Kurage 質問主意書アシスト

「核不拡散 核軍縮」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
24件
1982年1月4日〜2017年11月2日
答弁書あり
24件
提出者 14人(多い順: 浜田 昌良、加藤 修一、藤末 健三)
答えていない型が出た答弁
9件
お答えすることは困難 4、趣旨が明らかではない 3、承知していない 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

かかる観点から、我が国としては、日米両政府が核セキュリティ、核軍縮及び核不拡散の分野において核リスクの低減に向けた協力及び連携を深めるとともに、本年五月に開催された核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の運用検討会議において全会一致で採択されたいわゆる「行動計画」を着実に実現していく努力を進めて行く必要があると考えている。特に、包括的核実験禁止条約の早期の発効並びに兵器用核分裂性物質生産禁止条約の即時の交渉開始及びその可能な限り早期の妥結については、今後の核軍縮の道筋を築いていく上で優先的に取り組むべきものと考えている。
NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のためには、核兵器のない平和な世界に向けた、具体的かつ着実な取組を一歩一歩進めていく必要がある。我が国は、この考え方を示した核軍縮決議案を国連総会に提出し、圧倒的多数の支持を得てきている。また、今般、我が国はオーストラリアとともに、世界の傑出した有識者から成る核不拡散・核軍縮に関する国際委員会を設置した。この委員会は、二千十年NPT運用検討会議の成功に貢献するため報告書を提示する予定である。政府としてこの委員会を支援していくとともに、来年の第三回準備委員会を含めた二千十年NPT運用検討会議に向けた議論に参加していく考えである。
インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え方を踏まえ、今後とも国際的な場での議論に積極的に参加してまいりたい。
核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)は、国際的核不拡散体制の基礎として、また、核軍縮追求のための基礎として、極めて重要であると考えている。
同時に、我が国は、核兵器のない世界を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくとともに、核不拡散体制を堅持して核兵器の拡散を防ぐことが重要であると考えており、このような考え方に立って、各種の核軍縮、核不拡散への取組を積極的に行っている。
政府の非核政策に関する質問 矢田部 理 外2名 答弁 1998年6月30日
我が国は、核兵器のない世界を目指す立場から、核不拡散体制を堅持、強化するとともに、核兵器国に一層の核軍縮努力を求めることが重要と考えている。このような考え方の下、本年六月十二日の先進八箇国外相会議においても、我が国は、究極的核廃絶に向け核兵器国が一層核兵器削減努力を行う決意を確認すべきこと、また、アメリカ合衆国及びロシアが第二次戦略兵器削減条約(STARTII)の早期発効と第三次戦略兵器削減条約(STARTIII)の早期交渉開始に向け強い意思を表明すべきこと、更にはすべての国が包括的核実験禁止条約(以下「CTBT」という。)を早期に締結すべきこと等を主張し、その結果、これらの文言が公式声明に盛り込まれた。
政府の非核政策に関する質問 矢田部 理 外2名 答弁 1998年6月30日

2. 答えていない型が返った質問(9件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2017年11月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: …を達成」という「明確な約束」を再確認する文言の「達成」部分が削除され、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した点が批判されたと承知している。本決議案で、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した理由は何か。政府…
答弁: …る我が国の一貫した認識を述べたものである。 六について 我が国としては、核軍縮について特別の責任を負う全ての核兵器国が、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の規定に従い、一層の核軍縮努力を行い、全面的に核…
提出 2012年4月20日 浜田 昌良 答弁 2012年4月27日
参議院 第180回 第90号趣旨が明らかではない ×1
質問: 核不拡散・軍縮イニシアチブ(以下「NPDI」という。)は、我が国が主導する重要な核軍縮のための外交手段であるが、二〇一四年にNPDI外相会合を日本の広島・長崎で行うことを提案すべきとの四月十八日の予算委員会での私の質問に…
答弁: …核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持及び強化という観点から、NPDIにおいてどのような課題として位置付け、議論することができるかについて、引き続き検討していく考…
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …、からなるものである。 今回の日米首脳会談では、核セキュリティ・核軍縮・核不拡散分野における協力についてとり上げられ、「核リスク低減に関する日米協力」の文書が発出された。 これらは、我が党が重要な課題と認識する核廃絶へ向…
答弁: … かかる観点から、我が国としては、日米両政府が核セキュリティ、核軍縮及び核不拡散の分野において核リスクの低減に向けた協力及び連携を深めるとともに、本年五月に開催された核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の…
提出 2010年8月2日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第11号承知していない ×1
