「日本 ロシア」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。文章は作りません。並べたものを見て、まだ聞かれていない問いを人が決めるための道具です。
過去の質問主意書
55件
2023年10月31日〜2026年6月29日
答弁書あり
52件
提出者 23人（多い順: 原口 一博、松原 仁、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
45件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 29、承知していない 9、個別の事案 5、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「二〇二三年度」におけるロシア、インド及びブラジルに係るお尋ねの「ＧＤＰに対する科学技術関係費の比率」については把握していないが、例えば、文部科学省科学技術・学術政策研究所が令和七年八月に公表した「科学技術指標二〇二五」によれば、令和五年における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。
御指摘の「日本の平和を守る唯一の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中国との関係に関する政府の方針は、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二十四日の所信表明演説において、「中国は、日本にとって重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を構築していく必要があります。他方、日中間には、経済安全保障を含む安全保障上の懸念事項が存在することも事実です。日中首脳同士で率直に対話を重ね、「戦略的互恵関係」を包括的に推進していきます。」と述べたとおりである。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものである。さらに、ロシアとの関係に関する政府の方針は、同内閣総理大臣が、同日の所信表明演説において、「ロシアによるウクライナ侵略について、力による一方的な現状変更の試みを許してはなりません。日露関係は厳しい状況にありますが、日本政府の方針は、領土問題を解決し、平和条約を締結することです。」と述べたとおりである。
一名 在シンガポール日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館、在ロシア日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在ペナン日本国総領事館、在ウラジオストク日本国総領事館、在サイパン領事事務所
御指摘の「プーチン大統領の五期目の就任」に際し、日本政府としては、ロシア連邦に対して祝意を伝達していない。また、これについては、様々な要素を総合的に考慮して決定したものであるが、詳細について明らかにすることは、今後の対応に支障を来すおそれがあることから差し控えたい。
政府としては、日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）グループの国際的な事業展開については、ＪＴが、発行済株式総数の約三分の二を民間の株主が保有する上場企業として、国際情勢を踏まえて、御指摘の「ＪＴＩがウクライナ政府により戦争支援企業に指定されたこと」を含め、自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えている。その上で、政府としては、令和四年三月二十三日に開催されたＪＴの株主総会において、ＪＴが国際的な活動を行う企業として、ロシア及びウクライナの状況、両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応することを強く期待している旨発言したところであり、この考え方に変わりはない。
御指摘の「声明」がロシアにより発表された令和四年三月二十一日以降、日本政府からロシア側に対し、様々なレベルで、御指摘の「北方墓参」の実施について働きかけを行ってきているが、お尋ねの点を含め、外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
なお、博覧会の成否については、同月二十二日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「何をもって成功とするかですが、この万博というもの、世界中から人々が対面で集まり、未来について思いを巡らす、そして未来について考え行動する、こういった貴重な機会であるとされています。世界と交流を深め、日本の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になると位置づけられているわけですが、特に、大阪・関西万博については、実質的に、コロナ後初の万博となります。そして、今、ロシアによるウクライナ侵略、緊迫する中東情勢など、世界が対立や分断している、こうした現状を考えましたときに、世界が内向きになっているというときに、世界から日本に集まって人類の未来を考える機会、これは大変大きな意義があると思います。我が国も例外ではなくして、コロナや激動する世界情勢の中で次々に大きな出来事が起こり、ややもすれば内向きになりがちな中、ここ日本で万博が開催される。こうした万博ですので、人々が体験、交流し、未来について考える機会、そして日本の魅力を発信する機会、こういったことを実感することができれば、これは万博が成功したという評価につながるものだと考えております。」と答弁したとおりであり、一定の数値目標や指標が達成されたかどうかをもって、博覧会の成否を判断するという考え方はとっていない。
