行っている国債買い入れは、二パーセントの物価目標の実現という金融政策を目的にするものであり、公債の引受には当たらないとのことである。しかし…
答弁: …れば金利は固定され急騰するわけがないが同意するか」とのお尋ねについては、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたい。同行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実…
質問: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引…
質問: 安倍総理大臣は今国会の所信表明や代表質問への答弁としておよそ実態とはかけ離れた内容や説明を繰り返し、自らの失政や破綻を認めようとしない。 そこでお尋ねする。 一 国民の消費意欲が依然として低い水準にあり回復の兆しが見えな…
答弁: … また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策…
質問: …のことをどのように考えるか。 十四 日銀は十月三十一日〜十一月一日に開く金融政策決定会合で物価見通しを下方修正しようとしている。これにより黒田日銀総裁の任期中に物価上昇率二%の目標は難しくなった。これもアベノミクスの失敗…
答弁: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
質問: …なる新基本ポートフォリオを公表した。しかし同日、GPIFの公表に先立ち、日本銀行は「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約三十兆円追加することを公表している。当時の三谷隆博GPIF理事長(日本銀行…
答弁: …大」については、対外公表文が、平成二十六年十月三十一日午後一時四十四分に日本銀行ホームページにおいて公表されたものと承知している。同日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)では、当該…
質問: 私が提出した「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三五号。以下「答弁書」という。)に関して、再度、以下の通り質問する。 一 日…
答弁: 一について 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三条の趣旨は、「日本銀行法の改正に関する答申」(平成九年二月六日金融制度調査会)において、「今般の日本銀行改革の基本的考え方は、日本銀行の金融政策(通貨及び金融の調節)の…
3. 過去の質問主意書(25件・新しい順)
質問: …る以下の論点について、質問する。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を進めている。この状況下での消費税減税は、金融引締めの補完的効果を持ち得るため、過度にイン…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
質問: 参議院は二〇二五年二月十九日、日本銀行政策委員会審議委員に小枝淳子氏を任命することについて同意した。 日本銀行には、役員として、総裁、副総裁(二名)、審議委員(六名)、監事(三名以内)、理事(六名以内)、参与(若干名)が…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣としては、日本銀行の審議委員について、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第二十三条第二項の規定に基づき任命すべきものと考えている。小枝淳子氏の任命についても…
質問: …者に公での発信を控えさせる「ブラック・アウト」期間を約二週間設けている。日本銀行の金融政策決定会合においては、「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」(平成二十三年四月二十二日)(以下「申し合わせ」という。)によ…
答弁: …て お尋ねの「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」については、日本銀行の業務運営に関する事項であり、同行において、同行の政策委員会議事規則(平成十年四月一日日本銀行制定)第二十三条の規定に基づき政策委員会が定め…
質問: …者に公での発信を控えさせる「ブラック・アウト」期間を約二週間設けている。日本銀行の金融政策決定会合においては、「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」(平成二十三年四月二十二日)(以下「申し合わせ」という。)によ…
質問: …ところ、「そのような御認識でいいと思います。」と答弁された。 一方、黒田日本銀行総裁は、四月二十八日の金融政策決定会合の後の記者会見において、円安が進んでいる状況に関し、日本経済にとってメリットの方が大きいとみていらっし…
答弁: お尋ねについては、令和四年五月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「黒田総裁も、プラスの面、全体としてプラスとおっしゃったということでありますが、マイナス面についても触れられている。両方の面があるんだと…
質問: 政府は、日本銀行の次期審議委員に資産運用会社である野村アセットマネジメント株式会社の最高経営責任者(CEO)兼代表取締役社長である中川順子氏を充てる人事案を国会に提示しました。 そこで以下の通り、質問します。 一 日本銀…
答弁: 一について 日本銀行による上場投資信託(ETF)購入額の実績値は、令和元年度が約五兆九千百十一億円、令和二年度(令和三年二月末まで)が約四兆八千五百四十七億円であると承知している。 二について 日本銀行の営業毎旬報告(令…
質問: …イルス感染症の蔓延が我が国の経済にも深刻な影響を与えている状況を受けて、日本銀行は去る四月二十七日に金融政策決定会合を開き新たな追加金融緩和策を決定した。金融政策決定会合の討議内容や決定事項には市場関係者からの注目が集ま…
答弁: …お答えすることは差し控えたいが、情報管理を含む金融政策の運営については、日本銀行において、適切に行われるものと考えている。…
質問: …日本第一」という政策に転換してはどうか。 十七 答弁書の十五についてで、日本銀行の行っている国債買い入れは、二パーセントの物価目標の実現という金融政策を目的にするものであり、公債の引受には当たらないとのことである。しかし…
答弁: …れば金利は固定され急騰するわけがないが同意するか」とのお尋ねについては、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたい。同行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実…
質問: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引…
質問: 安倍総理大臣は今国会の所信表明や代表質問への答弁としておよそ実態とはかけ離れた内容や説明を繰り返し、自らの失政や破綻を認めようとしない。 そこでお尋ねする。 一 国民の消費意欲が依然として低い水準にあり回復の兆しが見えな…
答弁: … また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策…
質問: …のことをどのように考えるか。 十四 日銀は十月三十一日〜十一月一日に開く金融政策決定会合で物価見通しを下方修正しようとしている。これにより黒田日銀総裁の任期中に物価上昇率二%の目標は難しくなった。これもアベノミクスの失敗…
答弁: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
質問: …なる新基本ポートフォリオを公表した。しかし同日、GPIFの公表に先立ち、日本銀行は「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約三十兆円追加することを公表している。当時の三谷隆博GPIF理事長(日本銀行…
答弁: …大」については、対外公表文が、平成二十六年十月三十一日午後一時四十四分に日本銀行ホームページにおいて公表されたものと承知している。同日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)では、当該…