質問: 菅内閣は本年六月二十八日、日インド原子力協定の締結交渉を開始した。核不拡散条約(以下「NPT」という。)に加入していないインドに原子力の技術協力等を行うことは、NPT体制の形骸化を招き、かつ我が国がそのことに加担すること…
答弁: …それがあることから差し控えたいが、いずれにせよ、交渉を進めるに際しても、核軍縮・不拡散の視点に十分に配慮していく考えであり、インドを国際的な核軍縮・不拡散体制に一層取り込むべく、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・…
提出 2009年10月30日 浜田 昌良 答弁 2009年11月10日
参議院 第173回 第11号承知していない ×1
質問: …条約(案)」を公表している。しかしながら、鳩山総理は、本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説においては、非核兵器地帯一般論を述べたに過ぎず、また、同年十月二十六日の所信表明演説においては、一…
答弁: …切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。 しかしながら、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。 我が国とし…
提出 2009年7月13日 近藤 正道 答弁 2009年7月21日
参議院 第171回 第236号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本政府が主導して作成された「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(一九九九年七月)は、「戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い」と指摘し、「戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確…
答弁: 我が国としては、米国を始めとするすべての核兵器国による核兵器削減に向けた努力は、歓迎されるものと考えるところ、米国における特定の種類の核兵器の削減については、我が国を含む米国の同盟国に対する安全保障上のコミットメントに整…
提出 2009年3月11日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月19日
衆議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×2
質問: …トラリアのケビン・ラッド首相と福田康夫前首相との合意によって設立された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相とギャレス・エバンス元オーストラリア外相が、平成二十一年二月十五日午前にワシント…
答弁: …全を確保する必要があると考えている。また、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の堅持・強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会を作っていくことが重要と考えている。 三について 我が国は、米国、…
提出 2007年3月8日 福島みずほ 答弁 2007年3月16日
参議院 第166回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …検証措置と引換えに初めて認められるというのが、NPTを始めとする世界的な核不拡散体制の大前提である。インドに対して原子力協力を行うことは、インドの「核保有国」としての地位を容認し、NPTを始めとする世界的な核不拡散体制を…
答弁: …約第六号)の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え方を踏まえ、今後とも国際的な場での議論に積極的に参加し…
提出 2006年3月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年4月7日
衆議院 第164回 第189号お答えすることは困難 ×2
質問: …可能なプルトニウムの抽出の継続が重大かつ不必要な脅威を国際的安全保障及び核不拡散にもたらすと確信しております。このため、私たちは、二〇〇六年の六ヶ所でのアクティブ試験を中止し、それを六ヶ所再処理工場の運転を延期するという…
答弁: …ら、お答えを差し控えたい。 一〇について 我が国は、非核三原則を堅持し、核不拡散の観点から、厳格な核物質防護及び輸出管理に係る規制を行うとともに、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)に基づくIAEAによる…

3. 過去の質問主意書(24件・新しい順)

提出 2017年11月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: …を達成」という「明確な約束」を再確認する文言の「達成」部分が削除され、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した点が批判されたと承知している。本決議案で、「核不拡散条約(NPT)の完全履行」に後退した理由は何か。政府…
答弁: …る我が国の一貫した認識を述べたものである。 六について 我が国としては、核軍縮について特別の責任を負う全ての核兵器国が、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の規定に従い、一層の核軍縮努力を行い、全面的に核…
提出 2016年10月14日 初鹿 明博(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月25日
衆議院 第192回 第63号
質問: …インドと原子力協定を締結することに対して、国際社会の中で我が国が核軍縮・核不拡散の取組を求めてきたことと矛盾するのではないかと疑問の声が上がっています。 以上のことを踏まえて、以下質問いたします。 一 安倍総理は本年一月…
答弁: 一から四までについて インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言に関する事項についてお答えすることは差し控えたい。…
提出 2012年7月2日 加藤 修一 答弁 2012年7月10日
参議院 第180回 第171号