御指摘の「二〇二五年日本国際博覧会」のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が令和二年十二月二十五日に策定した「二〇二五年日本国際博覧会基本計画」において、「「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマは、人間一人一人が、自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるようにするとともに、こうした生き方を支える持続可能な社会を、国際社会が共創していくことを推し進めるものである。」とされているところ、御指摘の「ロシアによるウクライナ侵略」については、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアの行動は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、侵略に当たると考えています。」と答弁しているとおりであり、現下の状況を踏まえれば、当該理念と相容れないと考えている。
「中国に加えロシアも日本産の海産物の禁輸の開始を発表した・・・状況をＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に想定していたのか」とのお尋ねについては、令和五年九月八日の衆議院経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会において、野村農林水産大臣（当時）が、「政府としましては、日本の水産物が全面的に輸入停止になるなど、あらゆる可能性も想定しておりまして（中略）風評影響対策を講じてきたところでございます。」と答弁したとおりである。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産業技術総合研究所」という。）については、外国籍職員（令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が五人、インドが四人、インドネシア共和国が七人、ウクライナが二人、英国が三人、オーストラリア連邦が二人、オランダ王国が二人、ケニア共和国が一人、スロバキア共和国が二人、タイ王国が三人、大韓民国が二十七人、台湾が六人、中華人民共和国が四十一人、チュニジア共和国が一人、チリ共和国が一人、デンマーク王国が一人、ドイツ連邦共和国が三人、トルコ共和国が三人、ニュージーランドが一人、ネパールが二人、パキスタン・イスラム共和国が一人、バングラデシュ人民共和国が一人、フィリピン共和国が二人、フィンランド共和国が一人、ブラジル連邦共和国が二人、フランス共和国が九人、ベトナム社会主義共和国が三人、ベルギー王国が一人、ポーランド共和国が一人、マレーシアが一人、メキシコ合衆国が三人、ヨルダンが一人、ラトビア共和国が一人、ロシア連邦が二人であり、国立研究開発法人科学技術振興機構については、外国籍職員は十六人であり、その国籍別の内訳は、インドが一人、オランダ王国が一人、スウェーデン王国が一人、大韓民国が四人、中華人民共和国が七人、ブラジル連邦共和国が一人、マレーシアが一人であり、国立研究開発法人物質・材料研究機構については、外国籍職員は百七十九人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が二人、イラン・イスラム共和国が一人、インドが三十八人、インドネシア共和国が五人、ウクライナが一人、英国が四人、エジプト・アラブ共和国が六人、オーストラリア連邦が一人、オーストリア共和国が一人、カナダが三人、コロンビア共和国が一人、スペイン王国が三人、スリランカ民主社会主義共和国が一人、タイ王国が六人、大韓民国が十二人、台湾が二人、チェコ共和国が一人、中華人民共和国が五十八人、ドイツ連邦共和国が一人、トルコ共和国が一人、ネパールが四人、パレスチナが一人、バングラデシュ人民共和国が二人、フィリピン共和国が一人、フランス共和国が三人、ベトナム社会主義共和国が七人、ベルギー王国が二人、マレーシアが三人、ルーマニアが一人、ロシア連邦が七人であり、国立研究開発法人理化学研究所については、外国籍職員は四百八十一人であり、その国籍・地域別の内訳は、アイルランドが一人、アメリカ合衆国が二十九人、アルゼンチン共和国が二人、アルバニア共和国が一人、イタリア共和国が九人、イラン・イスラム共和国が八人、インドが三十七人、インドネシア共和国が十二人、ウクライナが六人、英国が二十一人、エクアドル共和国が一人、エジプト・アラブ共和国が三人、オーストラリア連邦が十二人、オーストリア共和国が一人、オランダ王国が一人、ガーナ共和国が一人、カザフスタン共和国が一人、カナダが十一人、クロアチア共和国が二人、コスタリカ共和国が一人、コロンビア共和国が二人、シンガポール共和国が二人、スウェーデン王国が二人、スペイン王国が五人、スリランカ民主社会主義共和国が二人、スロバキア共和国が二人、タイ王国が五人、大韓民国が二十四人、台湾が十六人、中華人民共和国が百三十八人、ドイツ連邦共和国が二十二人、トルコ共和国が四人、ニュージーランドが三人、ネパールが一人、パラグアイ共和国が一人、パレスチナが一人、ハンガリーが二人、バングラデシュ人民共和国が二人、フィジー共和国が一人、フィリピン共和国が八人、フィンランド共和国が二人、ブラジル連邦共和国が四人、フランス共和国が十八人、ベトナム社会主義共和国が十三人、ペルー共和国が一人、ベルギー王国が二人、ポーランド共和国が五人、ポルトガル共和国が一人、香港が六人、マレーシアが七人、南アフリカ共和国が一人、メキシコ合衆国が七人、ヨルダンが一人、リトアニア共和国が一人、ルーマニアが二人、ルワンダ共和国が一人、ロシア連邦が六人である。
2. 答えていない型が返った質問（45件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一 空港等での庇護申請関係の統計について 政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。空港は難民保護の正に最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センターが百十六件、入国者収容所大村入国管理センターが四十四件、札幌出入国在留管理局が六件、仙台出入国在留管理局が九件、東京出入国在留管…