質問: 私が提出した「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三五号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三五号。以下「答弁書」という。)に関して、再度、以下の通り質問する。 一 日…
答弁: 一について 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第三条の趣旨は、「日本銀行法の改正に関する答申」(平成九年二月六日金融制度調査会)において、「今般の日本銀行改革の基本的考え方は、日本銀行の金融政策(通貨及び金融の調節)の…
質問: アベノミクスが目標としている二年で二%のインフレ目標、デフレ脱却、実質二%、名目三%の成長目標のいずれも達成に失敗している。金融緩和の限界が見えてきた結果苦し紛れにマイナス金利が導入されたが、その効果も限定的だと言われて…
答弁: …復基調が続いているものと認識している。 また、平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、日本銀行が決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、それを受けた金利の動向等が金融機関に与え…
質問: 日本銀行は、本年一月二十九日の金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)で、マイナス金利の導入を決定した。しかし、日本銀行の黒田東彦総裁は、一月十八日の参議院予算委員会で、「日銀当座預金への付利、これはこうした大量のマ…
答弁: …他の根拠」については承知していない。 二について 政府としては、黒田東彦日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)が、平成二十八年一月二十九日に行われた記者会見において、御指摘の発言をしたほかには承知していない。 三につい…
質問: …裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。 また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経…
答弁: 平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイ…
質問: 日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続す…
答弁: 一について 日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済…
質問: 本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。 安倍内閣の経済財政政策(いわ…
答弁: 一について 日本銀行の営業毎旬報告(平成二十六年一月三十一日現在)によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給(以下「成長基盤強化支援資金供給」…
質問: …にある。多くの企業で売上げや給料が下がり、雇用までも失われつつある中で、日本銀行の金融政策は極めて重要な意味があり、緊急を要する問題と考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本銀行が平成二十四年二月十四日に発…
答弁: …は、必ずしも確立した定義があるわけではないものと承知している。その上で、日本銀行が平成二十四年二月十四日の政策委員会・金融政策決定会合において決定した「金融緩和の強化について」の中で、「中長期的な物価安定の目途」を示すこ…
質問: 日本銀行の資金循環統計に依れば、平成二十三年三月末の家計の金融資産は千四百七十六兆円で、そのうち七百六十四兆円が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円…
答弁: 一について 日本銀行の「資金循環統計」によると、平成二十三年三月末時点の家計の金融資産残高は、約千四百七十六兆円である。財務省の「財政関係基礎データ」によると、同月末時点の国及び地方の長期債務残高(実績見込み)は、約八百…
質問: 平成二十二年六月二十二日に、平成二十三〜二十五年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」が閣議決定され、『財政運営戦略概要』(以下概要という)の中に、以下のよう…
答弁: …払については、政府が責任を持って行うこととしている。 五及び六について 日本銀行は、市場への安定的な資金供給のため長期国債の買入れを行っているが、これは、国債価格の買支えや財政赤字のファイナンスを目的としたものではないと…
質問: 内閣府が二月十六日に発表した二〇〇八年十〜十二月期のGDP速報値は実質で前期比三・三%減、年率換算で十二・七%減となった。もしも二〇〇九年一〜三月期も前期比で三・三%の減少が続けば二〇〇八年度の実質経済成長率はマイナス三…
答弁: …おいては検討しておらず、お答えすることは困難である。 六及び七について 日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。なお、日本銀行は、平成二十年十二月十九日の金融政…
質問: …質問に対する明確な答弁を頂きたい。 六 答弁書の「四及び五について」で、日本銀行の長期国債保有のあり方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄であるとあるが、平成十九年二月二十三日の答弁書(内閣衆質…
答弁: …ら取り組む必要があると考えている」と答弁したところである。 六について 日本銀行の長期国債保有の在り方は、日本銀行がその資産及び負債の状況等を踏まえて決定すべき事柄である。 なお、日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四…
質問: 平成十年に行われた日本銀行法(以下「法」という。)の改正によって、日本銀行は中央銀行としての自主性及び透明性が法制度として明確にされた。しかし、自主性については、政策の目的そのものまで独立しているのか、それとも政策の手段…
答弁: 一について 日本銀行法(平成九年法律第八十九号。以下「法」という。)第三条第一項は、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」と規定しており、通貨及び金融の調節については、日本銀行政策委…
質問: …比を増やす結果になる。そこで以下の点について再度質問をする。 一 今回の日本銀行による短期金利の引き上げは内閣の目指す財政再建と経済の高成長の妨げになるのであるから、日本銀行法第四条に抵触するのではないか。また、デフレ下…
答弁: 一、二及び四について 日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第四条においては、日本銀行は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」と規定しているところ、日本銀行総裁が政府の経済財政諮問会議において意見…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本銀行 金融政策決定会合」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書」ほか5件に近い
「小枝淳子氏の日本銀行政策委員会審議委員としての妥当性に関す…」ほか5件に近い
「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する質…」ほか4件に近い
「日本銀行の貸出支援基金の実績及び評価に関する質問主意書」ほか4件に近い
「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する再…」ほか4件に近い
「日本銀行が平成二十四年二月十四日に発表した「金融緩和の強化…」ほか3件に近い
「政府が日銀の金融政策の有効性を疑っている事に関する質問主意書」ほか2件に近い
「日本銀行によるマイナス金利導入と国会答弁との関係に関する再…」ほか2件に近い
「消費が増えなくても激しいインフレが起きるのかという疑問に関…」ほか1件に近い
「今国会における所信表明や代表質問等での政府答弁に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。