質問: …本は、二百カ国近い世界の中でも、極めて希な被ばくを経験していることから、核不拡散、非核三原則を採用してきた。国連の場においても、日本政府は一九九四年以降毎年、核軍縮決議案を国連総会へ提出し、世界各国の圧倒的多数の支持を得…
答弁: …踏まえ、設置法により原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティ及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担うという観点から規定されたものと理解している。お尋ねの同月十八日の参議院環境委員会における原子力規制委員会設置法…
提出 2012年4月20日 浜田 昌良 答弁 2012年4月27日
参議院 第180回 第90号趣旨が明らかではない ×1
質問: 核不拡散・軍縮イニシアチブ(以下「NPDI」という。)は、我が国が主導する重要な核軍縮のための外交手段であるが、二〇一四年にNPDI外相会合を日本の広島・長崎で行うことを提案すべきとの四月十八日の予算委員会での私の質問に…
答弁: …核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持及び強化という観点から、NPDIにおいてどのような課題として位置付け、議論することができるかについて、引き続き検討していく考…
提出 2011年9月28日 浜田 昌良 答弁 2011年10月7日
参議院 第178回 第25号
質問: …りたいと思っております。」との回答を得ている。核兵器不拡散条約が核軍縮、核不拡散及び原子力の平和利用の三本柱となっていること及び今般の原子力発電所事故を踏まえ、二〇一五年の核兵器不拡散条約運用検討会議に際して、核軍縮、原…
答弁: 一から三までについて 我が国は、原子力安全に関する国際会議を、国際原子力機関(以下「IAEA」という。)と共催し、来年後半に我が国において開く予定であるが、その具体的な開催時期、開催期間、開催地、参加国、参加人数等の詳細…
提出 2010年12月2日 浜田 昌良 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第161号
質問: 川口順子元外相及びギャレス・エバンス元豪外相が共同議長を務める「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(以下「委員会」という。)の最終会合が平成二十二年七月二日から四日まで開催され、同会合の結果を踏まえ、委員会の目的と成果…
答弁: …とともに、地方自治体や教育機関等との連携を深めつつ、様々な機会を捉えて、核軍縮・不拡散等に関する教育の促進を図ってまいりたいと考えている。…
提出 2010年11月30日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …、からなるものである。 今回の日米首脳会談では、核セキュリティ・核軍縮・核不拡散分野における協力についてとり上げられ、「核リスク低減に関する日米協力」の文書が発出された。 これらは、我が党が重要な課題と認識する核廃絶へ向…
答弁: … かかる観点から、我が国としては、日米両政府が核セキュリティ、核軍縮及び核不拡散の分野において核リスクの低減に向けた協力及び連携を深めるとともに、本年五月に開催された核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の…
提出 2010年11月4日 浜田 昌良 答弁 2010年11月12日
参議院 第176回 第82号
質問: …等によって提案されており、日本は例年棄権してきた。しかし、今年は、五月の核不拡散条約(NPT)再検討会議が最終文書でNWCについて初めて言及し、潘基文国連事務総長が長崎、広島を訪れてNWCの重要性を訴えるなど、新しい機運…
答弁: …方の理解を得つつ、平和で安全な核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮努力を重ねていくことが重要との我が国の立場を踏まえ、棄権したものである。 二及び三について 我が国としては、人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵…
提出 2010年8月2日 浜田 昌良 答弁 2010年8月10日
参議院 第175回 第11号承知していない ×1
質問: 菅内閣は本年六月二十八日、日インド原子力協定の締結交渉を開始した。核不拡散条約(以下「NPT」という。)に加入していないインドに原子力の技術協力等を行うことは、NPT体制の形骸化を招き、かつ我が国がそのことに加担すること…
答弁: …それがあることから差し控えたいが、いずれにせよ、交渉を進めるに際しても、核軍縮・不拡散の視点に十分に配慮していく考えであり、インドを国際的な核軍縮・不拡散体制に一層取り込むべく、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・…
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第1号
質問: …していくべきものと鳩山内閣としては考えているのか、明確にされたい。 三 核不拡散及び核軍縮に関する国際委員会は昨年十二月に「二〇一二年までに核兵器の存在する目的を核兵器による攻撃を抑止することに限定すること(所謂、唯一目…
答弁: …はならないと考えている。このような観点に立ちつつ、米国とも協力しながら、核軍縮・不拡散を主導する外交を展開していく。 三及び四について 我が国としては、日米安保条約を堅持し、その抑止力の下で自国の安全を確保する必要がある…
提出 2009年10月30日 浜田 昌良 答弁 2009年11月10日
参議院 第173回 第11号承知していない ×1
質問: …条約(案)」を公表している。しかしながら、鳩山総理は、本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説においては、非核兵器地帯一般論を述べたに過ぎず、また、同年十月二十六日の所信表明演説においては、一…
答弁: …切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。 しかしながら、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えている。 我が国とし…