質問: …い。」と指摘した。 この状況下であれば当然、我が国における外国人に対する日本国籍の付与、すなわち帰化の許可は慎重に行われなければならない。帰化した者には同日、被選挙権を含む参政権が付与される。他方、出入国管理及び難民認定…
答弁: …ており、現時点でお答えすることは困難である。 二の２について お尋ねの「日本国への忠誠の宣誓と、母国と日本が戦争になった際も日本国の側に立つ意志表明」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日…
質問: …の比率について、政府によれば、二〇二三年度三・七％と公表されている。米、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、イスラエル、英国、イタリア、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドとの比較でどの水準にあり、政府はどう評…
答弁: …における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 …
質問: …々とは、今後どのような関係を築いていくか、政府の見解を示されたい。 三 日本と中国との間では一九七八年に日中平和友好条約が締結されている。同条約の効果を最大限にいかすことで中国との友好関係が築かれると考える。二〇二五年十…
答弁: …変化について述べる中で言及したものである。 二及び四について 御指摘の「日本の平和を守る唯一の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中国との関係に関する政府の方針は、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二…
質問: 二〇二四年三月十一日に日本人で初めて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に選出された赤根智子裁判官が、新聞社の取材に、日本が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結していないことは「世界…
答弁: …るためには、当該内容について整理する必要がある。 四について お尋ねの「日本人の委員」の発言は、国連国際法委員会の委員としてなされたものであり、我が国政府の見解として述べたものではなく、また、「「the most ser…
質問: 産経新聞は、本年七月、日本人を主なターゲットにした交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺の詐取金約五百億円がマネー・ローンダリングされていた事件で、警視庁等の合同捜査本部が逮捕した男が、不正に得た犯罪収益で購入した日本の不動産を…
答弁: 一について お尋ねの件数については暦年で把握しており、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。）第八条第五項及び第六項の規定に基…
質問: …った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率（カロリーベース）が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、…
答弁: …や講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。 五の１について 御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達…
質問: …帰化状況について、以下明らかにされたい。 １ 条約難民のうち、これまでに日本に帰化申請を行った者の数。そのうち、帰化が許可された者の数及び不許可とされた者の数。 ２ 条約難民のうち、過去五年間に帰化申請を行った者の数。そ…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センター百二十九件、入国者収容所大村入国管理センター六十八件、札幌出入国在留管理局一件、仙台出入国在留管理局八件、東京出入国在留管理局千…
質問: …ミャンマー国内情勢の混乱を更に増幅させる結果につながると容易に想定され、日本に在留するミャンマー人も大いに不安を感じているところである。 以上の極めて深刻なミャンマー情勢を踏まえて、以下質問する。 一 総司令官が実施を公…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年三月二十一日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的…
質問: 政府は、日本が目指す「二〇五〇年カーボンニュートラル」に向けては、再生可能エネルギー最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要との脱炭素原理主義的認識から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度（いわゆるフィード…
答弁: …条第三項により選定された事業者に電源への投資を確実に完遂させる観点から、ロシアによるウクライナ侵略等の影響による資材価格等の変動と同水準の資材価格等の変動にも対応できるよう、御指摘の「価格調整スキーム」において考慮する物…
3. 過去の質問主意書（55件・新しい順）
質問: 一 空港等での庇護申請関係の統計について 政府は二〇一五年九月から「難民の迅速かつ確実な庇護」を推進するための難民認定制度の運用の見直しを行っている。空港は難民保護の正に最前線であり、上陸審査時に難民認定申請を希望した者…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センターが百十六件、入国者収容所大村入国管理センターが四十四件、札幌出入国在留管理局が六件、仙台出入国在留管理局が九件、東京出入国在留管…
質問: …い。」と指摘した。 この状況下であれば当然、我が国における外国人に対する日本国籍の付与、すなわち帰化の許可は慎重に行われなければならない。帰化した者には同日、被選挙権を含む参政権が付与される。他方、出入国管理及び難民認定…
答弁: …ており、現時点でお答えすることは困難である。 二の２について お尋ねの「日本国への忠誠の宣誓と、母国と日本が戦争になった際も日本国の側に立つ意志表明」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日…
質問: …の比率について、政府によれば、二〇二三年度三・七％と公表されている。米、ロシア、中国、インド、ブラジル、韓国、イスラエル、英国、イタリア、フランス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドとの比較でどの水準にあり、政府はどう評…
答弁: …における調査対象の国・地域の「研究開発費総額の対ＧＤＰ比率」について、「日本（ＯＥＣＤ推計）」は、御指摘の国のうちイスラエル、韓国、スウェーデン及び米国に次いで高く「世界の中で見ると、比較的高い水準にある」としている。 …
質問: …るなど、それぞれの文脈に応じた対応を進めているとされる。 これに対して、日本では、こうした外国によるボット農場型の情報操作・選挙介入に対して、政府としてどのような対策を講じているのか。専用の監視・分析機能や制度整備を含め…
答弁: 一について お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 二及び三について お尋ねの「対策」、「現状と課題」及び「戦略」については、御指摘の「ボット農場型の情報…
質問: …々とは、今後どのような関係を築いていくか、政府の見解を示されたい。 三 日本と中国との間では一九七八年に日中平和友好条約が締結されている。同条約の効果を最大限にいかすことで中国との友好関係が築かれると考える。二〇二五年十…
答弁: …変化について述べる中で言及したものである。 二及び四について 御指摘の「日本の平和を守る唯一の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中国との関係に関する政府の方針は、高市内閣総理大臣が、令和七年十月二…
質問: … 一 陸上自衛隊が保有するオスプレイと米軍が保有するオスプレイについて、日本における配備場所を全て示されたい。 二 防衛装備庁が公表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について」には、日米オスプレイの共…
答弁: …ＣＭＶ―二二の定期機体整備に係る計画はないと承知している。 四について 日本におけるＭＶ―二二の飛行については、平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機（ＭＶ―二二）に関する日米合同委員会合意」において「移動…
質問: 二〇二四年三月十一日に日本人で初めて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の所長に選出された赤根智子裁判官が、新聞社の取材に、日本が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）を締結していないことは「世界…
答弁: …るためには、当該内容について整理する必要がある。 四について お尋ねの「日本人の委員」の発言は、国連国際法委員会の委員としてなされたものであり、我が国政府の見解として述べたものではなく、また、「「the most ser…
質問: 産経新聞は、本年七月、日本人を主なターゲットにした交流サイト（ＳＮＳ）型投資詐欺の詐取金約五百億円がマネー・ローンダリングされていた事件で、警視庁等の合同捜査本部が逮捕した男が、不正に得た犯罪収益で購入した日本の不動産を…
答弁: 一について お尋ねの件数については暦年で把握しており、令和六年一月一日から同年十二月三十一日までの間に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「法」という。）第八条第五項及び第六項の規定に基…
質問: …った権限・財源の移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率（カロリーベース）が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、…
答弁: …や講演会・車座対話等を実施する」こととしており、基本構想で掲げる「新しい日本・楽しい日本」についても、丁寧に説明してまいりたい。 五の１について 御指摘の「基本構想で「十年後に目指す姿」として掲げられた十四の目標値」の達…
質問: …帰化状況について、以下明らかにされたい。 １ 条約難民のうち、これまでに日本に帰化申請を行った者の数。そのうち、帰化が許可された者の数及び不許可とされた者の数。 ２ 条約難民のうち、過去五年間に帰化申請を行った者の数。そ…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センター百二十九件、入国者収容所大村入国管理センター六十八件、札幌出入国在留管理局一件、仙台出入国在留管理局八件、東京出入国在留管理局千…
質問: …ミャンマー国内情勢の混乱を更に増幅させる結果につながると容易に想定され、日本に在留するミャンマー人も大いに不安を感じているところである。 以上の極めて深刻なミャンマー情勢を踏まえて、以下質問する。 一 総司令官が実施を公…
答弁: 一について お尋ねについては、例えば、令和七年三月二十一日の衆議院外務委員会において、岩屋外務大臣が「政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的…
質問: 政府は、日本が目指す「二〇五〇年カーボンニュートラル」に向けては、再生可能エネルギー最優先の原則で導入拡大し、再エネを主力電源としていくことが必要との脱炭素原理主義的認識から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度（いわゆるフィード…