提出 2009年10月30日 浜田 昌良 答弁 2009年11月10日
参議院 第173回 第10号
質問: …全保障に踏み込んだ発言を行っている。しかし、鳩山総理は本年九月二十四日の核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合における演説及び同十月二十六日の所信表明演説においては、核の先制不使用及び消極的安全保障については一言も触れら…
答弁: …の投票態度については、核保有国及び非核保有国の双方の理解を得つつ現実的な核軍縮措置を漸進的かつ着実に実施していくことを重視する我が国の立場を踏まえ、決定することとなる。 四について 国際司法裁判所が千九百九十六年七月八日…
提出 2009年7月13日 近藤 正道 答弁 2009年7月21日
参議院 第171回 第236号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本政府が主導して作成された「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」報告書(一九九九年七月)は、「戦術核に伴うテロや核拡散の危険は高い」と指摘し、「戦術核の削減・廃棄は戦略核と並行して進められることが可能だし、それを確…
答弁: 我が国としては、米国を始めとするすべての核兵器国による核兵器削減に向けた努力は、歓迎されるものと考えるところ、米国における特定の種類の核兵器の削減については、我が国を含む米国の同盟国に対する安全保障上のコミットメントに整…
提出 2009年4月1日 藤末 健三 答弁 2009年4月10日
参議院 第171回 第105号
質問: 二〇一〇年五月の核不拡散条約運用検討会議に向けて、我が国は世界で唯一の原子爆弾の被爆国として、核不拡散体制の再構築において、大きな役割を果たさなければならない。 ついては、その一助として、海外の要人が訪日された際には、政…
答弁: …ないよう、核兵器のない平和で安全な世界の実現を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていく考えである。…
提出 2009年3月11日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月19日
衆議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×2
質問: …トラリアのケビン・ラッド首相と福田康夫前首相との合意によって設立された「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の共同議長を務める川口順子元外相とギャレス・エバンス元オーストラリア外相が、平成二十一年二月十五日午前にワシント…
答弁: …全を確保する必要があると考えている。また、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の堅持・強化等の努力を重ねて、核兵器を必要としないような平和な国際社会を作っていくことが重要と考えている。 三について 我が国は、米国、…
提出 2008年11月10日 岩國 哲人(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月18日
衆議院 第170回 第219号
質問: …、棄権は中国、イランなどの六カ国であった。 核廃絶決議は、NPTが国際的核不拡散体制の基礎であることを確認し、北朝鮮の核実験については、二〇〇六年十月に採択された安保理での制裁決議の重要性を強調した。また、米国・ロシアに…
答弁: …場に変わりはないことを表明した。 二について NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持・強化のためには、核兵器のない平和な世界に向けた、具体的かつ着実な取組を一歩一歩進めていく必要がある。我が国は、こうした考え…
提出 2008年10月20日 高木 義明(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月28日
衆議院 第170回 第136号
質問: …れた。 米印原子力協定は、インドの核保有を事実上容認し、国際的な核軍縮・核不拡散の流れに逆行するばかりでなく、NPT未加盟のパキスタンやイスラエル、そしてNPT脱退を宣言して核開発を進めた北朝鮮、NPTに加盟しながらウラ…
答弁: …が現在より強化され、インドの原子力活動の透明性が高まるとともに、国際的な核不拡散体制の外にいるインドによる更なる不拡散への取組を促す契機となると考えられたこと等から、我が国としては、ぎりぎりの判断として、同声明に関するコ…
提出 2008年9月29日 藤末 健三 答弁 2008年10月7日
参議院 第170回 第22号
質問: …かを明確にされたい。 二 このような行動をとっているインドに対し、何らの核軍縮義務や核査察義務を課さずに、NSGの輸出管理規制の例外扱いを認めることはNPT体制の瓦解につながる恐れがあるのではないか。世界で唯一の被爆国で…
答弁: …が現在より強化され、インドの原子力活動の透明性が高まるとともに、国際的な核不拡散体制の外にいるインドによる更なる不拡散への取組を促す契機となると考えられたこと等から、我が国としては、ぎりぎりの判断として、同声明に関するコ…
提出 2007年3月8日 福島みずほ 答弁 2007年3月16日
参議院 第166回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …検証措置と引換えに初めて認められるというのが、NPTを始めとする世界的な核不拡散体制の大前提である。インドに対して原子力協力を行うことは、インドの「核保有国」としての地位を容認し、NPTを始めとする世界的な核不拡散体制を…
答弁: …約第六号)の非締約国である同国への原子力協力については、国際的な核軍縮・核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えている。政府としては、以上のような考え方を踏まえ、今後とも国際的な場での議論に積極的に参加し…
提出 2006年3月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年4月7日
衆議院 第164回 第189号お答えすることは困難 ×2