答弁: …条第三項により選定された事業者に電源への投資を確実に完遂させる観点から、ロシアによるウクライナ侵略等の影響による資材価格等の変動と同水準の資材価格等の変動にも対応できるよう、御指摘の「価格調整スキーム」において考慮する物…
質問: …倍氏側もしくはロシア側から相談はあったのか。またこの訪問の旅程を安倍氏の日本出国前に把握していたのか。 二 この訪問に関して政府は何らかの支援をしたのか。支援をしたのであればどのような支援を行ったのか。 三 二で支援をし…
答弁: 一について 政府として、お尋ねの「訪問」について何ら関与しておらず、個人の個別の外国訪問の準備等に係るお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。 二から四までについて 一についてでお答えしたとおり、政府として、お尋ねの…
質問: 日本時間の令和七年二月五日朝、米国のトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談した後、パレスチナのガザ地区を米国が長期的に所有し、再建を主導する提案を突如発表した。トランプ大統領の提案では、ガザ地区に住む全住民を移…
答弁: …において、石破内閣総理大臣が「現地に戻ることが大前提であり、ガザ地区から日本への移住を目的とするものではございません。また、大統領の一連の発言とも関係はございません。」と述べたとおりである。 五について 二国家解決及びガ…
質問: …ずれも国民負担を生じさせ光熱費の高騰につながる可能性があるものである。 日本の電気代は、東日本大震災前（再エネ大量導入開始前）の二〇一〇年に比べ高騰しており、そのため政府は光熱費補助をしてきた。しかし、こうした行政コスト…
答弁: …価されているものであるが、お尋ねについては、いずれも、「二〇五〇年までに日本のＣＯ２排出を直線的にゼロにする」との仮定に基づくものであり、お答えすることは困難である。 三について 御指摘の「任意性を伴い過去の再現の精度も…
質問: …政治家に対するＩＣＣ発付の逮捕状について、一般的に容疑者は免責の対象か。日本政府の見解如何。 二 一に関連して、前述のネタニヤフ首相に対する逮捕状が失効していない時点で、ネタニヤフ首相が日本国に入国した場合、当該逮捕状を…
答弁: 一について お尋ねの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際刑事裁判所に関するローマ規程（平成十九年条約第六号）第二十七条１では、「この規程は、公的資格に基づくいかなる区別もなく、すべての者についてひとしく…
質問: …口頭了解とよばれるいわゆる「指揮権密約」が締結され、警察予備隊が、当時、日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたとされている。この指揮権密約について、令和六年五月十六日の衆議院安全保障委員会において立憲民主…
答弁: …理大臣（当時）は、令和六年八月九日から十二日までの日程で、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合への出席並びにカザフスタン、ウズベキスタン及びモンゴルへの訪問を予定していたところ、同月八日に宮崎県沖で発生した地震を受けた危機…
質問: …を得ない状況である。さらには、円安の進行による輸入品の価格上昇も重なり、日本の消費者物価指数は昨年以来二％台を超え続けるなど、電気・ガス代の高騰に加え、食料品の上昇率が高水準で推移しており、外食代や衣類とも含め国民の暮ら…
答弁: …果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、お尋ねが御指摘の「ロシアによるウクライナ侵攻」が開始された令和四年二月以降、食料品に関して、お尋ねの「軽減税率やゼロ税率」を新たに採用した国における、四で御指摘の「消…
質問: …シアによるウクライナ侵攻以降、世界では穀物の価格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされ…
答弁: …総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。「物価高の克服」については、当該対…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
答弁: …は、令和三年四月一日から令和六年十一月十四日までの間に、整理回収機構は在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総聯」という。）から約十三万円を回収しており、また、令和三年四月一日から令和六年十一月十四日までの間に発生した遅延損害…
質問: …シアによるウクライナ侵攻以降、世界では穀物の価格上昇が続いている。加えて日本では、記録的な円安により、輸入価格の上昇が食料品価格の上昇に拍車をかけている。また、ガソリン価格の高騰による輸送費上昇も、食料品価格に上乗せされ…
質問: 北朝鮮による日本人拉致問題は、全く進展していない。その主たる原因は、北朝鮮が拉致被害者解放を決断する最大の要因となる我が国独自の制裁措置が、十分に実施されていないことにある。本職は、長年拉致問題に取り組み、拉致問題担当国…
質問: …口頭了解とよばれるいわゆる「指揮権密約」が締結され、警察予備隊が、当時、日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたとされている。この指揮権密約について、令和六年五月十六日の衆議院安全保障委員会において立憲民主…
質問: 今国会で日・クロアチア航空協定が承認されたが、ロシア・ウクライナ戦争等の要因で我が国の航空会社は採算性が見えないとしている。 航空協定締結に至る決定基準等について政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …必ずしも明らかではないが、御指摘の「日・クロアチア航空協定」については、日本とクロアチアとの間における人的交流及び経済関係の拡大並びにこれまでのチャーター便の運航実績等を踏まえ、平成三十年十一月に当該協定に関する政府間交…