質問: …可能なプルトニウムの抽出の継続が重大かつ不必要な脅威を国際的安全保障及び核不拡散にもたらすと確信しております。このため、私たちは、二〇〇六年の六ヶ所でのアクティブ試験を中止し、それを六ヶ所再処理工場の運転を延期するという…
答弁: …ら、お答えを差し控えたい。 一〇について 我が国は、非核三原則を堅持し、核不拡散の観点から、厳格な核物質防護及び輸出管理に係る規制を行うとともに、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)に基づくIAEAによる…
提出 2001年4月18日 中村 敦夫 答弁 2001年6月1日
参議院 第151回 第20号
質問: …このイニシアティブは、小渕恵三前首相のリーダーシップによって支えられた「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」(以下「東京フォーラム」という。)に続く、新たな動きと言える。 「核兵器全面廃絶への道程」決議の前文第七節に…
答弁: …に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)は、国際的核不拡散体制の基礎として、また、核軍縮追求のための基礎として、極めて重要であると考えている。 昨年四月から五月にかけて、NPT運用検討会議がニュー・…
提出 1998年6月18日 矢田部 理 外2名 答弁 1998年6月30日
参議院 第142回 第29号
質問: …、米国やロシアをはじめ、すべての核保有国に対し、核廃絶を求め、当面大幅な核軍縮の実施とあらゆる種類の核実験停止を要求すべきではないか。政府の考えを示されたい。 右質問する。…
答弁: …ない世界を目指して、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねていくとともに、核不拡散体制を堅持して核兵器の拡散を防ぐことが重要であると考えており、このような考え方に立って、各種の核軍縮、核不拡散への取組を積極的に行っている。…
提出 1993年11月22日 立木 洋 答弁 1993年12月3日
参議院 第128回 第4号
質問: 核兵器廃絶に関する質問主意書 今日においても、なお人類を滅亡させて余りある核兵器が存在しており、核兵器廃絶は人類にとって最重要の緊急課題である。日本国民の核兵器廃絶への願いは強い。「非核の政府を求める会」が核兵器廃絶のた…
答弁: …核兵器が廃絶されるべきであると考える。 国際的な安全保障を確保するために核不拡散体制を安定的なものとするとの観点から、我が国としてはNPTの無期限延長を支持するものである。 二について 世界の平和と安全が、最終的には、核…
提出 1982年1月4日 黒柳 明 答弁 1982年1月19日
参議院 第96回 第2号
質問: 限定核戦争等に関する質問主意書 ライシャワー発言以来、わが国においても核論議が、深刻な問題となつた。また、西欧諸国の反核運動の高まり、レーガン政権と同盟国の不協和音、戦域核をめぐる米・ソの応酬など、事態は予想以上に急テン…
答弁: …ともに、核実験の実施に対して繰り返し遺憾の意を表明している。 このほか、核不拡散条約の締約国として核不拡散体制の普遍化を訴えており、また、兵器用核分裂性物質の生産停止を重視する立場から、本件に関する審議を要請する決議の共…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「核不拡散 核軍縮」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2016年11月1日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月11日
衆議院 第192回 第97号
「日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2016年11月14日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月22日
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか4件に近い
提出 2013年5月7日 藤末 健三 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第90号
「核不拡散・軍縮イニシアチブ外相会合の広島・長崎での開催に関…」ほか4件に近い
提出 2011年8月24日 加藤 修一 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第268号お答えすることは困難 ×2
「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(「ウィーン・コミュニケ…」ほか4件に近い
提出 2009年6月5日 藤末 健三 答弁 2009年6月16日
参議院 第171回 第197号
「原子力規制委員会設置法、改正原子力基本法、改正原子炉等規制…」ほか2件に近い
提出 2011年8月22日 加藤 修一 答弁 2011年8月30日
参議院 第177回 第265号趣旨が明らかではない ×1
「核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2021年1月18日 今井 雅人(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第1号
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか1件に近い
提出 2016年11月17日 福島 みずほ 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第34号お答えすることは困難 ×2
「横浜APECと日米首脳会談に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第16号
「米国の核態勢見直しに対する我が国の対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年5月31日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月8日
衆議院 第196回 第332号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。