質問: …られている。これにより、在留資格を更新することで、外国人労働者は、長期間日本に滞在することが可能となり、将来的には、永住権の取得や、帰化申請による日本国籍の取得も可能となる。 こうした経過で帰化して日本国籍を取得した外国…
答弁: …件や手続等を個別に定めるものであって、多種多様であることから、お尋ねの「日本と他国の帰化制度を比較した場合の日本の制度の特色」について一概にお答えすることは困難であり、また、これを前提としたお尋ねの「今後の課題」について…
質問: …）（以下「答弁書」という。）に関し、以下質問する。 一 信任状捧呈式は「日本国憲法で定められている国事行為」であるか。 二 「信任状捧呈式については、宮内庁において、報道機関からの求めに応じ、同庁が撮影した写真及び映像を…
答弁: …ている。 二について お尋ねについては、外務省及び宮内庁において、現下のロシアをめぐる国際情勢の下で駐日ロシア大使を接受するに当たり、関係部局が協議して御指摘の「判断」及び「決断」を行ったものである。 三から五まで、九及…
質問: …することは、相手国との関係もあり差し控えたい」との答弁だが、それならば、日本側は、誰がロシア側に働きかけをしているのか、官職、氏名を明らかにされたい。」及び、「千島歯舞諸島居住者連盟が、北方領土の元島民の人数は、二〇二三…
答弁: 一について お尋ねについて、例えば、令和五年六月及び十一月に上月ロシア連邦駐箚(さつ)特命全権大使（当時）から、また、同年十二月に武藤ロシア連邦駐箚特命全権大使から、それぞれルデンコ・ロシア連邦外務次官に対し、御指摘の「…
質問: … 条約難民に対する定住支援プログラムの受講者について、プログラム修了後の日本語能力や生活状況等に関する調査は行われているか。 八 第三国定住難民に対する定住支援プログラムについて １ 難民対策連絡調整会議決定「第三国定住…
答弁: …件である。 同年における被収容者の庁外診療数（速報値）は、入国者収容所東日本入国管理センター（以下「東日本センター」という。）九十一件、入国者収容所大村入国管理センター（以下「大村センター」という。）八十件、札幌出入国在…
質問: …１ 我が国は、安保理常任理事国入りを目指し、二〇〇四年からいわゆるＧ４（日本、ドイツ、インド、ブラジル）で連携して活動してきた。活動開始から本年で二十年になる。 ア 政府はいつまでに我が国の常任理事国入りを目指すつもりな…
答弁: 一の１のアについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第六章及び第五十二条３に基づく決定を行うに…
質問: …と糾弾し、謝罪を求めてきており、インターネット上の動画共有サービスに、「日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ！」と日本語で題した動画を、いまだ掲載し続けている。韓国国防部の主張について…
答弁: …全を確保することは、我が国の平和と安全を守ることと同様に重大な責務です。日本海及びその上空では日韓両国の海空アセットが恒常的に活動しており、日韓の懸案をこのまま放置すれば、類似の事案がいつ再発するか、再発する可能性という…
質問: 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）に基づき、令和五年七月二十八日に変更のうえ閣議決定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二（三）に掲げ…
答弁: …別の人数の内訳」をお示しすると、次のとおりである。 一名 在シンガポール日本国大使館、在アメリカ合衆国日本国大使館、在ロシア日本国大使館、在コルカタ日本国総領事館、在デンパサール日本国総領事館、在上海日本国総領事館、在ペ…
質問: …の考え、認識を示されたい。 七 憲法が定める国事行為を非公開にすることを日本国政府としてどう考えているのか。 八 新任の外国大使が本国から持参した信任状を陛下に手渡す儀式において、過去、非公開にした事例はあるか。あるなら…
答弁: …、報道機関を含めて一般に公開せずに行ってきているものである。 今般の駐日ロシア大使の信任状捧呈式については、外務省として、現下のロシアをめぐる国際情勢を踏まえ、総合的に勘案した結果、信任状捧呈式の写真及び映像を対外的に公…
質問: … また、北方四島交流事業の一つである「北方墓参」について、私が提出した「日本とロシアの北方墓参に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第四二号）に対する答弁書（内閣参質二一三第四二号）に関し、以下質問する。 一 プーチ…
答弁: 一について 御指摘の「プーチン大統領の五期目の就任」に際し、日本政府としては、ロシア連邦に対して祝意を伝達していない。また、これについては、様々な要素を総合的に考慮して決定したものであるが、詳細について明らかにすることは…
質問: …五月ストックホルムでの日朝政府間協議で、北朝鮮側は拉致被害者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束し、日本側は北朝鮮に対する独自の措置の一部を解除した。同年七月に北京、同年九月に瀋陽で協議の場が設け…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった…
質問: …覚せい剤の一回使用量は静脈注射で〇・〇三グラム程度とされていることから、日本全国で、毎日九万七千三百六十人が使用できる恐るべき量に達している。 これは我が国の中小規模都市の市民すべてが毎日、覚せい剤を使用できる量に相当し…
答弁: 一について 御指摘の「こうした中国の薬物への姿勢」の意味するところが必ずしも明らかではないが、警察庁においては、我が国への不正薬物の流入防止の観点から、例えば、国際会議等の場において、中国を含む関係国に対し必要な協力要請…
質問: 日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）は、日本政府が三分の一を超える株式を保有する特殊会社であり、日本政府は日本たばこ産業株式会社法第十二条により監督権限を有している。ＪＴの完全子会社であるＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）は、ロ…
答弁: 一について 政府としては、日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）グループの国際的な事業展開については、ＪＴが、発行済株式総数の約三分の二を民間の株主が保有する上場企業として、国際情勢を踏まえて、御指摘の「ＪＴＩが…
質問: 二〇二二年二月二十四日からウクライナとロシアの間で紛争が始まり、日本は同年二月二十六日にロシアに対して経済制裁を実施し、ロシア側は同年三月二十一日、「日本政府の決定に対するロシア外務省の対応について」とする声明で、北方領…
答弁: …いて 御指摘の「声明」がロシアにより発表された令和四年三月二十一日以降、日本政府からロシア側に対し、様々なレベルで、御指摘の「北方墓参」の実施について働きかけを行ってきているが、お尋ねの点を含め、外交上のやり取りの詳細に…
質問: …理は次のような旨を述べている。 ○「日・ウクライナ経済復興推進会議」は、日本の貢献を、改めて、国際社会に力強く示す重要な機会であること。 ○日本の戦後復興、震災復興の経験や、日本企業の技術・知見へのウクライナ側の期待は大…
答弁: …いては、令和五年三月二十四日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。国連憲章を始めとする国際法…
質問: …で、団長を務める駐日パレスチナ常駐総代表部大使は、停戦を呼びかけるために日本の影響力を行使するよう求めるとともに、イスラエル軍がガザ地区北部の難民キャンプを連日空爆したことについて「ジェノサイドであり、パレスチナ人を根絶…
答弁: 一の１、２及び４について 御指摘の「国際法上の「自衛権」」の具体的に意味するところが明らかではないため、「同義であるか」とのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「…
質問: …十五日の大臣記者会見において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入禁止について、「全く想定していませんでした」と述べたことに関連して、政府は、農林水産大臣も出席した合同会議において、中国に…
答弁: …ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する理解は広がっていると認識している。また、日本産の食品に対する科学的根拠のない輸入規制措置を導入している国や地域に対しては、例えば、日中首脳会談等の二国間の場や世界貿易機関の衛生植物検疫措置…
質問: …状態にある。こうした中、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」は、拉致被害者と日本をつなぐ唯一の手段である。他方、ＮＨＫ予算削減計画の中で、二〇二四年度以降、老朽化した百キロワット送信機二機が廃棄されることとなっており、その工…
答弁: …許人であり当該設備を賃借する特定失踪者問題調査会並びに当該設備を賃借する日本放送協会の三者間での協議の結果決定されるものと承知しており、また、政府としては、「しおかぜ」に使用する周波数の確保や送信に必要な免許を行ってきて…
質問: …長の三つを同時に実現するＧＸを加速させ、世界の脱炭素化に貢献します。 ○日本は、徹底した省エネと、再エネの主力電源化、原子力の活用等を通じたクリーンエネルギーの最大限の導入を図ります。日本は、世界で再エネ容量を三倍とし、…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「地球温暖化対策計画」（令和三年十月二十二日閣議決定）における「地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長…
質問: …するため政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）として支援してきた。かつて日本はアジア・太平洋戦争で敗戦したが、戦後復興できたのは世界各国からの支援があったからである。米国政府をはじめＮＧＯ、ＵＮＩＣＥＦは様々な援助を行っ…
答弁: 一について 政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の予算に関する今後の方針については、令和五年四月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、官民協力など様々な形…
質問: …して、会場建設費で二千三百五十億円、運営費などで八百九億円、パビリオン「日本館」の建設費・途上国の出展支援費用・警備費用などで八百三十七億円、直接経費として合計約四千百九十六億円の支出を見込んでいるが、乗数効果をどのよう…
答弁: …一日閣議了解）において費用負担割合について定められている一方、御指摘の「日本館の建設費」については政府として出展するパビリオンであることから、政府がその建設に係る費用を全額負担すべきものとして当該閣議了解時点で会場建設費…
質問: …月二十八日、ＢＩＥ（博覧会国際事務局）の総会で、ロシアの代表が二〇二五年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。）への参加を取りやめることを明らかにした。 このロシアの撤退表明を受けて、松野博一内閣官房長官は同月二…
答弁: 一について 御指摘の「二〇二五年日本国際博覧会」のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会が令和二年十二月二十五日に策定した「二〇二五年日本国際博覧会基本計画…
質問: …三〇年までに、さらに百基以上の設置が予定されているという。 今後、東北の日本海沿岸をはじめとして、日本各地で洋上風力発電事業が展開されていく見込みであるが、沿岸部に風車群が立ち並ぶこのような計画について、漁業関係者からは…
答弁: …て、その達成状況等を踏まえて不断の見直しを行いながら進めているが、今般のロシアによるウクライナ侵略を踏まえ、エネルギー安全保障の観点から、重要な脱炭素の国産エネルギー源である再生可能エネルギーの導入を更に加速することが急…
質問: …二三年五月十三日に新潟で開催されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において日本が議長国として取りまとめた声明では、「財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱なグループに対して一時的かつ的を絞った支援」…
答弁: …小売価格」に及ぼす影響を定量的にお示しすることは困難であるものの、今般のロシアによるウクライナ侵略が始まり、原油価格が大幅に上昇した令和四年二月から足下までの期間において、御指摘の「ガソリンの小売価格」に対する原油価格の…
質問: …じ、かつ、米国の軍事産業の生産能力が十分対応できなくなっているとすれば、日本が購入する米国製の装備品の納入時期の遅延が懸念される。 一 現時点において、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争の影響と思われ…
答弁: …遅延」が生じる理由については、様々な要因が考えられることから、御指摘の「ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ紛争の影響」を直接的な要因とした「納入時期の遅延又は遅延の見込み」について一概にお答えすることは困…
質問: …兵器は存在するだけで偶発的な核戦争のリスクを伴う。 また、そもそも米国の日本に対する核拡大抑止が実在するものなのか、すなわち、仮に日本が核兵器による威嚇や核攻撃を受けたとしても、ニューヨークやロサンゼルスが核攻撃を受ける…
答弁: 核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。 しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理…
質問: …とであるが、政府はその内容を承知しているか。 中国について「台湾の有事は日本の有事」と、さも中国が仮想敵国であるかのような言い方をする元閣僚もいたが、そのように認識している中国と友好協力条約を締結しているウクライナを、我…
答弁: …が「長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を活用していくことが重要です。地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化等の分野で、機材供与を含む日…
質問: …に挙げる問題を含めて、政府の見解を示されたい。 一 所信表明演説では、「ロシアのウクライナ侵略」、また、中国を念頭にしたと思われる「一方的な現状変更の試み」などを挙げて、安全保障環境は戦後最も厳しいものになっていると述べ…
答弁: …力を、粘り強く積極的に続けていくとともに、「平和と繁栄の回廊」構想等の、日本独自の取組などを通じまして、当事者間の信頼醸成に取り組んでまいりたいと考えております。」と述べ、また、同月五日の記者会見において、岸田内閣総理大…
質問: 北東アジア非核兵器地帯議員連盟は私が日本側の代表を務めている国際議員連盟である。誤った情報で戦争が起こり核兵器国の誤解やコミュニケーション不足で核が使用されるおそれがある中で、核抑止という核の傘ではなく核兵器を使わないと…
答弁: …いる。 一の１の（二）について お尋ねの「昭和二十年八月十日の事例以外に日本政府が米国に対して新型爆弾投下について抗議をした事例はあるか」については、少なくとも、先の大戦後に、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下について米…
質問: …とが決定され、同月二十四日から海洋放出が行われた。 これを受けて、中国は日本産水産物の輸入を全面的に暫定的に停止し、香港は十都県の水産物等を輸入禁止とするなど、輸入規制の強化が行われた。令和四年の日本から中国又は香港への…
答弁: …内閣官房副長官補、市川恵一内閣官房副長官補、四方敬之内閣広報官、小口正範日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国…
質問: …福島第一原発の原子炉建屋等は損壊しており、津波被害を防止する必要性は、東日本大震災の発生時よりも高い。現在の福島第一原発の防潮堤の整備状況について、政府として把握しているところを示されたい。 三 ＡＬＰＳ処理水に含まれて…
答弁: …「六十四核種」を含む合計六十九核種を分析しており、また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構においても、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（令和…
質問: …また、私が令和五年五月二十三日に提出した「我が国の防衛技術開発を忌避する日本学術会議が中国の軍事技術開発を担う国防七校と我が国の大学機関との共同研究等の提携を不問にしている矛盾に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第…
答弁: …令和五年四月一日時点で各独立行政法人に在籍する常勤職員であって、採用時に日本国籍を有していなかったものをいう。以下同じ。）は百四十六人であり、その国籍・地域別の内訳は、アメリカ合衆国が五人、インドが四人、インドネシア共和…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。文章は作りません。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。